３ 【事業の内容】 当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高椿本興業株式会社9,874,789

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）事業環境と販売形態について 当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質であります。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。 （2）競合リスク及び価格の下落 競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。 （3）売上債権の回収リスク 調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。取引先の経営破綻のリスクに対応するため、同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っております。 （4）外国通貨建取引 海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （5）投資有価証券の保有 当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適宜、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （6）情報セキュリティ 当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （7）大規模な地震の影響 当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。 （8）ウイルス感染症について 当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員、来場者及び取引先等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。 （9）人材の確保・育成について 当社は、今後の事業継続のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外への流出等何らかの理由により既存の人材が業務に従事出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済情勢及び業界の概況 当事業年度における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりに加え、各国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、為替変動等による不透明感は残るものの、景気は停滞局面を脱し、緩やかな持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、物価上昇の影響が継続する中、賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金はマイナスで推移しており、個人消費を取り巻く環境は依然として慎重な状況にあります。 当社の販売先である電気自動車（ＥＶ）市場においては、需要拡大の鈍化が続いております。欧州における環境規制の動向や、生産ラインの整備、工場の新設・拡張といった製造設備への投資は一部で見られるものの、市場全体の本格的な回復にはなお時間を要するものと見込まれます。 また、車載用全固体電池については、将来的な商業化が期待されているものの、ＥＶ市場の成長鈍化の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。 このような中、中東情勢の緊迫化を背景として、一部原材料について原材料メーカーからの値上げ要請や出荷調整、受注停止といった動きが見られました。現時点では当社製品の納期に直接的な影響は生じていないものの、代替品の調査や情報収集を行うなど、工程管理の安定維持に努めております。 当社はこうした外部環境の変化を踏まえ、従来から強みとしてきたディスプレイ部品関連機器や機能性フィルム関連塗工機器の受注拡大に取り組むとともに、将来の成長が見込まれる分野においても積極的な営業活動を展開し、安定的な受注の確保に努めてまいります。 ②売上及び損益の概況 売上高は、20,737百万円(前期比3.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が10,076百万円(前期比2.4%増)、機能性フィルム関連塗工機器が5,549百万円(前期比7.5%増)、電子部品関連塗工機器が279百万円(前期比28.1%減)、エネルギー関連機器が3,957百万円(前期比23.8%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、54.3%(前期は52.0%)となりました。売上総利益は、5,058百万円(前期比5.0%増)、売上総利益率は、24.4%(前期は22.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、2,087百万円(前期比60.1%増)となりました。営業利益は、2,971百万円(前期比15.4%減)、経常利益は、2,968百万円(前期比16.5%減)、当期純利益は、1,791百万円(前期比25.1%減)となりました。 ③受注の概況 受注高は、20,156百万円(前期比43.8%増)、その内輸出受注高は、11,371百万円(前期比56.5%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、56.4%(前期は51.9%)となりました。受注残高は、23,703百万円(前期比2.4%減)、その内輸出受注残高は、13,589百万円(前期比0.8%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、57.3%(前期は55.5%)となりました。 ④財政状態の概況 総資産は、30,507百万円(前期末比6.5%減)となりました。これは主に契約資産の減少によるものです。負債は、9,737百万円（前期末比25.0%減）となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、20,770百万円(前期末比5.8%増)となりました。自己資本比率は68.1%(前期末は60.2%)となりました。 ⑤キャッシュ・フローの概況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,514百万円増加し、10,410百万円（前期末は6,896百万円）となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果得られた資金は、5,074百万円（前期は使用した資金1,532百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益3,025百万円と売上債権及び契約資産並びに仕入債務の減少によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果使用した資金は、659百万円（前期は使用した資金815百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は、900百万円（前期は使用した資金366百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。a.生産実績品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）10,096,7094.3機能性フィルム関連塗工機器（千円）5,567,7329.7電子部品関連塗工機器（千円）270,076△29.3エネルギー関連機器（千円）3,968,048△22.5化工機器（千円）－△100.0その他（千円）872,555△8.7合計（千円）20,775,122△2.1 （注）上記金額は販売価格によっています。b.受注実績品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器7,097,8397.69,115,656△24.6機能性フィルム関連塗工機器10,250,319206.19,979,14389.1電子部品関連塗工機器745,153362.01,296,59656.0エネルギー関連機器1,153,894△61.92,911,690△49.1化工機器17,750－17,750－その他891,9060.9382,7994.9合計20,156,86143.823,703,635△2.4 （注）上記金額は販売価格によっています。c.販売実績品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）10,076,2432.4機能性フィルム関連塗工機器（千円）5,549,7367.5電子部品関連塗工機器（千円）279,934△28.1エネルギー関連機器（千円）3,957,191△23.8化工機器（千円）－△100.0その他（千円）874,185△10.5合計（千円）20,737,290△3.9 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）椿本興業株式会社9,874,78945.87,656,43936.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。 なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の概況」に記載しております。b.経営成績の分析 車載用リチウムイオン二次電池向けの電極用やセパレータ用の受注についてはＥＶ市場減速の影響で従来の計画より下振れたものの、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注については一定の受注量を安定的に獲得できております。その結果、売上高については昨年と比較してやや減少するにとどまりました。 売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。 販売費及び一般管理費については、主に貸倒引当金繰入額及びコミッションが増加いたしました。 営業外損益及び特別損益については、受注先との契約条件に応じて、契約履行保証などを支払保証料として計上しております。また、短期借入金及び長期借入金の借入を実施したことにより支払利息が増加いたしました。 なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②売上及び損益の概況」に記載しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因 個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのためのスローガンとして常にお客様を第一としベストソリューションを提供し続けるコーティング・乾燥技術のプロ集団を目指しています。＜お客様との協働＞ 開発力・・・・・・・「こんな商品を！」の声に応える新商品開発サポート 経験豊富な技術者・・豊富な経験と先端の知識を備えお客様のコミュニケーションを基点に動く技術者集団 守秘義務の遵守・・・万全なお客様機密情報の保護 （2）経営戦略等＜事業戦略＞ ①業務の質の向上による顧客満足度の充実 ②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進 ③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の効率的な使用 ④グローバル展開の推進 ⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進 ⑥工場再編完了による生産の効率化と生産能力のアップ ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産 ⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み ＜事業展開＞ 従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。 もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、ＥＶ市場の需要の鈍化を受けているものの、全固体電池など投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。 （3）経営環境 ＥＶ市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました。車載用リチウムイオン電池関連分野では、商談中の案件はいくつかあるものの、顧客の発注時期が不透明な状況が続いており、短期的な回復基調には至っておりません。また、データセンター用など蓄電用途向けの引き合いも一部で見られるものの、現時点では規模の大きな案件には至っていない状況です。 一方、国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器については、引き続き一定の需要が見込まれており、機能性フィルム関連塗工機器につきましても、底堅く推移するものと考えております。今後につきましては、市場及び顧客の動向を注視しつつ、新エネルギーとして期待される各種製品関連設備をはじめ、幅広い分野における塗工乾燥装置の受注の積み上げに注力してまいります。 案件によっては条件面が厳しくなるなど、価格競争の激しさが増しており、引き続き原価低減への取り組みが重要となっております。また、顧客の希望納期への対応も求められますが、半導体供給問題に端を発した電装機器の長納期化については概ね改善されたこともあり、納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と原価低減、生産量確保に努めてまいります。 このような状況のもと、光学フィルムや機能性フィルム関連設備に加え、今後の成長が期待される半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進めるとともに、顧客と連携した製品開発への取り組みを通じて、新素材や新技術に関する情報収集を行い、営業展開の幅を広げてまいります。 （4）第４次中期経営計画（2026年度～2028年度） 2026年５月に第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）を発表いたしました。 今後は、事業戦略としてディスプレイ関連及び機能性フィルム関連を中心に受注を獲得し、利益規模を維持しつつ将来の成長に向けた体制整備に取り組みたいと考えております。 また株主資本コスト９～10％を下回る６～９％のＲＯＥとなることを想定しております。2030年３月期以降では株主資本コストを超えるＲＯＥを達成すべく、バランスシート改革を含む資本効率の改善に取り組んでまいります。ＤＯＥ（純資産配当率）については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指していきたいと考えております。 なお詳細につきましては下記ＵＲＬをご参照ください。https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/disclosure/ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、第４次中期経営計画に基づき、企業価値の向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末、ノートパソコン及び液晶テレビ向けを中心に、ディスプレイパネルに使用される各種光学系フィルム関連分野において、引き続き一定の需要が見込まれております。また、ＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣ車向けの二次電池を中心としたエネルギー関連分野については、市場環境に変動が見られるものの中長期的には需要回復や投資再開の動向を見極める必要がある分野であると認識しており、次世代新型二次電池については、顧客との共同研究開発を通じて取り組みを進めてまいります。 さらに、近年高まる装置の自動化・省力化ニーズや、生産性向上、品質安定化への要求に対応するため、当社ではこれらに関連する技術開発及び提案力の強化を進めております。加えて、サステナビリティ、ＤＸ、設備の安全・安心・安定化、省エネルギー化といった分野においても、事業環境の変化を捉えながら、新技術の開発及び導入に積極的に取り組んでまいります。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。 その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目標として設定しております。 株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５％以上に設定しております。

（重要な会計上の見積り）１.一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する売上高20,095,89019,115,208 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、進捗度はインプット法によっております。 原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はないものと仮定して作成しております。 しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。 ２.貸倒引当金 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）249,7091,026,000 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当社は、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信の見直しを行い、今後の回収不能見込額を見積もっております。 回収不能見込額は不確実性を伴うため、相手先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５％以上にしております。内部留保資金については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。 当期の配当につきましては、中間配当44円、期末配当46円（普通配当44円 特別配当2円）とし、合計で年間配当金90円と予定しております。この結果、当期の配当性向は、57.6％となる予定であります。 配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日503,38844.00取締役会決議2026年６月25日527,39246.00定時株主総会決議（予定）