３ 【事業の内容】当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社６社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当事業年度より、量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （自動車・産業機械部品事業）㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステックが製造したものを㈱リケンが仕入れて販売しております。また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、エヌピーアールリケン（タイランド）社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。 （配管・建設機材事業）日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。 （熱エンジニアリング事業） 工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。 （その他）電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。また、日本ピストンリング㈱、リケンオブアメリカ社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 当社は2026年４月１日付で「リケン及び日本ピストンリング両社の営業・技術開発・コーポレート部門の当社への移管」「事業部体制への移行」「製造部門の当社子会社化」「グループガバナンスの強化」を目的とした組織再編を行っております。本組織再編により、一層のスピード感をもって積極的に事業の展開や拡充を進めるとともに、戦略策定・統括機能の集約化により、グループ全体のガバナンスの強化・効率化を図ってまいります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」「熱エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業熱エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高127,71018,6769,56214,389170,340－170,340セグメント間の内部売上高又は振替高67－－2,3262,394△2,394－計127,77818,6769,56216,716172,734△2,394170,340セグメント利益9,0501,1979791,07712,304△49711,807セグメント資産127,8269,8806,56712,841157,11561,929219,045その他の項目 減価償却費8,1752713322108,9894489,437のれん償却額－－255－255－255有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2434652881447,142797,221減損損失1,250－－501,301－1,301（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業、メタモールド、医療・災害救急医療関連製品等を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。 (2）セグメント資産の調整額61,929百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産61,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業熱エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高123,11817,2419,20413,549163,114－163,114セグメント間の内部売上高又は振替高9117－2,5432,652△2,652－計123,20917,2599,20416,093165,766△2,652163,114セグメント利益10,4056448791,49713,427△58012,847セグメント資産129,3197,8406,14012,114155,41573,539228,954その他の項目 減価償却費7,6842353341208,3744028,777のれん償却額－－255－255－255有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,5915481514777,7699128,681減損損失1,0641,180－－2,244－2,244（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業、メタモールド、医療・災害救急医療関連製品等を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△580百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。 (2）セグメント資産の調整額73,539百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産73,539万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア米国欧州その他合計85,38437,95120,23914,23012,533170,340（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国インドネシア北米その他合計30,3045,4925,5496,9462,25450,546（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア米国欧州その他合計83,14035,34220,19513,79810,638163,114（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国インドネシア北米その他合計30,7545,0055,1246,0372,16249,084（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業熱エンジニアリング事業減損損失1,250－－50－1,301 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業熱エンジニアリング事業減損損失1,0641,180－－－2,244 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業熱エンジニアリング事業当期償却額－－255－－255当期末残高－－2,551－－2,551 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車・産業機械部品事業配管・建設機材事業熱エンジニアリング事業当期償却額－－255－－255当期末残高－－2,296－－2,296 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。 （1）経済・金融市場動向に関するリスク ①景気後退による需要減少のリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格等の上昇及び調達リスク当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、直近では中東における紛争の長期化により、原材料価格や物流価格等のさらなる上昇や、サプライチェーン遅延等の影響を受ける可能性があります。これに対しましては、上記の対応に加え、サプライチェーンの見直し、代替資材の選定等を進めており、可能な限り影響を抑えるよう努めております。 ③為替レートの変動リスク当社グループは、海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業及び外部の事業環境に関するリスク ①海外展開に伴うリスク当社グループは、海外において北中米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国関税政策変更に伴う関税レートの引き上げにより、特に北米に展開する拠点において、販売・製造コストの上昇等の影響を受ける可能性があります。