３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１）連結子会社（※２）持分法適用関連会社（※３）持分法適用関連会社の子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 射出成形機ダイカストマシン合計外部顧客への売上高21,5807,26128,842 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国東南アジアイタリア米州その他の地域合計8,1976,9204,6893,6642,3543,01628,842（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国その他合計5,74176346,508 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TOYO europe srl3,699－株式会社マルカ2,044－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 射出成形機ダイカストマシン合計外部顧客への売上高19,7897,23427,024 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国東南アジアイタリア米州その他の地域合計8,2376,2335,4752,5451,8232,71027,024（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国その他合計6,57575337,332 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TOYO europe srl2,602－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 射出成形機ダイカストマシン合計外部顧客への売上高21,5807,26128,842

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TOYO europe srl3,699－株式会社マルカ2,044－

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）地政学リスク・安全保障輸出管理について当社グループは製品の約70％を輸出しており積極的に海外展開を行っておりますが、海外において経済摩擦、武力衝突が生じた場合及びサプライチェーンの断絶により生産停止となった場合、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。また、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、国際情勢の変化による規制の強化などによっても、売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売地域の見直し及び調達先の分散化等を図るとともに、安全保障輸出管理体制を整備し、コンプライアンス経営を推進することによりリスクの低減に努めております。 (2）競争環境の激化について当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多く、低コスト・短納期を強みとする中国企業の台頭による更なる競争の激化も懸念され、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。当社グループでは、製品の品質、保守・サービスの向上、短納期の競争力の強化に努めるとともに、顧客の商品価値を高める当社独自技術を活かした顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、中国では増設した常熟第３工場による更なる現地生産の拡大を図り、短納期化に伴う競争力の向上に努めてまいります。 (3）部品の調達難について当社の製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の生産に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。当社グループでは、設計の見直しや複数社購買に努め、生産計画に基づいた安定した調達を維持するよう努めております。 (4）顧客の技術革新について当社グループでは、顧客の技術革新に対して製品をモデルチェンジすることで対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。当社グループでは、市場の動向調査を行い、製品リリース計画に基づいた製品開発に努めております。また、各国の規制などの的確な情報収集や分析を行い、適正な製品開発にも努めております。 (5）新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンなどの異常事態により、当社グループの操業度低下や資金繰り悪化、取引先の倒産、売上債権の回収遅延、サプライチェーンの分断など、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、主要部材の調達の確保、柔軟な製品政策、供給体制の維持に努めることで経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めております。 (6）原材料価格・輸送費等の上昇について当社グループでは、鉄、石油、電力等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。 (7）労働人口の減少について当社グループは、当社グループが必要とする適切な人材を確保できない場合、顧客の技術革新やグローバル化等に対応できずに競争力が低下する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、高いプロ意識を持った人材が活躍できる職場環境の整備、海外人材やソリューション人材の採用・育成に力を入れることで自社工場のＤＸ化等に努めております。 (8）環境問題への対応について当社グループは、当社グループ各国の規制強化や脱プラスチックの加速に伴う受注減少、気候変動に伴うビジネス継続に対する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、各国の規制等の適格な情報収集と分析を行い、それらを踏まえた新素材の研究開発や更なる環境負荷低減製品の開発に努めております。また、順次カーボンニュートラルロードマップに沿ったＧＨＧ排出量削減とＢＣＰの整備に努めてまいります。 (9）人権問題への対応について当社グループは、当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合に、取引先の変更を余儀なくされた結果、事業活動への悪影響が懸念され、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、サプライチェーンへの的確な情報収集に加え、コンプライアンス教育及び人権方針の浸透・徹底に努めております。 (10）固定資産の減損・設備等の老朽化について当社グループは、既存事業の拡大や競争力強化のため投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、設備の老朽化に伴うキャパシティ不足による機会費用が発生する懸念もあります。当社グループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかのモニタリング及び対策の検証を行い、その実行に努めております。 (11）製品の欠陥について当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。