３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能(例：反射防止、赤外線カット等)を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。 (代表的な成膜対象となる最終製品) 代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜(指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用)自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー(波長分離フィルタ)光学・センシング関連半導体光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜光通信機器DWDM(高密度波長分割多重)モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ・監視カメラカメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ (主要製品) 製品名(型式)薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置(OTFCシリーズ)イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置(Gener-2350)イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：防汚膜、反射防止膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置(RPDシリーズ(ITO/AlN))反応性プラズマ方式膜 性 能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置(NSC-15)スパッタリング方式膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル(ハード反射防止膜)、筐体(カラー加飾膜)、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ)半導体光学膜用スパッタ成膜装置(OWLS-1800)スパッタリング方式膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ)プラズマ原子層堆積装置(ALDER)原子層堆積(ALD)方式膜 性 能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール(反射防止膜)、リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T)イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器 (用語集)１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外(赤色発生)部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。６．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。７．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。 (1) 仕入当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。 (2) 生産当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。 (3) 販売当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾ベトナム韓国その他合計823,82121,527,1676,627,5812,881,124115,758430,38432,405,837 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国台湾その他合計5,903,0855,768,4292,302,731178,09214,152,339 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Largan Precision Co., Ltd5,842,939成膜装置事業Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.3,711,514成膜装置事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾ベトナムその他合計1,100,72629,090,4241,692,7281,423,949553,45733,861,286 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国台湾その他合計5,587,4465,541,7882,233,830148,98713,512,053 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Largan Precision Co., Ltd5,842,939成膜装置事業Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.3,711,514成膜装置事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に由来するリスク (1) 顧客ニーズへの対応について顧客の光学薄膜装置に対する要求は多様化しています。当社グループが、顧客と共同で製品設計及び開発を行う場合、当社グループによる多大な経営資源を投入しても顧客の要求水準に見合った製品を開発できないか、適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない可能性があります。その結果、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 顧客の設備投資の変動について当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新たな市場拡大の流れが加速しております。自動車、AR/VR、光通信、電子デバイス等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。特に、ALD装置がグループ製品ラインナップに加わり、半導体光学の分野での市場機会は拡がりを見せています。このような状況で、各分野最終製品のライフサイクルの変化に伴い、顧客の設備投資の動向も変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逃すことや、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新型装置の販売について新たに開発された装置が今後の当社グループの売上高及び利益の中で比率を高めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 販売代金の決済条件について当社グループの標準的な決済条件は、受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の仕入価格の影響について光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また、装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。 昨今、原材料価格は上昇傾向にあります。真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努めております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国際情勢の影響について当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技(上海)有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司(台湾)、2021年９月に光馳半導体技術(上海)有限公司、2023年７月には、部品加工・販売、設計、カスタマーサービス等の拠点として、Optorun Vina Company Limitedを設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の地域情勢の影響について当社グループの連結売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。また、当社グループは、生産活動を主として光馳科技(上海)有限公司及び光馳半導体技術(上海)有限公司において行っております。当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外国為替相場の変動について当社グループは、大手スマートフォンメーカーや大手光学部品メーカー等を中心に米ドル建て取引が多くあります。また、当社グループの仕入や賃金の支払の多くは人民元建てで行われております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨ポジションの調整や為替予約等を用いて変動リスクを最小化するよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制の対象企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境法規制について当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に由来するリスク (1) 売上計上について当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定技術への依存について当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式、スパッタリング方式による成膜装置でしたが、これに加えALD技術やエッチング技術を用いた装置を販売しており、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質の変化等、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、総じて底堅く推移いたしました。