これに対しましては、上記の対応に加え、顧客に対する適切な価格転嫁交渉、商流の見直し、生産体制見直しの検討等を行い、可能な限り影響を抑えるよう努めております。 ②特定業種（乗用車エンジン向け）への高依存度リスク当社グループは、自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分程度を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③価格競争リスク当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権リスク当社グループは、当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しております。当社グループは、自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、又は当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）業務運営に関するリスク ①品質リスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。当社グループは、「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②環境汚染リスク当社グループは、製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収、資本提携及び事業再編リスク当社グループは、中期経営方針において

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で若干減少したものの、中国やインド市場での成長を背景に、世界全体の自動車生産台数は対前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日系各社の販売不振やシェア低下が継続しております。また、配管・建設機材事業が関連する建設業界では、建設資材の価格上昇や人件費の高騰、そして労働力不足といった課題が継続しております。このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円（前期比4.2％減）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、生産体制の最適化などの経営統合シナジーを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円（前期比8.8％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円（前期比18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円（前期比60.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。 売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円（前期比3.6％減）、配管・建設機材事業が17,259百万円（前期比7.6％減）、熱エンジニアリング事業が9,204百万円（前期比3.7％減）、その他は16,093百万円（前期比3.7％減）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円（前期比15.0％増）、配管・建設機材事業644百万円（前期比46.2％減）、熱エンジニアリング事業が879百万円（前期比10.2％減）、その他が1,497百万円（前期比39.0％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度末における総資産は228,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,654百万円、商品及び製品が1,959百万円、現金及び預金が1,083百万円、流動資産その他が785百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことに対し、退職給付に係る資産が1,493百万円、有形固定資産が1,461百万円減少したこと等によるものであります。 負債は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,094百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,705百万円、短期借入金が3,010百万円、電子記録債務が643百万円減少したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が4,445百万円、未払法人税等が994百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、169,673百万円と前連結会計年度末に比べ15,003百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,398百万円、その他有価証券評価差額金が3,643百万円、為替換算調整勘定が804百万円、退職給付に係る調整累計額が369百万円増加したことに対し、資本剰余金が219百万円減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,069百万円と前連結会計年度末に比べ、1,309百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は16,343百万円（前連結会計年度は17,477百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,660百万円、減価償却費8,777百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は4,855百万円（前連結会計年度は7,085百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,851百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,993百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は10,375百万円（前連結会計年度は8,404百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,850百万円、短期借入れによる収入840百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は14,067百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完についても対応が可能となっております。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業119,150△5.2配管・建設機材事業10,775△4.6熱エンジニアリング事業2,3062.4報告セグメント 計132,231△5.0その他3,13262.6合計135,364△4.1（注） 金額は、販売価格等によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業122,929△3.515,323△1.2配管・建設機材事業16,408△13.52,134△28.1熱エンジニアリング事業10,431△15.54,33239.4報告セグメント 計149,769△5.621,7900.9その他13,685△40.610,6771.3合計163,454△10.032,4681.1 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業123,118△3.6配管・建設機材事業17,241△7.7熱エンジニアリング事業9,204△3.7報告セグメント 計149,565△4.1その他13,549△5.8合計163,114△4.2（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されましたが、2026年４月１日付のグループ組織再編により、現在は事業持株会社へ移行しております。 