当社グループは、社内の基準に従って品質及び安全管理を徹底しております。また、過去に起こった不具合から学んだ技術・ノウハウを活かした新製品の開発に努めております。 (12）特定の業界への依存について当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。その製品の主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨、日用品などの生活用品関連向けが大きな比重を占めております。当社グループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連のＥＶ化や軽量化などの動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第５世代通信（５Ｇ）関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。 (13）海外売上高への依存について当社グループでは、主に国内で製造して輸出しておりますが、2024年度の海外売上高は18,787百万円となり、海外売上高比率は69.5％と比率が高くなっております。これは中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2024年度は23.1％となっており、主要輸出地域における政治・経済環境等にも影響を受ける可能性があります。また、円高時には価格競争力が低下する可能性もあります。当社グループは、海外取引においては為替リスクに対するヘッジ目的として、基本は円建契約としているため、為替変動による財務への影響は軽微であります。しかし、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。中国リスクについては他の国に影響が及ばないよう中国内でのビジネスを拡大しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による調達部材価格の上昇及び燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026に基づいた事業活動を推進し、「競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上」「射出成形機主力機種の計画生産化の推進」「成形イノベーションの創出とCustomers‘ Value Upの進化」「経営戦略と連動した人材戦略の構築」など、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりましたが、世界的な成形機需要の低迷や競争の激化、中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は27,462百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は27,024百万円（同6.3％減）となりました。このうち、国内売上高は8,237百万円（同0.5％増）、海外売上高は18,787百万円（同9.0％減）となり、海外比率は69.5％となりました。損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響で製品原価が増大したことにより、営業損失が521百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失が427百万円（前年同期は経常損失64百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失はこれらの影響に加えて、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額227百万円が発生したこと等により845百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円）となりました。また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は30,100百万円(前年同期比37百万円増）、負債は12,443百万円（同964百万円増）、純資産は17,657百万円（同927百万円減）となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。 [射出成形機]射出成形機につきましては、国内は自動車関連・生活用品関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国で医療機器関連・自動車関連、米州で生活用品関連の売上が減少しましたが、東南アジア・南アジアで医療機器関連・自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は20,299百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は19,789百万円（同8.3％減）となりました。このうち、海外売上高は13,552百万円（同12.5％減）となり、海外比率は68.5％となりました。 [ダイカストマシン]ダイカストマシンにつきましては、国内は工業部品・自動車関連の売上が減少しました。海外におきましては、中国で自動車関連・工業部品関連の売上が大幅に減少しましたが、東南アジア・南アジアにおいて自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は7,163百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は7,234百万円（同0.4％減）となりました。このうち、海外売上高は5,234百万円（同1.4％増）となり、海外比率は72.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,829百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,338百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上及び保険金の受取による収入要因があったものの、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、税金等調整前当期純損失の計上及び法人税等の支払等により1,344百万円の支出（前連結会計年度552百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により645百万円の支出（前連結会計年度643百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入等により431百万円の収入（前連結会計年度370百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高（百万円）前年同期比（％）成形機27,267△4.3（注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）成形機27,4623.57,0986.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）成形機27,024△6.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）TOYO europe srl3,69912.82,6029.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｂ．投資有価証券の減損取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。 ｄ．