３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （塗工機関連機器） 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆ＥHIRANO AMERICA,INC. （化工機関連機器） 当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆ＥHIRANO AMERICA,INC. （その他） 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノＫ＆ＥHIRANO AMERICA,INC. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空装置関連機器、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 塗工機関連機器化工機関連機器その他売上高 一時点で移転される財6,02024,557964,012994,590一定の期間にわたり移転される財42,014,8504,621,248724,83847,360,937顧客との契約から生じる収益42,020,8704,645,8051,688,85148,355,528その他の収益－－－－外部顧客への売上高42,020,8704,645,8051,688,85148,355,528セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計42,020,8704,645,8051,688,85148,355,528セグメント利益2,543,084293,466271,6073,108,158セグメント資産34,634,9137,071,559935,11642,641,589セグメント負債11,714,5031,398,503363,75813,476,765その他の項目 減価償却費548,415160,35155,763764,530有形固定資産及び無形固定資産の増加額535,625113,51923,099672,244 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 塗工機関連機器化工機関連機器その他売上高 一時点で移転される財9,84629,6731,061,7721,101,291一定の期間にわたり移転される財25,338,8555,448,446396,78131,184,083顧客との契約から生じる収益25,348,7015,478,1191,458,55332,285,374その他の収益－－－－外部顧客への売上高25,348,7015,478,1191,458,55332,285,374セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計25,348,7015,478,1191,458,55332,285,374セグメント利益又はセグメント損失（△）2,554,807962,061△183,3903,333,478セグメント資産31,232,9555,612,974793,58037,639,509セグメント負債7,709,8412,540,135281,01810,530,994その他の項目 減価償却費499,012178,24471,144748,401有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,014,387286,37469,3851,370,147 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計48,355,52832,285,374連結財務諸表の売上高48,355,52832,285,374（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,108,1583,333,478全社費用（注）△1,426,608△1,734,470連結財務諸表の営業利益1,681,5491,599,007 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,641,58937,639,509全社資産（注）19,051,70020,145,724連結財務諸表の資産合計61,693,29057,785,234 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。（単位：千円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,476,76510,530,994全社負債（注）9,975,9837,854,211連結財務諸表の負債合計23,452,74918,385,206 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費764,530748,40157,04579,884821,575828,285有形固定資産及び無形固定資産の増加額672,2441,370,147－－672,2441,370,147 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本東アジア欧州北米その他の地域合計5,366,2094,082,42380,10737,860,928965,85948,355,528 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、アメリカは28,358,893千円、カナダは9,502,035千円であります。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な販売先に該当する社数は３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本東アジア欧州北米その他の地域合計8,853,9316,017,24220,20715,897,4631,496,52832,285,374 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、アメリカは14,278,334千円であります。また、東アジアのうち、中国は5,553,413千円であります。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高報告セグメント日東電工株式会社3,623,086塗工機関連機器・その他LG Energy Solution Arizona ESS, Inc.3,420,572塗工機関連機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 主要な販売先に該当する社数は３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新規設備等の投資需要に関するリスク 当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 近年、ＥＶ市場の拡大を背景に、当社はエネルギー関連分野を注力分野と位置付け、経営資源を集中させる戦略を進めてまいりました。しかしながら、世界的なＥＶ需要の減速や米国の政策転換等の影響で、市場環境が急速に変化し、顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の不透明化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした外部環境の変動に対応するため、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化してまいります。 (2）技術者の確保と育成に関するリスク 当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、提供先の設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用、育成や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。 このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。 (3）材料調達に関するリスク 当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っており、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占める他、各種電気部品等の供給についても外部からの購入に依存しております。 市場の急激な変化により原材料や部材等及びそれらに含まれている加工費等の価格が高騰する等のリスクがあります。それによる調達コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合や、半導体不足等による電気部品が長納期化することによる納期遅延など、当社グループの生産活動に支障が生じる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、関連部品の先行手配や、複数の仕入先を確保し、仕入価格の安定及び調達に努めております。 (4）退職給付債務に関するリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバイスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用に当たり当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。 (5）知的財産等に関するリスク 当社グループは当連結会計年度末時点で、特許を182件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払請求、又は損害賠償及び製品の販売差止め等の訴えを提起される可能性があります。 また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。 (6）災害・感染症等に関するリスク 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等による感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業を停止せざるを得ないような事態に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等リスク分散を実施しております。 本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により３ｍ未満の浸水が予想されている地域にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど水防対策に取り組む他、操業停止による影響を最小限に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も考慮した木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点として稼働させ、リスクの低減を図っております。 しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症の発生などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外子会社の事業活動に関するリスク 当社グループは、2023年３月にアメリカにメンテナンスサービス並びに各種工事を実施する子会社を設立いたしました。運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なリスクが発生する恐れがあります。また、設立間もないことから投資利益実現までには一定の期間と資金を要する可能性があり、当初予定どおりに事業展開、及び収益が得られない可能性があります。 このため、子会社及び各種専門家との連携を進め、経営判断の早期化によりリスク軽減に努めてまいります。 (8）為替変動に関するリスク 当社グループでは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、金融市場が混乱し大幅な為替変動が生じた場合は、輸出入の取引、連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、このようなリスクに対応して、当社グループは取引の一部を円建てとする他、仕入と売上の決済通貨を統一するなど、急激な為替変動に備え適切なリスクヘッジ等の検討を行っており、リスクが顕在化した場合は速やかに意思決定できるように体制構築を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客数の回復・拡大を背景としたインバウンド需要の増加に加え、賃上げの広がりに伴う雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の影響により消費者マインドには慎重さが残り、個人消費の回復は力強さを欠く局面も見られました。企業活動においては、収益改善への期待を背景に、ＡＩ基盤投資や省力化・省人化対応、業務効率化を目的としたデジタル化等のＤＸ投資を中心に設備投資は底堅く推移いたしましたが、金利動向や海外経済の先行きに対する不透明感を背景として、投資内容や投資時期につきましては慎重に判断する動きも見られました。このような状況のもと、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進展し、金融環境は緩和的な状態を維持しつつも、金利は上昇局面に移行しました。世界経済におきましては、高金利水準が継続する中で、欧米諸国を中心に個人消費や企業の設備投資に減速感が見られる局面がありました。インフレ率の鈍化を受け、金融引き締め政策からの転換が意識される場面も見られましたが、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続きました。中国におきましては、設備投資やハイテク関連投資の下支えはあったものの不動産市場の調整が長期化する中、内需の回復は限定的な水準にとどまり、景況感の改善には至らず経済成長の鈍化傾向が継続いたしました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりを背景として国際情勢は依然として不安定な状況が継続しており、これに伴い、エネルギー価格および原材料価格については、地政学的要因や国際的な資源需給動向の影響を受けて高止まりの傾向が続いております。また、為替市場および株式市場においても、各国の金融政策動向や国際情勢の変化等を受けて変動性の高い状況が続いており、企業活動を取り巻く事業環境については、引き続き先行き不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンに掲げ、『中期経営計画（2024－2027年度）』のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎました。このため、当連結会計年度の売上高は32,285百万円（前期比33.2％減）となり、利益面では、一部の案件において外注費等が増加したことにより、営業利益は1,599百万円（前期比4.9％減）、経常利益は1,706百万円（前期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円（前期比45.0％増）となり、前回予想を下回る水準となりました。また、ＥＶ関連の機械装置の受注量が前期比で大きく減少したほか、付帯工事を含む周辺業務の案件数も大幅に縮小いたしました。利益におきましても、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、利益の下振れが一定程度緩和されたものの、他市場での受注量に改善が見られなかったことからその影響は限定的なものとなりました。また、顧客の設備投資計画の見直しにより、複数の案件において総額7,229百万円のキャンセルが発生した結果、当連結会計年度末の受注残高は減少しております。なお、当該キャンセルに関しては、キャンセルに至るまでに当社が負担した準備費用及び作業費用、材料費用等については、契約条件に基づき回収可能であり、損益に大きな影響を与えることはありません。その結果、当連結会計年度における受注高は23,605百万円（前期比28.7％減）、受注残高は31,649百万円（前期末比33.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）当セグメントは、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、ＥＶ市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少し、売上高は25,348百万円（前期比39.7％減）、うち国内は5,436百万円（前期比294.2％増）、輸出は19,912百万円（前期比51.0％減）となりました。利益面におきましては、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、セグメント利益は2,554百万円（前期比0.5％増）となりました。受注残高につきましては、20,907百万円（前期比48.2％減）、うち国内は6,345百万円（前期比17.1％増）、輸出は14,562百万円（前期比58.3％減）となりました。 （化工機関連機器）当セグメントは、電子材料関連の成膜装置を中心として、産業資材向け装置の売上も堅調に推移し、売上高は5,478百万円（前期比17.9％増）、うち国内は2,231百万円（前期比12.2％減）、輸出は3,247百万円（前期比54.3％増）となりました。前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したこともあり、セグメント利益は962百万円（前期比227.8％増）となりました。