３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社14社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。 当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。 （１）技術面当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の約21％にあたる人員を技術・開発部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。 （２）生産面当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。 （３）品質面当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉工場・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。 （４）販売面当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の約24％にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に19社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。 （５）メンテナンスサービス面当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。 当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。 〔マグネットポンプ〕概 要マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式等があります。特 徴液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 〔定量ポンプ〕概 要ダイヤフラム（膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプです。特 徴各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 〔空気駆動ポンプ〕概 要空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※６）式があります。特 徴半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液を行うポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場 〔回転容積ポンプ〕概 要一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。特 徴主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。主な販売市場医療機器市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 〔エアーポンプ〕概 要空気及び各種ガス等の気体を吸引、移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）式・ピストン式があります。特 徴カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。主な販売市場医療機器市場、水処理市場、その他（食品、製紙等） 〔システム製品〕概 要ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ＆システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等があります。特 徴長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシステム・ユニット製品です。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等） 当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。 半導体・液晶市場シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等医療機器市場人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等表面処理装置市場各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス、プリント基板（PCB）製造装置組込等水処理市場上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等化学市場ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等新エネルギー市場燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等その他（食品）各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等その他（製紙）化学パルプ製造、古紙再生等 用語集用語説明※１ ノックダウン生産当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。※２ オーバーホール製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻す作業。※３ マグネットドライブ永久磁石の吸引力と反発力を利用

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 外部顧客への売上高マグネットポンプ定量ポンプ空気駆動ポンプ回転容積ポンプ 15,055,7368,080,1174,845,1323,423,905 エアーポンプシステム製品仕入商品その他合計2,613,8742,691,4183,161,8795,891,22645,763,291 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本ヨーロッパアメリカアジア中国その他合計21,704,2066,022,1107,241,3102,778,6065,619,1132,397,94345,763,291（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）日本ヨーロッパドイツアメリカアジア中国合計5,836,15558,511773,5801,479,15762,890453,0858,663,380（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 外部顧客への売上高マグネットポンプ定量ポンプ空気駆動ポンプ回転容積ポンプ 15,657,8968,270,0295,017,1463,105,121 エアーポンプシステム製品仕入商品その他合計2,703,0682,948,2113,320,9276,669,89247,692,294 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本ヨーロッパアメリカアジア中国その他合計22,568,8466,096,9917,849,8762,872,1165,790,0192,514,44447,692,294（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）日本ヨーロッパドイツアメリカアジア中国合計6,674,26581,601793,3541,416,63869,874433,4859,469,219（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 外部顧客への売上高マグネットポンプ定量ポンプ空気駆動ポンプ回転容積ポンプ 15,055,7368,080,1174,845,1323,423,905 エアーポンプシステム製品仕入商品その他合計2,613,8742,691,4183,161,8795,891,22645,763,291

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）変動の大きい市場環境に対するリスク当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、受注の悪化、在庫の滞留などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。 （２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「イワキグループビジョンNEXT10及び中期経営計画2027」の定量目標として掲げております「2028年３月期連結売上高530億円（国内235億円、海外295億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。海外売上比率の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。 （３）海外での事業展開によるリスク当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。具体的には、先進国における技術者駐在による先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策の動向に依り、同国市場において当社製品の価格競争力の低下のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。加えて地域戦略としては、欧州・米国・東南アジア諸国連合の各重点強化地域で現地関係会社と連携して、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を実施しており、各種課題対応に取組んでおります。 （４）合弁契約にかかるリスク当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。当社は、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消されるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）当社商号の使用許可によるリスク当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品の品質にかかるリスク当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質向上に取組んでおります。 （７）原材料の価格変動リスク当社製品にはレアアース含む金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）競合のリスク当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。 （９）研究開発におけるリスク当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動のリスク当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）金利変動のリスク当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害発生によるリスク当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での自然災害等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害等が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけでなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うこ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響は残るものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安等により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループでは、経営理念の実現に向けた2035年３月期におけるありたい姿として「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」とする「イワキグループビジョンNEXT10」を長期ビジョンとしております。これに基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。その初年度にあたる当連結会計年度においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進してまいりました。その結果、市場別では医療機器市場が全体を牽引し、売上高は8,841百万円（前年比6.5％増）となりました。半導体・液晶市場は中国や韓国向け等、海外売上が好調に推移し、売上高は7,299百万円（前年比6.2％増）となりました。水処理市場は米国向けが順調に推移し、売上高は11,428百万円（前年比3.9％増）となりました。製品別では、主力製品であるマグネットポンプが、各市場の順調な需要を背景に全体を牽引し、売上高15,657百万円（前年比4.0％増）となりました。地域別では、国内は、医療機器市場が好調に推移し、売上高は22,568百万円（前年比4.0％増）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が順調に推移し、売上高は7,849百万円（前年比8.4％増）となりました。欧州は、化学市場が順調に推移し、売上高は6,096百万円（前年比1.2％増）となりました。アジア地域は、台湾、韓国向けの半導体・液晶市場が牽引し、売上高は2,872百万円（前年比3.4％増）となりました。中国は、医療機器市場の落ち込みがあるものの、半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は5,790百万円（前年比3.0％増）となりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は47,692百万円（前年比4.2％増）となりました。生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価に占める製造関連固定費の負担が一時的に増加しておりますが、増収効果により、営業利益は5,924百万円（前年比1.4％増）となりました。持分法による投資利益の増加、為替差益の発生等により、営業外収益が増加した結果、経常利益は6,724百万円（前年比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円（前年比8.2％増）となりました。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 財政状態の分析について以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は37,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が1,247百万円減少した一方、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が724百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が805百万円、投資有価証券が533百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は55,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,779百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2,034百万円、新工場建設費用の支払いなどにより、その他の流動負債が974百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,216百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は14,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は41,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,372百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,063百万円、為替換算調整勘定が501百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加（前連結会計年度は1,168百万円の増加）いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、資金は5,251百万円増加（前連結会計年度は3,463百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（6,743百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（2,248百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、資金は3,385百万円減少（前連結会計年度は784百万円の減少）いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出（2,742百万円）などによる資金減少要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,277百万円減少（前連結会計年度は1,876百万円の減少）いたしました。これは主に、配当金の支払額（1,770百万円）などによる資金減少要因があったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ11,492,12698.5定量ポンプ6,027,273103.7空気駆動ポンプ2,323,75947.5回転容積ポンプ1,727,30887.2エアーポンプ2,136,66699.4システム製品1,182,28769.6その他8,149,717117.1合計33,039,14194.0 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ15,216,274109.93,171,64287.8定量ポンプ8,265,824106.11,432,02899.7空気駆動ポンプ4,700,003116.21,553,94483.1回転容積ポンプ3,023,98792.8682,36489.4エアーポンプ2,656,294106.9672,28493.5システム製品3,161,176127.0613,369153.2仕入商品3,302,783108.3449,65696.1その他6,945,285119.81,395,129124.6合計47,271,629110.59,970,41996.0 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ15,657,896104.0定量ポンプ8,270,029102.4空気駆動ポンプ5,017,146103.6回転容積ポンプ3,105,12190.7エアーポンプ2,703,068103.4システム製品2,948,211109.5仕入商品3,320,927105.0その他6,669,892113.2合計47,692,294104.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は47,692百万円（前年比1,929百万円増加）となりました。国内は、医療機器市場を中心に伸長し、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」という経営理念のもと、世界中のあらゆる場所でケミカルポンプを中心とした流体制御機器をご利用いただくことで、社会に価値を提供し、暮らしの流れを支えてまいりました。変化の激しいこれからの時代においても、さらに多様化するニーズに応え、世界中のあらゆる場所で、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループを目指しております。そのため、当社グループは、「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」をありたい姿として掲げております。 その実現を目指す中で、多様なステークホルダーの皆さまと信頼関係を築き、共感を得て、応援される企業グループであり続けたいと考えております。 そのためには、事業の成長を追求するだけでなく、持続可能な社会の実現に向け、環境や社会にも配慮した取り組みを進めてまいります。