製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業100周年を迎えるにあたって改めて「『成形イノベーション＆Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ』で未来を豊かに！世界を笑顔に」をパーパス（存在意義）として、「成形をモット簡単に！」をビジョン（将来像）として新たに策定しました。射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標当社は、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画においても、引き続き売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度からスタートした３ケ年の中期経営計画の基本方針である ①競争力のあるダイカストマシンの売上比率を向上させるとともに、射出成形機主力機種の計画生産を推し進める「持続的に稼ぐ力の向上」 ②ソリューションビジネスの場として成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応するための成形ＡＩ技術を開発・発展を推し進める「成形イノベーションの創出とＣｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」 ③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進してまいります。特に「経営基盤の更なる強化」では、2022年４月26日付けで設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを引き続き推進してまいります。また、事業戦略として製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東での軍事衝突などグローバルでの地政学的リスクや世界的な金融の引き締めによるインフレの進行及びそれに伴う景気減速の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。一方、当社の事業に関連する市場においては、電気自動車関連や電子部品関連が上向き、新たな動きが見られるものの、米国・中国経済の停滞に伴う設備投資需要の低迷や行き過ぎた円安の進行、資源エネルギー・原材料価格の高騰により、受注環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①収益性の向上当社のダイカストマシンは国内生産台数首位であり、ニッチな市場で高い競争力を有しています。今後の自動車産業のＥＶシフトに伴い、製品の軽量化ニーズが高まっており、ダイカストマシンの需要の更なる増加が見込まれることから、2024年度からスタートする３ケ年の中期経営計画期間で当社のダイカストマシンの売上比率を10％以上増加させ、製品ポートフォリオの再構築を図ってまいります。特に中・大型機の需要増加が顕著なことから、明石工場に大型組立工場を新設することで、2025年度より増産開始を予定しております。 ②短納期生産体制の強化射出成形機において、ボリュームゾーンかつ収益性が高い主力の小型機を中心に、計画生産を推し進めることで生産効率を向上させ原価低減を図るとともに、需要増加が見込まれる中・大型機の生産キャパシティーを確保してまいります。また、半製品在庫を持つことで納期の短縮を実現し、成長著しいアジアを中心としたグローバル市場における競争力の強化を図ってまいります。 ③高付加価値製品の開発持続可能な社会の実現と収益性向上に向けて、ビジョン「成形をモット簡単に！」に基づいて、誰でも簡単に高品質かつ安定した成形を実現し、成形技能士不足や技術承継問題の解消を図ることができる成形ＡＩの開発を推し進めていくことで、価格競争に影響されにくい差別化製品の開発に努めてまいります。 ④ソリューションビジネスの進化グローバル市場における競争力向上には、据付工事や修理対応をはじめ迅速性あるメンテナンス体制の充実や、サービス部品の即納体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。2024年１月に明石工場に新設したサービス部品センターを起点にして、世界のお客さまへサービス部品を即納し、万が一のトラブルがあった際にも迅速に対応できる環境を整備することでグローバル市場における競争力強化を図ってまいります。 ⑤経営基盤の強化マテリアリティに基づく経営戦略を着実に実行するためのサステナビリティ経営の高度化、当社の持続可能な成長に向けて経営戦略と連動した人材戦略の再構築、資本コストを意識した経営の強化をそれぞれ図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社の子会社TOYO europe srlイタリアロンバルディア州0.1百万ユーロ成形機の販売及び保守・サービス（所有）間接 30.2成形機の販売及び保守・サービスの委託成形機及び部品の販売3,655売掛金640（注）成形機の販売及び部品の販売については、一般取引条件を勘案して協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社の子会社TOYO europe srlイタリアロンバルディア州0.1百万ユーロ成形機の販売及び保守・サービス（所有）間接 30.2成形機の販売及び保守・サービスの委託成形機及び部品の販売2,532売掛金776（注）成形機の販売及び部品の販売については、一般取引条件を勘案して協議の上、決定しております。 （2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において重要な関連会社はGM Injection AGであり、同社グループの要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税金等調整前当期純利益当期純利益5,152304 3,127996 1,331 5,5235613955,455421 3,261749 1,865 5,330653461

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産142124繰延税金負債651927 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の課税所得及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。将来課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって作成された事業計画を基礎としており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。当該仮定が将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的視点から、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対して安定的な配当の維持及び適正利益還元を基本としております。内部留保につきましては、長期展望に立った新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり17.5円とし、期末配当金は17.5円と合わせて年間配当金35円としております。今後は資本コスト（ＷＡＣＣ：加重平均資本コスト）を意識し、財務健全性とのバランスを考慮しながら、有利子負債も積極的に活用することによって資本効率を高め、中期経営計画の目標であるＲＯＥ８％超の達成を実現することで、株主の皆様へ安定的かつ持続的な配当の実施を目指してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会35917.502025年４月23日取締総会35817.50