３ 【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ＰＦＡライニング、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。 各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの製品概要は次のとおりです。 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。 報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。 また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計売上高 外部顧客への売上高16,15217,1584,95438,2648838,353セグメント利益1,3421,4182923,053653,118セグメント資産23,13522,4414,97150,54889851,447その他の項目 減価償却費6466981391,485101,496有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6306501085,389－5,389（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブ計売上高 外部顧客への売上高17,22922,4055,18344,8187244,890セグメント利益9882,1293663,485523,537セグメント資産22,11023,3184,93450,3635350,417その他の項目 減価償却費8196991421,661101,672有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8857691482,804－2,804（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計38,26444,818「その他」の区分の売上高8872連結財務諸表の売上高38,35344,890 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計3,0533,485「その他」の区分の利益6552のれんの償却額△22△22全社費用（注）△268△196棚卸資産の調整額△10△10その他の調整額113△5連結財務諸表の営業利益2,9303,303（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計50,54850,363「その他」の区分の資産89853全社資産（注）31,26332,678棚卸資産の調整額△13△12連結財務諸表の資産合計82,69783,082（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,4851,6611010134771,6301,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3892,804－－14585,4032,863（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高16,15217,1584,9548838,353 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア中東その他地域合計29,0347,2621,40365338,353 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中東合計25,3741,58311927,077 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高17,22922,4055,1837244,890 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア中東その他地域合計35,3797,0221,3951,09244,890 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア中東合計24,4361,71812626,282 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他全社・消去（注）合計当期償却額－－－－2222当期末残高－－－－3535（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他全社・消去（注）合計当期償却額－－－－2222当期末残高－－－－1212（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 熱交換器プロセスエンジニアリングバルブその他合計外部顧客への売上高16,15217,1584,9548838,353