こうした取り組みを通じて、ステークホルダーの皆さまにとって価値ある存在であり、愛される企業グループを目指して、さらなる努力を続けてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 ①イワキグループビジョンNEXT10当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の実現に向け、2035年３月期における当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10（以下、NEXT10）」を定めております。当社グループが提供する製品・サービスは、世界中のあらゆる場所で人々の暮らしの流れを支えているものと自負しております。激しい環境変化の中でも、社会に不可欠な役割を担い続ける企業グループとなることを目指し、NEXT10ではありたい姿と基本方針とを併せて定性目標として設定しております。 ・定性目標ありたい姿これからの暮らしの流れを支えるAid daily life globally, evolving for future needs.基本方針事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。 NEXT10における定量目標は以下のとおり設定しております。その達成に向け、バックキャストに基づき設定した６つの取り組みを重要テーマとして掲げ、これらに継続して取り組んでおります。 ・定量目標（2035年３月期）連結売上高1,000億円連結営業利益率15％以上を維持継続 ・重要テーマ１．海外市場における水処理ニーズへの貢献拡大２．水素をはじめとした次世代エネルギー社会づくりへのチャレンジ３．グローバル製品の企画４．グローバル調達の拡大５．DXによる生産性・働きやすさ向上６．ESG経営の推進 ②中期経営計画2027NEXT10では、2035年３月期までの10年間を、ホップ・ステップ・ジャンプの３つの期間に分けて取り組みを行ってまいります。ホップ期である2026年３月期から2028年３月期までの計画「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行することとし、その取り組みを進めてまいります。 ・財務目標 2028年３月期 目標2026年３月期 実績連結売上高530億円476億円 国内売上高235億円225億円 海外売上高295億円251億円連結営業利益69億円59億円連結営業利益率13％12.4％ROE12％以上の維持12.2％在庫回転日数150日164.8日 中期経営計画2027の３年間におけるキャッシュアロケーションは以下見込んでおります。キャッシュイン営業キャッシュフロー外部調達約190億円約30億円キャッシュアウト成長・基盤投資株主還元手元資金約80億円約60億円約80億円 日本経済は、米国の関税政策の影響は残るものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安等により、先行きは不透明な状況が続いております。こうした経営環境の中、2027年３月期は前期に引き続き、「持続可能な成長への基盤づくり」と「マテリアリティの実現」を経営方針とし、着実な成長と将来の飛躍に向けた基盤固めを進めてまいります。 グローバル市場への事業拡大を進めていく中、調達環境の変化や、地政学的リスクの高まり、物流制約などにより、サプライチェーンを取り巻く不確実性は一層増しており、製品の安定供給体制の確保が重要な経営課題となっております。部品調達に大きく依存している状況を踏まえ、安定供給に向けた調達先の多様化や在庫戦略の見直し、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、長期ビジョン及び中期経営計画の実現に向けては、事業領域の拡大や働き方の多様化が進む中、事業拡大を担う人材の確保・育成と、その力を十分に発揮できる環境づくりが喫緊の経営課題となっております。これまで培ってきた強みを大切にしながらも、変化が求められる領域については仕組みの高度化を図るとともに、適切な更新を進め、人材への投資とその価値を引き出す仕組みの整備を通じて、人材基盤の強化を図ることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。 当社グループでは、経営理念を実現するための基盤としてサステナビリティ基本方針を定め、それを実現するための重要課題としてマテリアリティを設定しております。サステナビリティ基本方針及びマテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤中 茂（被所有）直接 8.34間接16.09当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）46,458－－役員打田 秀樹（被所有）直接 0.73当社専務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）27,652－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２．重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤中 茂（被所有）直接 8.37間接16.03当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）35,468－－役員打田 秀樹（被所有）直接 0.77当社専務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）21,111－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２．重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品7,329,5626,082,547仕掛品2,768,5052,435,539原材料及び貯蔵品4,376,0934,408,504棚卸資産計14,474,16112,926,590 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおりであり、商品及び製品並びに仕掛品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった製品需要や生産設備の投資動向等などにより、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）合弁契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間1989年９月12日合弁契約（覚書）Flying DragonsCo., Ltd.・当社とFlying Dragons Co., Ltd.との間で締結された合弁会社（億昇幫浦股份有限公司）設立に関する合弁契約。・目的 当社製品の販売活動・販売製品 当社製品・販売地域 中華民国台湾省期間の定め無し2000年11月１日合弁契約LK CHEMA.CO., LTD.・当社とLK CHEMA. CO., LTD.との間で締結された合弁会社（IWAKI KOREA CO., LTD.）設立に関する合弁契約。・目的 当社製品の販売活動・販売製品 当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域 韓国締結日から合弁会社の存続する期間 （２）代理店契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2018年４月12日総代理店契約書IWAKI NORDIC A/S・当社の欧州子会社であるIwaki Europe GmbHとIWAKI NORDIC A/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品 当社製品・販売地域 デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア締結日～2020年12月31日自動継続2021年１月１日総代理店契約書IWAKI KOREA CO., LTD.・当社とIWAKI KOREA CO., LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 韓国締結日～2023年12月31日自動継続2021年１月１日総代理店契約書億昇幫浦股份有限公司・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾締結日～2023年12月31日自動継続2021年１月13日総代理店契約書Iwaki Europe GmbH・当社と欧州子会社であるIwaki Europe GmbHとの間で締結された総代理店契約。・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 全欧州、イスラエル及び南アフリカ2021年１月１日～2023年12月31日自動継続2021年１月21日総代理店契約書Iwaki America Incorporated・当社と米国子会社であるIwaki America Incorporatedとの間で締結された総代理店契約。・販売製品 当社製品及びその部品・販売地域 アメリカ大陸2021年１月１日～2023年12月31日自動継続

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要な課題であると認識しており、利益剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備え、財務体質をいっそう強化するために必要な内部留保を確保しながら、継続的、安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、中期経営計画2027（2026年３月期～2028年３月期）においては、配当性向35％以上・下限配当70円としております。※非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合はその影響を除いて配当金額を決定する場合があります。第71期の期末配当については、前述の基本方針に基づき、１株当たり41円00銭としておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回る結果となりましたことから、当初の配当金予想から１円増配し、１株当たり42円00銭を予定しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当につきましては、当社定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨定められております。基準日が第71期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月14日776,426千円35円00銭取締役会決議2026年６月26日931,700千円42円00銭定時株主総会決議（予定）