３ 【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計売上高 一時点で移転される財23,2292,81775626,8035,42532,228一定の期間にわたり移転されるサービス――――291291顧客との契約から生じる収益23,2292,81775626,8035,71632,520 外部顧客への売上高23,2292,81775626,8035,71632,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計23,2292,81775626,8035,71632,520セグメント利益又は損失（△）△5,01911325△4,880△133△5,013セグメント資産65,9393,30288070,1229,19279,314その他の項目 減価償却費7012517743124868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,06337271,1282381,367 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計売上高 一時点で移転される財23,8663,03652127,4245,77433,199一定の期間にわたり移転されるサービス――――309309顧客との契約から生じる収益23,8663,03652127,4246,08433,509 外部顧客への売上高23,8663,03652127,4246,08433,509 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計23,8663,03652127,4246,08433,509セグメント利益2,559671763,3061,0484,355セグメント資産65,2343,72752969,49011,14680,636その他の項目 減価償却費595408644118762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6336011705111817 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計26,80327,424「その他」の区分の売上高5,7166,084連結財務諸表の売上高32,52033,509 (単位：百万円)利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△4,8803,306「その他」の区分の利益又は損失（△）△1331,048全社費用（注）△6,900△6,076連結財務諸表の営業損失（△）△11,914△1,720 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計70,12269,490「その他」の区分の資産9,19211,146全社資産（注）20,09128,894連結財務諸表の資産合計99,405109,531 （注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費7436441241183213181,1891,081有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1287052381117324042,0991,221 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州中東アジアその他合計5,5007,0652,27515,7321,94632,520 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州中東アジアその他合計6,1608,2071,15916,0341,94733,509 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計減損損失1,150135321,318151611,495 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場環境・競合状況の変動リスク主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱、燃料費の高騰などにより、原材料価格の高騰や資源不足が生じ、その結果、納期遅れ等の調達リスクが高まり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「 ⑨自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク （2）生産面への影響」に詳細記載。）加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「 ⑤知的財産保護戦略の課題」及び「 ⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。）こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努めております。さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパレル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進など、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。なお、当社グループは新たな事業領域（新規事業）への投資に積極的に取り組んでいく方針であり、その取り組みについては、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。 ② 事業展開地域での社会的な制度変更などの影響アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。消費国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。 ③ 為替レートの変動当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。 ④ 財務に関するリスク （1）与信及び売上債権に関するリスク売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。引き続き、アジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。 （2）資金調達に関するリスク当社グループでは、現状資金が借入金を上回っており、安定的な財務基盤を維持しております。一方、中長期的には、今後の業績次第で必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合に、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があるという事を認識した上で、業務改善及び適切な対策を図ってまいります。 ⑤ 知的財産保護戦略の課題当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。ホールガーメント横編機をはじめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財産権で保護し、他社との差別化を図っています。しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。加えて、近年生成ＡＩやＳＮＳ等の技術活用が拡大する中で、生成ＡＩによる無断加工やＳＮＳ上での不適切な情報拡散により、第三者の肖像権等を侵害すると認定される可能性があり、その結果として法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがあります。当社グループではこれら新たなリスクにも留意し、適切な管理体制と対応策の強化に努めてまいります。他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。 ⑥ 組織及び人材に関するリスク当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から高く評価されてきました。これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確保、育成に努めておりますが、人材流出や優秀な人材の確保難が深刻化した場合には、技術の伝承や後継となる人材育成が計画通りに進まないことが想定されます。特に重要な人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、若手社員に対する社内研修の充実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおります。また、人材流出リスクや人材確保難への対応策として、多様な採用活動や、インセンティブ制度の導入、働き方改革による職場環境改善等にも注力しております。さらに、特定の人材、組織に過度に依存しない体制構築のため、当社グループ各組織間の連携・情報共有をより密にし、当社グループ全体の組織力強化に努めてまい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては雇用・所得環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速懸念や中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の２年目となる当連結会計年度におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取組みを重点施策として、サステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また、繊維・アパレル分野にとどまらず、産業資材や生活関連分野など多様な用途展開を見据えた国内外の展示会や商談機会を積極的に活用し、当社独自の技術力を基盤とした製品やシステム、ならびにデジタル技術を融合したソリューションの訴求を通じ、事業展開のさらなる拡大に向けた取組みを推進しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高については335億９百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面におきましては、前期において棚卸資産評価損（売上原価）および貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費)、為替差損（営業外費用）、ならびに減損損失（特別損失）等の一過性の費用および損失を多額に計上した一方、当期においてはこれらの発生が前期に比べ大幅に減少したことから、営業損失17億20百万円（前期は営業損失119億14百万円）、経常利益２億88百万円（前期は経常損失114億81百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億56百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失142億75百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（横編機事業）当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュにおいて、2024年７月の大規模な反政府デモによる混乱の平常化にともない受注は回復基調となり、生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」や「Ｎ.ＳＳＲ®」の販売台数が前期に比べて増加しました。また欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、主に高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られ、ホールガーメント横編機の販売台数が増加しました。一方、中国市場では、香港系大手顧客を中心にコンピュータ横編機の販売台数は前期を下回りました。加えて、下半期に予定していたコストパフォーマンスモデルの成型機の投入遅延により、当初想定していた販売計画を下回る結果となりました。これらの結果、横編機事業の売上高は238億66百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は25億59百万円（前期は営業損失50億19百万円）となりました。 （デザインシステム関連事業）デザインシステム関連事業においては、国内外のファッション関連教育機関を中心に、ＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が増加しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については国内を中心に需要が回復傾向となりました。この結果、デザインシステム関連事業の売上高は30億36百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は６億71百万円（前期比489.9％増）となりました。（手袋靴下編機事業）手袋靴下編機事業は、国内および海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は５億21百万円（前期比31.0％減）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前期比206.5％増）となりました。（その他事業）その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億84百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は10億48百万円（前期は営業損失１億33百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比横編機18,7041.6％デザインシステム関連2,3963.5％手袋靴下編機470△17.2％合計21,5721.3％ ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比受注残高(百万円)前年同期比横編機21,128△19.3％3,954△40.9％デザインシステム関連2,911△0.9％369△25.2％手袋靴下編機339△48.1％15△92.0％合計24,378△18.1％4,340△41.2％ ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比横編機23,8662.7％デザインシステム関連3,0367.8％手袋靴下編機521△31.0％その他6,0846.4％合計33,5093.0％ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権の増加などで、前連結会計年度末に比べ101億25百万円増加し、1,095億31百万円となりました。負債合計は、長期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ54億83百万円増加し、271億49百万円となりました。また自己資本の額は、823億38百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント低下し75.2％となりました。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて52億53百万円増加し、156億17百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］棚卸資産の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは４億８百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は44億61百万円の資金の減少）［投資活動によるキャッシュ・フロー］定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは14億68百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は32億22百万円の資金の減少）［財務活動によるキャッシュ・フロー］長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54億70百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は53億76百万円の資金の増加） 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、75.2％、501.0％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制も整えております。株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 (4)重要な会計上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」というパーパス（存在意義）のもと、「人と地球の未来のためにあらゆる課題解決に挑戦し続けます」「つながりを大切にワクワクする新たな価値をつくります」というミッション（私たちの使命）を掲げて、「世の中になくてはならない企業」になることを目指しています。この経営理念のもと、「相互尊重」「広い視野」「チャレンジ」「時間を大切に」「共につくる」というバリュー（私たちが大切にする価値観）を掲げて、その実現に向けグループの全社・全社員が一丸となって邁進してまいります。 (2) 経営戦略消費行動の変化やＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は日々加速度的に変化しています。そうした世界的な大きな変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、４つの重点施策を推進しております。これにより、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動できる組織をつくり上げ、新たな企業価値の創造と社会貢献を目指し、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。 ＜４つの重点施策＞ ① 経営基盤の再構築 ② ソリューションビジネスの確立 ③ 横編機事業の再生 ④ 自動裁断機事業の拡大 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済見通しにつきましては、緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、原材料費、エネルギー価格、輸送費などの高騰によるコスト増が想定され、原材料の供給不足による生産面への影響や顧客の生産調整、市場の停滞による受注減といったリスクが生じる可能性があります。当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ＥＣサイトをはじめとするデジタル化の急速な進展、サステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。事業環境においては、世界人口増加やＧＤＰ成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、2024年度から始まった３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」において、2027年３月期の経営目標として、連結売上高410億円、営業利益３億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円、ＲＯＥ1.1％以上とすることを定めております。この目標の実現に向けた取り組みとして下記の４つの重点施策を引き続き実行してまいります。 ・経営基盤の再構築収益の安定化と事業の成長に向けた抜本的な意識改革と社内体制・業務プロセスの刷新を断行し、持続的な企業成長に向けた経営基盤の再構築を進めます。・ソリューションビジネスの確立ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決のためのソリューションを提供し、業界全体の付加価値を高めていくことを通じて、当社グループの持続的な企業成長につなげていきます。・横編機事業の再生市場にマッチした新製品の開発、徹底したコストダウンの実行、ファッション産業以外の新規市場の開拓などの諸施策を通じ、横編機事業の持続的な成長を確実なものにします。・自動裁断機事業の拡大機械性能を大幅に向上させた製品ラインアップを市場投入するとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網を拡充し、横編機事業に続く事業の柱へと成長させます。 このような取り組みとあわせて研究開発、人的資本などの投資をこれまで以上に積極的に推進し、さらにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥを重視しております。 中期経営計画 目標値直近実績2027年３月期2026年３月期売上高410億円 335億円営業利益 3億円△17億円経常利益 10億円 2億円当期純利益 9億円 8億円ＲＯＥ 1.1％ 1.1％

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等和島興産㈱和歌山県和歌山市80不動産管理賃貸業被所有直接8.71％不動産の賃借建物の賃借101保証金9役員及びその近親者島正博――当社名誉会長被所有直接3.10％顧問契約顧問料の支払29―― 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。２ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。３ 顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等和島興産㈱和歌山県和歌山市80不動産管理賃貸業被所有直接8.86％不動産の賃借建物の賃借101保証金8役員及びその近親者島正博――当社名誉会長被所有直接3.16％顧問契約顧問料の支払29―― 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。２ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。３ 顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

(重要な会計上の見積り)1. 貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）1,612百万円1,204百万円貸倒引当金（固定資産）9,468百万円9,294百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積っております。当連結会計年度末の貸倒引当金は、現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 2. 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産14,186百万円14,263百万円無形固定資産78百万円168百万円減損損失1,495百万円―百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 3. 棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品12,428百万円11,689百万円仕掛品858百万円617百万円原材料及び貯蔵品11,695百万円12,135百万円合計24,982百万円24,442百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた在庫については、棚卸資産の過去の回転期間等を考慮して算定した評価減率に応じて規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。棚卸資産の評価に用いた重要な仮定は、正味売却価額及び評価減率であります。今後の市場環境の変化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。次期以降の株主還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の２回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当金につきましては、既に中間配当金として１株につき10円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、１株につき10円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は１株につき20円00銭となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議33510.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）33910.00