３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ［事業系統図］（注）連結子会社である㈱ミラクルは、2025年６月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制について当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）経営成績の変動について ① 市場環境の変化について当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 同業他社との競合についてパチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）製品の不具合の発生について当社グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権などについて当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）個人情報の管理について当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）大規模災害等の発生について ① 生産活動について当社グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。 ② 部材の調達について当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）繰延税金資産について当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （９）固定資産の減損について当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動などに注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果とあわせ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。 遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化され、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入されております。その中で、当社の「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を含む複数機種が市場の稼働を押し上げており、市場全体の活性化を促しております。パチスロ遊技機では、スマートパチスロが市場を牽引しており、パチスロの新台販売需要は堅調に推移している状況です。当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。 当連結会計年度におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機では５機種、パチスロ遊技機では２機種を市場投入いたしましたが、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機１機種の販売延期により、販売台数は当初計画を下回る55千台となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億42百万円（対前年同期比32.0％減）、営業損失39億２百万円（前年同期は営業利益31億92百万円）、経常損失37億11百万円（前年同期は経常利益34億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円）となりました。 製品別の状況は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）上半期では、前連結会計年度に発売した「Ｐ痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」（2025年４月導入）が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年６月発売）、「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を市場投入したほか、「ｅとある科学の超電磁砲 ＰＨＡＳＥ ＮＥＸＴ」（2025年９月発売）など前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。また、下半期では、新規タイトルとして「ｅ地獄少女7500Ver.」（2025年11月発売）、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」（2026年１月発売）を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。以上の結果、販売台数は42千台（対前年同期比43.7％減）、売上高は177億60百万円（同34.3％減）となりました。 （パチスロ遊技機）パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ とある科学の超電磁砲２」（2025年10月発売）、「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」（2026年１月発売）を市場投入いたしました。以上の結果、販売台数は13千台（対前年同期比26.7％減）、売上高は57億82百万円（同23.7％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は278億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が５億７百万円、商品及び製品が３億59百万円増加したことに対し、現金及び預金が57億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は198億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少いたしました。これは主に、工具器具備品（純額）が３億９百万円増加したことに対し、投資有価証券が９億９百万円、長期前払費用が１億73百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は476億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億78百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が10億54百万円、未払法人税等が５億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が33百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加したことに対し、繰延税金負債が２億35百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は47億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は429億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億43百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億13百万円および剰余金の配当11億50百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は90.0％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、158億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は48億95百万円となりました。これは主に、減価償却費19億47百万円、前渡金の減少額13億27百万円などが増加の要因であり、税金等調整前当期純損失19億55百万円、投資有価証券売却益17億53百万円、仕入債務の減少額９億74百万円などが減少の要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は３億22百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入18億63百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億円などが減少の要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億61百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11億50百万円などが減少の要因であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。製品別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機17,96367.9パチスロ遊技機5,78475.5合計23,74769.6（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。製品別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機17,76065.7パチスロ遊技機5,78276.3合計23,54268.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高売上高については、前連結会計年度の345億97百万円から110億54百万円減少し、235億42百万円（対前期比32.0％減）となりました。当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において177億60百万円（同34.3％減）、パチスロ遊技機において57億82百万円（同23.7％減）であります。なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）《機種別販売台数》前連結会計年度 当連結会計年度 Ｐとある科学の超電磁砲２19千台 ｅ女神のカフェテラス８千台Ｐ魔王学院の不適合者10千台 ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録５千台他３機種14千台 他３機種12千台その他29千台 その他15千台 計74千台 計42千台 パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに５機種市場投入し、販

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。 （３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やＡＩの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。遊技機業界においては、大手法人による寡占化とともに店舗数・総設置台数の減少は緩やかに進むと予測されるものの、業界団体が主導する遊技の啓蒙活動と業界全体のイメージ向上の取り組みにより、遊技人口の回復が期待されます。市場環境においては、引き続きパチスロ遊技機が牽引していく中で、パチンコ遊技機はゲーム性の多様化による盛り返しが期待されております。また、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けてギャンブル依存症への社会的関心が高まることから、業界全体による依存症対策の取り組みがより一層求められると考えられます。この様な環境の中、パチンコ遊技機では、ファンの皆様に支持されております当社独自の機能「ＢＩＧスタート」、「役物振分機」、「ＳＳルート」を強みに販売を進め、また、パチスロ遊技機では、市場販売台数が堅調に進む中、前連結会計年度より市場投入機種数を増加させ、販売台数の確保に努めてまいります。当社は、2026年10月に創立60周年を迎えます。これから成長曲線を描いていくために「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、藤商事らしい“ヒト味違う発想”で機種開発に取り組み、ファンの皆様に支持される遊技機を安定的に供給してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度繰延税金負債（純額）５億49百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は17億61百万円であります） （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１.繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度繰延税金負債（純額）３億14百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億18百万円であります） （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に継続的かつ安定的に利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。これらの方針に基づき、安定配当の継続を重視したうえで業績に応じた利益還元を行うこととし、配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は１株当たり年間50円といたします。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。以上の方針に基づき、第61期事業年度の１株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」および「会社法第454条第５項に基づき、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日52325取締役会決議2026年５月29日52325取締役会決議