経営統合にあたり、リケンＮＰＲグループの経営理念として次の「Mission」、「Vision」、「Value」を定めており、単に競争を通じて利潤を追求するという経済主体にとどまらず、株主、取引先、従業員、地域社会等といったすべてのステークホルダーの立場を尊重し、その期待に応え、社会の一員として義務を果たしていくという決意を込めたものでもあります。今後も持続可能な社会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。 リケンＮＰＲグループ経営理念 Mission（リケンＮＰＲの使命・存在意義） 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます Vision（リケンＮＰＲの目指す姿・ありたい姿） 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます Value（リケンＮＰＲが提供する価値） 信頼の「環」：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます 成長の「環」：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します 社会の「環」：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します (2) 経営戦略 当社グループは、2024年２月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」を柱とする中期経営方針に加えて、2026年度の定量目標として、売上高1,800億円、経常利益率９%以上、ROE８％以上を目指しております。 エンジン関連部品を中心とする既存事業については各種合理化等を含む収益力強化策を進めるとともに、次代を担うネクストコア事業の拡大・基盤強化を推進してまいります。これらを通じて、持続的に成長する経済社会実現のためのサステナビリティ経営を実践し、中長期的な企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 なお、株主資本コストを上回るROE（資本収益性）を実現するために、経営統合シナジー創出を含む質・量両面における利益成長及び環境変化に適応した事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、財務・資本戦略面においては、非事業資産の圧縮、ROIC経営の考え方の導入等、資産効率を重視した経営を重視するとともに、株主還元を強化し、併せて積極的なＩＲ・ＳＲ活動を通じて投資家の認識する株主資本コストの改善に向けた取り組みを行ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰や予断を許さない地政学的リスク等、かつてないほど不確実性の高い状況に直面しております。このような環境下、当社と関連の深い自動車産業においては、原材料費の高騰やサプライチェーンの分断懸念等、経営環境の厳しさが一段と増しており、変化に対する柔軟かつ適切な対応が求められるものと考えております。 また、当業界は「100年に一度」と言われる大きな変革期にあり、特にエンジン部品を巡る市場環境においては、一時主流であった「急速なBEV化」というシナリオの進展スピードが鈍化しているとの見方が広まりつつあるものの、中長期的な市場環境の厳しさに変わりはありません。このような状況において、当社グループは、内燃機関搭載車が当面の間、モビリティの主役であり続けると認識しており、その主力事業者としての責任を果たすべく、地球環境に貢献するエンジン部品の開発を進めてまいります。同時に、新規事業領域への展開につきましても、上記の事業環境変化を踏まえつつ、SDGsや脱炭素といったグローバルな潮流を捉え、経営上の重要な課題として積極的に取り組んでまいります。 当社グループは、このような大きな環境変化を乗り越え、第一次中期経営計画に掲げた取り組みを着実に進捗させることで、企業価値向上むけて一歩一歩、確実に進んでいくことができるものと考えております。 具体的な課題や取り組み方針は、以下のとおりであります。 ①事業戦略（事業ポートフォリオの改革）＜既存事業＞ 当社グループが「グローバルNo.1サプライヤー」であるピストンリング事業におきましては、その地位の維持・強化を図るため、経営統合シナジーの早期創出と抜本的な生産性向上に注力するとともに、エンジン高機能化、さらには水素・代替燃料に対応する技術開発にも積極的に取り組んでまいります。2026年４月には北中米の補修用市場で圧倒的なブランド力とシェアを有する米国ヘイスティングス社を子会社化し、地域・顧客層における相互補完関係を活かし、生産・調達面でのシナジーを加速させることで、グローバルでの地位を確立してまいります。また、焼結・樹脂等の分野においても、グローバル展開を加速させ、有力サプライヤーとしてシェア拡大を図るとともに、既存事業の収益力を最大化し、グループ全体の持続的成長を支える強靭な事業構造を構築してまいります。 ＜ネクストコア事業＞ 半導体・エレクトロニクス事業に関連の深い熱エンジニアリング分野やEMC分野等、次代を担う事業の拡大・基盤強化を推進いたします。同時に、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器といった新製品開発を加速させ、次なる中核事業化への育成を進めてまいります。また、自社リソースに固執することなく、M&A等を戦略的に活用し、技術的関連関性や親和性の高い事業を積極的に取り込むことで、本事業の質・量両面における拡充を図ります。 ②財務・資本戦略（バランスシートの最適化）＜キャッシュアロケーション＞ 営業キャッシュ・フローの最大化に加え、政策保有株式をはじめとする資産圧縮を通じて創出した資金を、成長領域の設備投資・研究開発、M&A等の戦略投資、及び株主還元へ最適に配分してまいります。 ＜株主還元＞ 株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、将来の成長と企業価値向上のための投資、及び財務の健全性とのバランスを勘案し、安定的な配当を継続して実施するとともに、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。 第一次中期経営計画期間におきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（３ヵ年平均）、株主還元額200億円（３ヵ年合計）を目途とし、株主還元の拡充に努めてまいります。 ③サステナビリティ経営 当社グループは、企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営を推進しております。人的資本投資の拡充やエンゲージメント向上をはじめとする主要取り組み事項については、KPIを設定し、2026年度の目標達成を目指してまいります。 ④株主価値向上に向けた対応 当第一次中期経営計画期間において、上述の事業ポートフォリオ改革、経営統合シナジーの創出、及びバランスシートの最適化等を進めるとともに、ROIC経営の思想を積極的に取り入れ、株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）の実現を図ってまいります。 さらに、株主の皆様への利益還元を継続的に実施してご期待に応えるとともに、IR活動の更なる充実を図り、企業価値の向上、延いてはPBR１倍以上の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員前川 泰則（被所有）直接 0.26当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）金銭報酬債権の現物出資10－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 （２）関連当事者との関係は、当連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しております。 