３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。 部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。当該変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３工作機械関連事業部品加工関連事業計売上高 外部顧客への売上高9,86911,94521,8157021,886―21,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高5002502―502△502―計10,36911,94822,3177022,388△50221,886セグメント利益又は損失(△)△1,126371△75449△705―△705セグメント資産12,21012,71224,9231,73826,6613,15129,812その他の項目 減価償却費3888411,230101,240△61,233 減損損失1,325―1,325―1,325―1,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2831,6031,88691,896―1,896 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３工作機械関連事業部品加工関連事業計売上高 外部顧客への売上高6,75612,39019,1477019,218―19,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高3870387―387△387―計7,14312,39119,5357019,606△38719,218セグメント利益又は損失(△)△40773833149380―380セグメント資産10,57412,62723,2011,72724,9285,05429,983その他の項目 減価償却費15082997910990―990 減損損失572684―84―84 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額92787879―879―879 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額5,054百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米タイ欧州その他合計15,1998372,2773234672,78021,886 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムその他合計13,06899511314,177 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機株式会社8,000工作機械関連事業及び部品加工関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国北米タイ欧州その他合計14,3688731,5621853771,85019,218 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムその他合計12,7029877813,767 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機株式会社8,418工作機械関連事業及び部品加工関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機株式会社8,000工作機械関連事業及び部品加工関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向によるリスク当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。また、当社グループが得意としている自動車業界は、EVシフトの見直しや、HV（ハイブリッド車）・ICE（内燃機関）の再評価、自動化ニーズの高まりを背景に、構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は自動化・DX関連商材による提案型営業を継続しつつ、共同開発型機械等の実績を積み重ね、収益力の向上を目指してまいりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定取引先への依存のリスク当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。相手先2024年３月期2025年３月期2026年３月期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機㈱9,51739.58,00036.68,41843.8 (3) 為替レートの変動によるリスク当社グループの全社の海外売上高比率は2026年３月期で25.2％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 金利変動によるリスク当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2026年３月期で38.3％となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。 (5) 資金調達に係るリスク当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがあります。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 (6) 競合によるリスク当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (9) 品質に関するリスク当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。 (10) 自然災害等のリスク当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円（前期比12.2％減）となりました。損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円（前期は営業損失705百万円）、経常利益は242百万円（前期は経常損失943百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円）となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円（前期末比0.6％増）となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円（前期末比1.3％減）となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円（前期末比2.7％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円（前期末比0.4％減）となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円（前期末比9.0％減）となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円（前期末比7.6％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し10,635百万円（前期末比2.5％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円を計上したことによるものであります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 工作機械関連事業部門工作機械関連事業部門におきましては、国内及び北米、インド等が前期比で減収となった結果、売上高は6,756百万円（前期比31.5％減）となりました。損益面では、構造改革の効果及び経費削減施策等により赤字が大幅に縮小し、セグメント損失（営業損失）は407百万円（前期は営業損失1,126百万円）となりました。 部品加工関連事業部門部品加工関連事業部門におきましては、国内主要顧客向けの仕事量増加を背景に、売上高は12,390百万円（前期比3.7％増）となりました。損益面におきましては、仕事量が増加する中、現場主導による生産性向上活動を通じた費用削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は738百万円（前期比98.5％増）となりました。 その他部門その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比0.0％減）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業4,827△46.8部品加工関連事業13,0744.6その他――合計17,902△17.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業8,47620.74,43363.4部品加工関連事業12,5751.04,7324.1その他70―――合計21,1228.19,16526.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業6,756△31.5部品加工関連事業12,3903.7その他70―合計19,218△12.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機株式会社8,00036.68,41843.8 ③キャッシュ・フローの状況営業活動の結果獲得した資金は1,412百万円（前期比6.7％減）となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額455百万円を、減価償却費990百万円、売上債権の減少額393百万円及び棚卸資産の減少額368百万円等が上回ったことによります。投資活動の結果使用した資金は531百万円（前期比60.5％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。財務活動の結果使用した資金は186百万円（前期比10.7％増）となりました。