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況について 当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料・資材価格の変動について 当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替相場の変動について 当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務について 当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤減損会計の影響について 当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて 当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦製造物責任について 当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧訴訟その他の法的手続について 当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨公的規制及び政治情勢について 当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩環境問題 当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。 また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について 当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、金利及び為替の変動に加え、各国における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどの影響を受け、不安定な状況が一層深まりました。 国内経済は、製造業を中心に企業収益が底堅く推移したものの、労働市場の動向やコスト上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を見据え、事業基盤の強化に取り組みました。 2024年に開設した生駒事業所の安定稼働や鴻池事業所の再構築などにより生産能力の増強を図るとともに、「省エネ」「省人化」といった顧客ニーズへの対応を強化し、エネルギー、食品、医薬関連分野における販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進しました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ0.8％増加し42,591百万円となりました。 売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0％増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。 利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は、様々な産業で不可欠となる流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に好調であった船舶向けの反動減や化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、国内のメンテナンス案件が好調に推移するとともに、海外向けＣＯ２回収プラントや電力向けの大口案件などが寄与し、前年度に比べ2.4％増加し17,193百万円となりました。 売上高は、ＬＮＧ関連の海外大口案件が寄与したほか、国内のメンテナンスが好調に推移したことなどにより、前年度に比べ6.7％増加し17,229百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加があったものの、鴻池事業所の再構築関連費用及び営業戦略上の引当金計上などにより、前年度に比べ26.4％減少し988百万円となりました。 『プロセスエンジニアリング事業』 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 受注高は、医薬向けの培養プラントや滅菌装置、東南アジア向けの染色仕上機器の大口案件があったものの、食品機器において無菌包装米飯製造プラントなど前年度に受注した大口案件の反動減があり、前年度に比べ0.8％減少し20,000百万円となりました。 売上高は、無菌包装米飯製造プラントや医薬向け培養プラントなどの大口案件を納入したことや、「省エネ」「省人化」ニーズに対応した食品向けの全自動連続殺菌冷却装置の販売が好調に推移したことなどにより、前年度に比べ30.6％増加し22,405百万円となりました。 セグメント利益は、売上高が増加したことに加え、メンテナンス案件が好調に推移したことや、好採算案件の計上などにより、前年度に比べ50.2％増加し2,129百万円となりました。 『バルブ事業』 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 受注高は、化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、二次電池向けや半導体向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ2.0％増加し、5,324百万円となりました。 売上高は、受注同様に化学業界向けが減少したものの、上下水道処理設備向けや土木工事向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ4.6％増加し5,183百万円となりました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇による影響を受けたものの、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ25.3％増加し366百万円となりました。 『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率） 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高17,193（ ＋2.4％）20,000（ △0.8％）5,324（ ＋2.0％）72（△18.3％）売上高17,229（ ＋6.7％）22,405（＋30.6％）5,183（ ＋4.6％）72（△18.3％）セグメント利益988（△26.4％）2,129（＋50.2％）366（＋25.3％）52（△19.4％） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上4,783百万円や投資有価証券の売却による収入1,676百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,839百万円や契約負債の減少2,787百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,824百万円から905百万円減少し、当連結会計年度末では11,918百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,706百万円(前年度は4,720百万円の収入)となりました。 これは、契約負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は363百万円(前年度は3,299百万円の支出)となりました。 これは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券や固定資産の売却による収入が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は3,144百万円(前年度は2,396百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業12,500101.7プロセスエンジニアリング事業16,509107.9バルブ事業3,958103.3 報告セグメント計32,969104.9その他1984.9合計32,989104.9 （注）上記金額は、総製造費用に基づいております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業17,193102.47,55899.5プロセスエンジニアリング事業20,00099.215,74286.7バルブ事業5,324102.01,735108.9 報告セグメント計42,519100.825,03691.6その他7281.7－－合計42,591100.825,03691.6 （注）上記金額は、販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業17,229106.7プロセスエンジニアリング事業22,405130.6バルブ事業5,183104.6 報告セグメント計44,818117.1その他7281.7合計44,890117.0 （注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の資産は83,082百万円となり、前連結会計年度末82,697百万円から385百万円の増加となりました。 流動資産は35,832百万円となり、前連結会計年度末38,651百万円から2,819百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金12,009百万円、売上債権11,711百万円及び棚卸資産11,642百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産1,745百万円であります。 固定資産は47,250百万円となり、前連結会計年度末44,045百万円から3,205百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。 なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」をご覧ください。 ①前中期経営計画「Ｇ－２３」の総括 前中期経営計画「Ｇ－２３」（2024年３月期～2026年３月期）では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。 ⅰ．主な取り組みと成果 ●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働 ●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手 ●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設 ●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進 ●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施 ⅱ．「Ｇ－２３」連結業績目標とその結果 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度 2026年３月期当初目標実績受注高34,62141,00042,591売上高34,07440,00044,890営業利益1,9123,6003,303経常利益2,3923,8003,620親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,6003,449営業利益率5.6%9.0%7.4%ＲＯＡ（総資産経常利益率）3.5%4.9%4.4%ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）3.7%4.5%5.6% ②新中期経営計画「Challenge2028」（2027年３月期～2029年３月期）の概要 ⅰ．経営方針 経営理念、当社の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。経営理念「HISAKA MIND」（社訓、社是、五原則、行動指針）存在意義社会課題を解決できる「省エネ」「省人化」を実現する良質な「機械」や「サービス」を安定して供給できるメーカーであること経営ビジョン（目指す姿）「気候変動への挑戦」“Challenge for Climate Change”マテリアリティ●気候変動への対応 ●責任ある製品・サービスの提供●安全安心で働きがいのある職場環境 ●経営基盤の強化中期経営計画「Challenge2028」 ⅱ．新中期経営計画 ●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践 ●持続的成長と企業価値向上の実現 ●2029年３月期 営業利益50億円以上の達成 ●2031年３月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す ⅲ．重点戦略 ＜成長戦略＞既存事業の収益力・競争力強化 事業ポートフォリオの最適化●既存製品の改良開発、新製品開発●顧客との長期的関係強化●価格戦略・コスト競争力強化 ●新規事業創出、新市場開拓●経営資源を重点領域に再配分 ＜基盤強化＞人的資本の戦略的強化 生産性向上 資本効率と企業価値の向上●人材の確保と育成●経営理念浸透と実行力強化 ●KPI管理の強化●デジタル化等による 業務効率化 ●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●ガバナンスの強化 ⅳ．各事業の重点戦略 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業提供価値●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供●ＳＤＧｓやＥＳＧ経営に貢献する省エネ・環境製品の提供●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現事業方針●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化主な取り組み●ＣＯ２回収や廃熱回収に関する熱交換器提供によるカーボンニュートラル社会実現への貢献●次世代汎用機種の開発、市場定着●メンテナンス事業強化●生産性向上、ＣＣＣ改善●他社協業推進●省エネ・省人化に資する製品・サービスの提供による社会課題解決への貢献●アフターサービスの拡充、アフター需要の喚起●基盤機種標準化による効率化、製造原価低減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進●新エネルギーに関する新製品開発・提供●重点市場に向けた新製品開発●既存製品の改良開発によるコスト削減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進 ⅴ．数値目標 （単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度2026年３月期 実績新中期経営計画「Challenge2028」最終年度2029年３月期 計画受注高34,62142,59154,000売上高34,07444,89055,000営業利益1,9123,3035,000営業利益率5.6%7.4%9.1%経常利益2,3923,6205,300親会社株主に帰属する当期純利益2,0403,4494,200ＲＯＡ （総資産経常利益率）3.5%4.4%6.8%ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）3.7%5.6%7.0%ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4%3.4%5.5% ③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応 ⅰ．現状認識当社のPBRは、2026年３月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期PBR（倍）0.410.450.470.450.64ROE（％）3.83.74.26.35.6配当性向（％）41.055.248.933.142.2DOE（％）1.62.02.02.12.4 ⅱ．成長戦略及び投資当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。2026年４月より新中期経営計画「Challenge2028」（以下、新中計）を開始し、前中期経営計画「G-23」（以下、前中計）に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年３月期には営業利益50億円以上、ROE7％以上、さらに2031年３月期にはROE8％以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。 ⅲ．政策保有株式の縮減当社は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。 政策保有株式の保有状況の推移 ⅳ．株主還元の強化当社は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向3

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） １．受注損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金23356 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。具体的には、受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。 見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴います。

５ 【重要な契約等】 技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIX LIQUIDMETERS LTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売1987年10月22日2026年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDA S.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売1999年12月16日2026年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与2012年３月12日2027年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos, S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売2022年１月１日2031年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額KAPP SASフランス全溶接型プレート式熱交換器の販売と技術提携2022年１月１日2031年12月31日当社販売高に一定比率を乗じた額

３ 【配当政策】当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針といたします。当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを定款に定めております。また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。以上の方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株当たり28円といたしました。なお、年間配当は１株当たり55円となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日70927取締役会決議2026年５月19日73628取締役会決議