米国の関税政策の変化による世界経済の減速懸念、中国経済の低迷、地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、売上高は、光学領域の自動車向けディスプレイ・カメラ、光通信をはじめとした光学部品向け装置や、半導体光学の光電子向け装置が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。営業利益は、利益率の高いALD装置販売の減少や棚卸資産評価損等計上により、前年同期比で減益となりました。経常利益は、利息収入や補助金収入の計上があったものの、円高による為替差損の計上により、前年同期比で減益となりました。その結果、売上高は33,861百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は3,334百万円(同49.2％減)、経常利益は3,202百万円(同60.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,959百万円(同53.4％減)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の流動資産は、56,775百万円と前連結会計年度末と比べ2,204百万円の増加となりました。増加した要因は、仕掛品や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。固定資産は、29,370百万円と前連結会計年度末と比べ2,502百万円の増加となりました。増加した要因は、ＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことにより投資有価証券が増加したことなどによるものです。 (負債)流動負債は、19,881百万円と前連結会計年度末と比べ5,115百万円の増加となりました。増加した要因は、支払手形及び買掛金や契約負債が増加したことなどによるものです。固定負債は、8,658百万円と前連結会計年度末と比べ986百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。 (純資産)純資産は、57,606百万円と前連結会計年度末と比べ1,395百万円の減少となりました。減少した要因は、自己株式取得により自己株式数が増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,401百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加2,897百万円や契約負債の増加2,057百万円などにより、8,528百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出3,426百万円があったものの、定期預金の払戻による収入4,945百万円などにより、256百万円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出4,188百万円や配当金の支払額2,163百万円などにより、6,258百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)成膜装置事業19,318,636140.1 (注) 金額は製造原価によっております。 (ロ)受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)成膜装置事業40,993,117126.731,290,456129.5 (ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)成膜装置事業33,861,286104.5 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Largan Precision Co., Ltd5,842,93918.0－－Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.3,711,51411.5－－ （注）当連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(売上高)売上高は、光学領域の自動車向けディスプレイ・カメラ、光通信をはじめとした光学部品向け装置や、半導体光学の光電子向け装置が好調であったことにより、前連結会計年度に比べ4.5％増加の33,861百万円となりました。 (営業利益)売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ25.2％増加し、22,420百万円となりました。調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組んだものの、利益率が高いALD装置販売が減少したこと等により、売上原価率は11.0ポイント増加し、66.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2.2％増加し、8,105百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ49.2％減少し、3,334百万円となりました。 (経常利益)営業外損益は、持分法による投資損失127百万円や為替差損315百万円等があったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ60.9％減少し、3,202百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,375百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度に比べ53.4％減少し、2,959百万円となりました。 今後の見通しにつきましては、米国の関税政策による貿易摩擦や各国の政治情勢、地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあるものの、世界経済は総じて底堅く推移するものと想定しております。 当社関連市場の最終製品の動向は、以下のように見込んでおります。スマートフォンは、AIサーバー向け需要増によるメモリ不足や部材価格高騰により、出荷台数は前年比で減少が予測されるものの、AI搭載モデルや折りたたみ型モデルの普及、さらなるカメラ機能高度化といったハイエンドモデルを中心に需要拡大を見込んでおります。自動車は、自動運転技術の進展により、センシング機能の進化、表示機能のタッチパネル化による利便性向上、ヘッドアップディスプレイによる運転を妨げることなく、交通情報の視認性向上等、成膜需要は拡大が続くものと見込んでおります。光通信は、生成AI・データセンター関連市場が急拡大しております。生成AI需要により、さらなる伝送速度の向上や消費電力低減が求められており、その解決策として半導体チップ間・データセンター間の光接続が不可欠です。光電融合技術進展や膨大な生成AIデータ処理により、光通信関連市場は高成長が続くものと見込んでおります。これらの状況をふまえ、2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高38,200百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益6,200百万円(同85.9％増)、経常利益7,400百万円(同131.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円(同89.2％増)を見込んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業拡大を図るためのM＆A等の投資であります。運転資金については、自己資金の活用を行い、流動性が不足する見込みの場合は、短期長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、原材料価格高騰や地政学リスクの高まり等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手元流動性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営環境当社グループは、「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」という使命を掲げ、「国際性ある経営陣・社員が知識創造型企業を目指す」を信条とし、「オプトナノテクノロジーをコア技術とし、お客様にトータルソリューションを提供する」というビジョンのもと、光学薄膜装置のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を展開しております。当社グループ事業に関連する最終製品市場の技術革新は著しく、成膜需要拡大が期待されます。スマートフォンは、人工知能（AI）搭載モデル、折りたたみ型モデルの普及やカメラ機能の進化といったハイエンドモデルを中心に需要拡大を見込んでおります。AR（拡張現実）/VR（仮想現実）技術を用いた製品である車載用ヘッドアップディスプレイは、交通情報のナビゲーション、スマートグラスは、翻訳やマニュアル表示による作業支援等、ビジネス面での活用のみならず一般消費者へも普及し始めており、さらなる市場規模拡大を見込んでおります。光通信は、生成AI・データセンター関連市場が急拡大しております。生成AI需要により、さらなる伝送速度の向上や消費電力低減が求められており、その解決策として半導体チップ間・データセンター間の光接続が不可欠です。光電融合技術の進展や膨大な生成AIデータ処理を実現するために、光通信関連市場は高成長が続くものと見込んでおります。 光学から半導体光学、電子デバイスへの市場規模拡大を見据え、今後は半導体光学および電子デバイスを光学に次ぐ事業成長の柱として位置づけています。