これは主として借入れによる収入、社債の発行による収入を、借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額等が上回ったことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し5,057百万円（前期末比16.5％増）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,868百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,057百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針◆長期ビジョンMake a New Enshu for the World's manufacturing私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します（部品加工事業、工作機械事業、SIer＆IoT事業） (2) 経営環境及び対処すべき課題日本工作機械工業会（日工会）の発表によると、当連結会計年度の受注総額は1兆7,205億円（前期比14％増）と、外需を中心に増加しており、工作機械業界は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や市場環境の不透明感の影響を受け、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、2025年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視への転換を基本方針として、採算性を重視した受注やコスト構造の見直しを進めるとともに、部品加工事業の拡大強化及び工作機械事業における新市場の開拓に取り組んでおります。部品加工関連事業につきましては、主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化及び生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案により受注拡大を図るとともに、特に生産性向上やロス改善による原価低減を軸として、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めております。さらに、自社工場における自動化及び省人化を推進し、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer＆IoT事業とのシナジーを活かした高効率なモノづくりの実現を目指しております。工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中、将来の成長に向け、安定的な収益基盤の確立を目的とした事業構造の転換を重要課題としております。中期経営計画の施策として、既に公表しておりますとおり、 ①システム工作機械、 ②顧客共同での開発型機械製造、 ③レーザー加工システム事業、 ④SIer＆IoT事業、 ⑤保守サービス事業の５事業を柱とした事業構造への変革を引き続き推進し、新市場の開拓と付加価値の向上に取り組んでまいります。これらの課題に対しては、中期経営計画に基づき着実かつ迅速に対応し、収益性の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。 (3) 中期経営計画の進捗状況について［中期経営計画の基本方針］ ①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります ②「ROE5％の達成」を図ります ◆部品加工事業戦略部品加工事業では、仕事量の拡大及び収益力向上に向けた取り組みを計画どおり進めております。2025年３月期は一時的に利益が減少しましたが、2026年３月期においては、収益改善施策の効果により営業利益は計画を上回る水準となりました。 ① 売上拡大：経営資源を重点的に投入し、仕事量の拡大に向けて計画どおり受注活動を進めております。 ② 収益力の向上：生産性・品質向上活動による原価低減が進展しております。今後は、不採算ライン解消にも着手していきます。 ③ 事業シナジー創出：SIer＆IoT事業との協業によるAMRや自動外観検査装置、加工ラインでの切削監視など順次具現化を進めております。今後の新規取り込みラインでも、工作機械部門と協業した機能開発も進めてまいります。 ◆工作機械事業戦略工作機械事業においては、売上高重視から利益額重視への方針に基づき、採算性を重視した受注を進めた結果、2026年３月期においては売上規模が縮小しておりますが、足元では顧客を選定した重点的な活動により、システム工作機械を中心に受注は回復基調にあります。これに対応するため、仕事量に応じた生産体制への構造改革を実施するとともに、売上が拡大している部品加工事業や、SIer＆IoT事業を担うエンシュウコネクティッドへの人員再配置を行うなど、事業環境に応じた経営資源の最適配分を進め、現行の売上規模においても利益を確保できる体制への転換を図っております。また、利益率改善に向けた「５事業への転換」についても、計画どおり進捗しております。 ① システム工作機械：顧客を選定し重点的な活動を行った結果受注が拡大しております。 ② 顧客共同での開発型機械製造：2025年度に量産を開始した歯科加工機は、高い加工精度が評価され、出荷が順調に推移しております。また、BEVモーター向け自動化対応実証機を納入しています。半導体向け専用加工機についても、顧客との共同開発を進めております。 ③ レーザー加工システム事業：新たに開発した自動車向けレーザー加工専用機を納入しました。引き続き非自動車向けを含めた引合へ対応してまいります。 ④ SIer＆IoT事業：人手不足を背景とした自動化ニーズの高まりを受け、自動車業界を中心にDX化・自動化案件の受注が拡大しております。 ⑤ 保守サービス事業：既存設備の保全、改造、更新需要の増加を受け、サービス体制の強化及びサービス起点での営業活動を進めております。 ◆中期経営計画 財務目標 直近時点での実績及び今後の計画 2025年3月期実績2026年3月期実績2027年3月期計画2028年3月期計画2029年3月期計画全社売上（営業利益率）218億円（△3.2％）192億円（2.0％）221億円（3.6％）－250億円（4％）部品加工事業売上（営業利益率）119億円（3.1％）123億円（6.0％）126億円（5.2％）－170億円（5％）工作機械事業売上（営業利益率）98億円（△11.4％）67億円（△6.0％）94億円（1.1％）－80億円（2％）ROE△20.4％2.3％2.3％－5％

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 主要株主ヤマハ発動機㈱静岡県 磐田市86,100二輪車 船舶機 製造（被所有）直接 10.28二輪車用エンジン部品等の受託加工等受託加工等8,000受取手形及び売掛金692契約負債342原材料の仕入3,625支払手形及び買掛金344 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。２．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 主要株主ヤマハ発動機㈱静岡県 磐田市86,100二輪車 船舶機 製造（被所有）直接 10.28二輪車用エンジン部品等の受託加工等受託加工等8,418受取手形及び売掛金748契約負債423原材料の仕入3,602支払手形及び買掛金367 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。２．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産3,6383,375無形固定資産048減損損失1,32557 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ②主要な仮定回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約2016年11月１日から2021年10月31日まで(以後、１年ごとに自動更新) (2) 技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve、SH350e、SV130e立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2023年４月５日から2026年４月４日まで(以後、２年ごとに自動更新)遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2023年２月６日から2026年２月５日まで(以後、２年ごとに自動更新)ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術2013年４月１日から2014年３月31日まで(以後、１年ごとに自動更新) (注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。 (3) シンジケートローン契約契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2023年12月22日株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社静岡銀行契約金額2,800百万円借入金利変動金利（基準金利に一定のスプレッドを加算）担保工場財団に根抵当権を設定 ①2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ47億円以上に維持すること。 ②2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、成長戦略への資源配分、株主の皆様への還元の充実、自己資本の充実を行うことを資本政策の基本的な方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと1株当たり10円としております。定款で定めております中間配当を実施するか否かは、そのときどきの事業環境、事業見通しを踏まえて、取締役会にて決定いたします。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資に充当する予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日6310定時株主総会決議（予定）