３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。 なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。 ◎ 最先端デバイスの製造工程例 ◎ 超純水製造工程の概要◎ 超純水製造装置の構成 ① 前処理装置原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。 ② 一次純水装置前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。 ③ 二次純水装置一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。 (2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社６社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本韓国中国台湾米国その他計売上高 外部顧客への売上高26,523,6243,223,5579,949,5454,291,90552,371,318－96,359,952 セグメント間の内部売上高又は振替高2,309,700914,22242,891－24,946－3,291,760計28,833,3254,137,7809,992,4374,291,90552,396,264－99,651,712セグメント利益4,009,225320,233993,0321,552,4298,497,240－15,372,161セグメント資産32,108,0321,639,5408,479,8124,055,46070,444,55455,740116,783,140セグメント負債68,793,311459,6165,096,659912,1934,507,422－79,769,204その他の項目 減価償却費1,517,237118,58916,793424179－1,653,224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,755,11666,39514,6912,5951,134－3,839,934 調整額連結財務諸表計上額（注）売上高 外部顧客への売上高－96,359,952 セグメント間の内部売上高又は振替高△3,291,760－計△3,291,76096,359,952セグメント利益－15,372,161セグメント資産－116,783,140セグメント負債－79,769,204その他の項目 減価償却費－1,653,224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額－3,839,934（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本韓国中国台湾米国その他計売上高 外部顧客への売上高25,768,9739,158,1467,687,1843,535,79610,078,89916,85956,245,860 セグメント間の内部売上高又は振替高3,317,342421,6537,9559545,74911,0093,764,664計29,086,3169,579,7997,695,1403,536,75010,084,64827,86860,010,524セグメント利益又は損失（△）3,083,301402,46694,411754,0732,355,110△21,8866,667,477セグメント資産25,371,3563,859,4716,731,0755,286,18368,985,42356,654110,290,164セグメント負債61,407,920726,7283,146,6372,436,7612,706,00713,17770,437,233その他の項目 減価償却費1,635,01235,20614,5197033866,7191,692,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,692,72857,7387,0391,439－16,4513,775,396 調整額連結財務諸表計上額（注）売上高 外部顧客への売上高－56,245,860 セグメント間の内部売上高又は振替高△3,764,664－計△3,764,66456,245,860セグメント利益又は損失（△）－6,667,477セグメント資産－110,290,164セグメント負債－70,437,233その他の項目 減価償却費－1,692,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額－3,775,396（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本韓国中国台湾米国その他（注）２合計25,213,3033,804,88410,704,4642,450,87252,324,8101,861,61796,359,952（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本韓国中国台湾米国その他合計4,214,406682,39158,8091,300958－4,957,867（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.52,436,740 米国 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本韓国中国台湾米国その他（注）２合計23,303,1169,586,5589,394,1513,287,89010,174,624499,51956,245,860（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシア等であります。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本韓国中国台湾米国その他合計5,483,946717,59050,4961,4366159,0326,263,117（注）「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ラピスセミコンダクタ株式会社10,472,800 日本SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.10,077,801 米国SK Hynix Inc.6,848,070 韓国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ラピスセミコンダクタ株式会社10,472,800 日本SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.10,077,801 米国SK Hynix Inc.6,848,070 韓国

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）特定業種・顧客への依存当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっておりますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大する等、当社グループ業績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまして、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。また中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。 (2）海外事業当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっております。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾、中東情勢等の地政学リスク等が高まりつつあります。当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとともに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受けにくい運営体制の構築を推進しております。 (3）サプライチェーン当社グループは機器等の資材を外部から調達することに加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託しております。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学リスク、経済安全保障リスク、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、サプライヤー評価制度の運用や取引先実態調査などを通じて調達活動を行っております。