中長期経営目標として、ROE(自己資本利益率)10％以上、光電融合に関連するシリコンフォトニクス売上高構成比20％以上を目指し、収益拡大と高効率経営を実現します。キャッシュ・アロケーションは、企業価値創出に向けた成長投資及び戦略投資に優先的に配分し、安定的な株主還元を実施いたします。 (2) 対処すべき課題上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。 ① 事業領域別グローバル事業運営体制構築競争環境の変化が著しいグローバル市場において持続的成長を実現するためには、お客様起点で、当社グループ全体がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の拠点を中心とした機能別組織運営から、市場動向・製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する製品群ごとに研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築しております。さらに日本・中国の両地域に本部機能を設置し効率的な意思決定を行う体制としております。さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。 ② 持続可能なサプライチェーン構築世界情勢は、米国の関税政策の変化による貿易摩擦や各国の政治情勢、地政学リスク等、不透明感が高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の事態が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。日本・中国の両地域に本部機能を設け、不測の事態が発生した際に各地域が独立して事業運営が可能となる体制構築に取り組んでおります。ベトナムにおいて、ベトナムに進出した成膜メーカーへの装置据付支援・部品サービス供給体制を構築し、さらには、成長著しいインド市場を開拓するため、インドでのサービス体制確立を目的に拠点整備を進めております。日本・中国以外でも、各拠点独立運営可能な体制構築を進めるとともに、グローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画の経営目標として、ROE（自己資本利益率）10％以上を掲げております。株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M＆Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。 ④ サステナブル経営の推進持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。環境・社会においては、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。ガバナンスにおいては、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、持続的成長に向けた強固なガバナンスを目指します。人的資本投資において、自らチャレンジするテーマとプロフェッショナル同士の協働をコンセプトに、年齢・性別問わず、優秀な人材の抜擢と公平な評価を実現するため、2026年からジョブ型人事制度を導入しております。報酬制度の改善を通じ、社員のエンゲージメント向上を図ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社衢州翎賁聚光股份投資基金合伙企業中国浙江省千人民元207,000株式投資投資管理資産管理(被所有)直接10.4出資役員の受入第三者割当増資(注)4,092,000その他有利子負債4,381,212 (注) 第三者割当増資の引受によるものであり、その他有利子負債はIFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社衢州翎賁聚光股份投資基金合伙企業中国浙江省千人民元207,000株式投資投資管理資産管理(被所有)直接10.4出資役員の受入利息の支払(注)192,083その他有利子負債4,728,564 (注) 2024年10月1日付で第三者割当増資の引受によるものであり、その他有利子負債はIFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果を計上しております。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員林 為平――当社取締役(被所有)直接 2.0当社取締役ストック・オプションの権利行使(注)３35,340――金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)４85,575――役員範 賓――当社代表取締役(被所有)直接 1.5当社代表取締役ストック・オプションの権利行使(注)３18,600――金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)４92,717――役員近藤 宏冶――当社取締役(被所有)直接 0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)４17,100――役員に準ずる者孫 大雄――当社名誉会長(被所有)直接 6.1当社名誉会長名誉会長業務の委嘱(注)１57,072――ストック・オプションの権利行使(注)３35,340――役員に準ずる者高橋 俊典――当社上級顧問(被所有)直接 0.7当社上級顧問上級顧問業務の委託(注)２56,181――ストック・オプションの権利行使(注)３18,600―― (注) １．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員林 為平――当社取締役(被所有)直接 2.5当社取締役ストック・オプションの権利行使(注)３35,340――金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)４73,686――役員範 賓――当社代表取締役(被所有)直接 1.8当社代表取締役ストック・オプションの権利行使(注)３12,090――金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)４79,945――役員近藤 宏冶――当社取締役(被所有)直接 0.1当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)４14,595――役員に準ずる者孫 大雄――当社名誉会長(被所有)直接 6.2当社名誉会長名誉会長業務の委嘱(注)１43,938――ストック・オプションの権利行使(注)３35,340――役員に準ずる者高橋 俊典――当社上級顧問(被所有)直接 0.7当社上級顧問上級顧問業務の委託(注)２37,014――ストック・オプションの権利行使(注)３12,090―― (注) １．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)繰延税金資産625,991335,139繰延税金負債2,625,0033,265,882※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産1,043,0471,610,174 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、ＡＩメカテック株式会社との間で、同社株式の譲渡について同社の事前承諾を要する旨並びに当社の指名する者を同社の取締役として派遣することができる旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。 当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約及び合意の内容契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2025年２月14日ＡＩメカテック株式会社茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地・ナノインプリントリソグラフィー事業の強化・技術力の相互補完による協業・技術力の相乗化による協業・協業機能の拡大・契約締結日から２年間（譲渡禁止期間）を経過するまでの間、同社株式を第三者に譲渡しないこと。譲渡禁止期間において当社が同社株式を譲渡しようとするときは、事前に同社に通知し承諾を得ること。・当社の指名する者１名を同社の非常勤の社外取締役として派遣することができること。 (2) 合意の目的 当社とＡＩメカテック株式会社は、当社が同社株式を取得し、その保有を維持することを前提に、両社が技術提携を含む広範囲で強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的として、当該合意を含む資本業務提携契約を締結しております。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかわる意思決定に至る過程 2025年２月14日に開催された取締役会において、ＡＩメカテック株式会社との資本業務提携につき検討がなされ、当社と同社が2023年７月３日に設立した合弁会社であるナノリソティックス株式会社を通じた、ナノインプリントリソグラフィー事業の強化、技術力の相互補完による協業、取締役派遣による円滑な協業の推進等により当社企業価値向上に資するとの結論に至り、当該合意内容を含む資本業務提携契約の締結につき決議されました。 (4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当該合意が当社の企業統治に重大な支障を及ぼすものではないと判断しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、中間、期末合わせ１株当たり54円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は73.7％となりました。内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会1,076,289272026年３月26日定時株主総会（予定）1,076,28527