受注残高につきましては、10,250百万円（前期比56.9％増）、うち国内は2,514百万円（前期比26.8％増）、輸出は7,735百万円（前期比70.1％増）となりました。 （その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。売上高は1,458百万円（前期比13.6％減）となりました。売上の減少に加え、原価の上昇や販管費の増加により、セグメント損失は183百万円（前期はセグメント利益271百万円）となりました。受注残高につきましては、491百万円（前期比29.0％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,908百万円減少し、57,785百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ5,609百万円減少し、42,895百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が375百万円、有価証券が300百万円それぞれ増加した一方で、売上債権及び契約資産が3,650百万円、前渡金が1,607百万円、その他に含まれる未収消費税等が1,086百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加し、14,889百万円となりました。その主な要因は、研究開発設備等への投資に伴い建設仮勘定の増加により有形固定資産が521百万円、投資その他の資産が1,224百万円それぞれ増加したことによります。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ5,486百万円減少し、17,019百万円となりました。その主な要因は、前受金が2,864百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,793百万円、電子記録債務が1,134百万円、短期借入金が2,500百万円それぞれ減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、1,365百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が253百万円、繰延税金負債が252百万円それぞれ増加したことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、39,400百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,313百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が982百万円、退職給付に係る調整累計額が152百万円それぞれ増加した一方で、配当金を1,316百万円支払ったことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、11,628百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、4,703百万円の収入（前連結会計年度は724百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,706百万円になったこと、売上債権及び契約資産が3,440百万円、前渡金が1,541百万円それぞれ減少したこと、並びに前受金が2,889百万円増加したことによります。また、主な減少要因は仕入債務が5,625百万円減少したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の支出（前連結会計年度は147百万円の支出）となりました。主な支出要因は研究開発設備への投資に伴う有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,419百万円の支出（前連結会計年度は1,776百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が920百万円あったことによります。また、主な減少要因

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。 当社グループは、エネルギー価格や原材料価格、外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、ＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益と収益力の向上に努めてまいります。 また、当社は、2025年11月に見直した中期経営計画を公表し、ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置いたあらゆるニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図り、収益性を重視し、将来的な成長戦略への事業基盤を構築してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インバウンド需要の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が底堅く推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっております。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の更なる高騰の懸念があり、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続いております。さらに、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における地政学的リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、設備の新設のみならず、既存顧客への設備改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。 昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。 また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、国内外の大学機関との共同研究開発、ＯＪＴや各種研修等を通じた人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。 さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり移転される財47,360,93731,184,083 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。 当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。 当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は主として受注生産であり、過去の同水準の機器の製造施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映し、見積製造原価の継続的な見直しを行っております。 ただし、顧客の要望する機器の操作性、性能等の条件を満たすことを目的とする仕様に基づき製造されるため、製造の進行に伴う顧客・協力会社との協議により設計変更が生じ、それに伴い資材の型式数量、価格の変動、作業工程の変更等が発生することによって、見積製造原価が変動する可能性があります。今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には翌期以降の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主各位への配当金は企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本方針としております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針に基づき、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で、１株当たり42円の普通配当を決議する予定であります。 なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％又は配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。 また、自己株式の取得につきましては、成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて道義的に実施する方針であります。 内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日635,80542.00取締役会決議2026年６月25日635,79042.00定時株主総会決議（予定）