急激な需給の変動にも適切に対応できるように複数購買による調達品の確保、長納期が予想される機器等についての計画的な購入の実施、新規開拓による代替品の検討、調達ルートの多様化や需給を見据えた在庫の確保等を通じて、安定供給の強化を促進しております。また、原材料・エネルギー価格の高騰、資材価格・工事費等の上昇等が発生した場合には、顧客と販売価格の交渉を継続し、販売価格へ転嫁するよう努めてまいります。 (4）品質当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リスクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。また、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。 (5）人材確保当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。したがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別を問わず優秀な人材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。 (6）為替当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めております。 (7）研究開発当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指し、中期経営計画においても「SMART UP３の加速」と題して様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってまいります。 (8）知的財産権当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。 (9）コンプライアンス当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの状況を定期的にモニタリングすることを通してコンプライアンス体制の更なる整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、迅速な対応に努めております。 (10）自然災害・事故等当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大規模自然災害の発生に備え、人命保護を最優先とした初動対応マニュアルを策定するとともに、資産保護並びに事業・業務の継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該マニュアル及び計画に基づき災害時における対応を行うこととしております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。 (11）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末にかけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、先進ロジック、メモリー、AI関連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15％増の1,351億ドルに達したと発表しました。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれております。このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、 ①収益性の向上、 ②資本効率化、 ③財務最適化、株主還元、 ④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。この結果、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）、売上高は56,245百万円（同41.6％減）、営業利益は6,667百万円（同56.6％減）、経常利益は5,629百万円（同58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円（同62.6％減）となりました。 （受注高）当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）となりました。 （売上高）水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、売上高は36,723百万円（前期比53.4％減）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円（同19.9％増）となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は895百万円（同56.5％減）となりました。 （利益）利益面については、米国の大型水処理装置案件の一巡及び一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、営業利益以下の各段階利益で前年を下回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高はほぼ前年並みの25,768百万円（前期比2.8％減）となりました。営業利益については、前連結会計年度における一部高採算大型案件の反動等により、3,083百万円（同23.1％減）となりました。（韓国）前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は9,158百万円（同184.1％増）、営業利益は402百万円（同25.7％増）となりました。（中国）半導体関連設備投資に一服感があり、受注が低調であったこと等により、売上高は7,687百万円（同22.7％減）、営業利益は94百万円（同90.5％減）となりました。（台湾）メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事着工が遅延したこと等により、売上高は3,535百万円（同17.6％減）、営業利益は754百万円（同51.4％減）となりました。 （米国）前期までの大型水処理装置案件の反動により、10,078百万円（同80.8％減）、営業利益は2,355百万円（同72.3％減）となりました。（その他）前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。第１四半期より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は16百万円となりました。利益については、設立費用等を吸収しきれず営業損失は21百万円となりました。なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。 ②財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,002百万円減の99,987百万円（前期比8.3％減）となりました。主な要因は、売掛金の減少6,929百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増の10,302百万円（同32.2％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加900百万円、リース資産（純額）の増加855百万円、繰延税金資産の増加726百万円等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末比5.6％減の110,290百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,680百万円減の68,213百万円（同13.5％減）となりました。主な要因は、契約負債の減少7,580百万円、支払手形及び買掛金の減少1,489百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,348百万円増の2,223百万円（同154.2％増）となりました。主な要因は、リース債務の増加1,118百万円等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11.7％減の70,437百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の39,852百万円（同7.7％増）となりました。主な要因は、資本剰余金の増加950百万円、為替換算調整勘定の増加897百万円、利益剰余金の増加785百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は31.2％）となりました。 当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。（単位：千円） 日本韓国中国台湾米国その他合計セグメント資産25,371,3563,859,4716,731,0755,286,18368,985,42356,654110,290,164セグメント負債61,407,920726,7283,146,6372,436,7612,706,00713,17770,437,233 ③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて6,606百万円減少し、当連結会計年度末には9,933百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、4,363百万円（前期は20,202百万円の使用）となりました。これは主に、契約負債の減少額7,651百万円となった一方で、売上債権の減少額6,691百万円、税金等調整前当期純利益5,645百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円（前期は2,742百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,707百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,408百万円、有形固定資産の取得による支出1,377百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、6,908百万円（前期は27,178百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,169百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出5,776百万円、配当金の支払額3,028百万円等によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額70,352百万円の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約を締結しております（借入実行残高51,065百万円、借入未実行残高19,286百万円）。 （契約債務）2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金51,065,80051,065,800－－－リース債務1,923,036306,791363,05138

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上の達成を目指しております。中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発 SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。近年、半導体生産拠点は、当社の重要顧客をはじめ、従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあることから、当社グループは米国現地法人の強化に加え、今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への拡販を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立し、営業活動を開始いたしました。またインドにおいてTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を受注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るとともに、韓国・米国など海外案件への取組みにも注力しております。また、細菌毒素である「エンドトキシン」を迅速かつ連続的に検出することが可能な世界初のモニターを開発し、実証実験を行うなど注射用水市場の開拓を図っております。超純水製造装置の受注に際しては、従来から取り組んでいる納入装置のユニット化、スキッド化を行うプレファブ施工をパートナー企業と連携して実施し、「エンジニアリングプロセスの改革」を強力に推進しております。この改革により、さらなる業務効率化、キャパシティの拡大、納期短縮、現地工事の削減等を図ってまいります。当社グループの水処理装置事業を継続的に成長させていくためには、最先端の半導体製造に要求されるレベルの水質を供給すべく、常に研究開発に取組む必要があり、超純水の純度、分析感度、環境貢献の3項目をそれぞれ向上させることに取組んでおります。また超純水製造技術を応用し、オゾン水や水素水など様々な特徴をもった機能水製造装置の開発にも注力してまいります。昨年度には次世代半導体向けの超純水製造装置などを開発する目的で新たに開発棟を建設し、今後さらに高精度分析技術の開発や不純物発生要因の研究のための分析棟建設を計画してまいります。また、継続的な企業価値向上のためには、リソースとしてのエンジニアの拡充が不可欠であり、優秀な人材採用とともに社内外の教育制度の拡充による早期育成を継続し、人的資本の強化を図るとともに、デジタル投資による一層の業務効率化に取り組んでまいります。そして、顧客の高度化する要求水質を満たしつつ、環境負荷が低く省エネルギーに資する水処理装置の提案など、新規納入した超純水製造装置の温室効果ガス排出量削減目標の達成に取組むなどサステナビリティ経営の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員千田豊作－－当社取締役会長（被所有）直接 3.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分77,077－－役員内田 誠－－当社代表取締役社長執行役員（被所有）直接 0.3－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分77,077－－役員西江勝治－－当社取締役常務執行役員（被所有）直接 0.2－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分44,467－－役員西村司朗－－当社取締役執行役員（被所有）直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分34,727－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員内田 誠－－当社代表取締役社長執行役員（被所有）直接 0.4－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分49,164－－役員西江勝治－－当社取締役常務執行役員（被所有）直接 0.2－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分36,391－－役員西村司朗－－当社取締役執行役員（被所有）直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分28,920－－役員井上嘉成－－当社取締役執行役員（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分21,690－－役員千田豊作－－当社取締役（被所有）直接 3.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分45,549－－（注）金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識73,437,01736,020,619 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 36,020,619千円当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記は主に米国の大型水処理装置案件に係るものであり、上記のとおり収益総額を合理的に見積っております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを目標に掲げ、健全な財務基盤を維持しながら、配当性向30％を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。2026年３月期の剰余金の配当につきましては、同期の業績が大型水処理装置案件の端境期であったことから一時的に減収減益となったものの、中期経営計画（TTT-26）では、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを基本方針としており、今後の中長期的な成長見通しを踏まえ株主還元を図るため、中間配当20円及び期末配当61円の１株当たり年間81円となる予定であります。内部留保資金につきましては、主として事業拡大に伴う財務基盤の強化に活用するとともに企業価値向上に向けた成長投資への財源といたします。当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,335百万円及び１株当たり配当額61円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日761,34320取締役会2026年６月24日2,335,61561定時株主総会（予定）