従業員のための企業年金等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称資本金（百万円）主な事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）企業年金退職給付信託－－－退職給付会計上の年金資産資産の一部返還5,433－－ ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はシュリラムピストンアンドリング社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。(単位：百万円) シュリラムピストンアンドリング社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計47,97948,028固定資産合計25,49457,181 流動負債合計24,82125,523固定負債合計5,54028,075 純資産合計43,11151,611 売上高66,63478,626税引前当期純利益12,40612,909当期純利益9,3839,656（注） シュリラムピストンアンドリング社は、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額減損の兆候を識別した国内子会社の主な事業に関する固定資産(単位：百万円) セグメント金額自動車・産業機械部品事業832配管・建設機材事業（注）417（注）減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については「（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおりであります。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて、減損損失を認識しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,4271,759繰延税金負債8,4578,382 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはグループ各社の事業計画を基礎としており、合理的に実現可能性を判断しております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称㈱リケン（連結子会社）タイサイアムリケン社2023.９.29ピストンリングの製造法５年販売価額の一定料率の受取インドネシアパカルティリケンインドネシア社2026.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法14年〃米国グレディホールディングス社2019.１.７鋳物製品の製造法2029年４.30迄〃米国ヘイスティングス社2021.７.７ピストンリングの製造法対象製品の初出荷日から７年〃韓国テハンイヨン社2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国温州格羅孛活塞環有限公司2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2023.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2023.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2024.１.１シールリングの製造法５年〃中国南京理研動力系統零部件有限公司2019.９.１ピストンリングの製造法10年〃中国南京飛燕活塞環股份有限公司2019.11.１ピストンリングの製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2028.12.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2028.12.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2028.12.31迄〃日本ピストンリング㈱（連結子会社）インドアイピーリングス社2023.４.１スチールリングの製造法2026.３.31迄〃2023.４.１窒化リングの製造法2026.３.31迄〃2023.４.１組合せオイルリングの製造法2026.３.31迄(延長協議中)〃2023.４.１ＰＶＤコーティング技術2026.３.31迄(延長協議中)〃中国儀征亜新科双環活塞環有限公司2013.11.15ピストンリングの製造法2026.10.30迄〃 (2) 合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称㈱リケン（連結子会社）台湾何 政廷 他台湾理研工業股份有限公司50％1966.12.15自動車部品の販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％2015.２.25〃インドネシア ①パカルティヨガ社 ②明和産業㈱パカルティリケンインドネシア社40％1975.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売日本シーケー金属㈱㈱リケンＣＫＪＶ40％2011.12.14配管機器の製造及び販売中国南京飛燕活塞環股份有限公司南京理研動力系統零部件有限公司40％2019.６.11自動車部品の製造及び販売中国寧波聖龍汽車動力系統股份有限公司聖龍理研新能源（寧波）有限公司50％2023.５.22自動車・産業部品等の共同研究開発日本ピストンリング㈱（連結子会社）インドインディア ピストンズ社他アイピーリングス社5.56％1996.２.９自動車部品の製造及び販売中国儀征亜新科双環活塞環有限公司儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50％2013.10.30〃ドイツ大同メタル工業㈱エヌピーアールオブヨーロッパ社70％2018.９.10〃 (3) 商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称㈱リケン（連結子会社）中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30市販品販売に係る商標権の使用許諾５年販売価額の一定料率の受取日本㈱リケン環境システム2021.10.１〃５年〃日本㈱リケンヒートテクノ2023.７.１〃５年〃 (4) 特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称㈱リケン（連結子会社）日本㈱リケン環境システム2021.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取日本㈱リケンヒートテクノ2023.７.１〃５年〃スイスGeorg Fischer Automotive AG2013.７.１〃いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払

３ 【配当政策】当社の剰余金の株主還元につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。また、第一次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）につきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（３ヵ年平均）、株主還元額200億円（３ヵ年合計）を目途とし、株主還元施策を進めていく方針であります。当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、連結業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり160円とし、実施済みの中間配当１株当たり50円を含めた年間配当は１株当たり210円とさせていただく予定でおります。次期の配当予想につきましては、年間で１株当たり210円(内、１株当たり中間配当金80円、期末配当130円)を予定しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月14日1,34550.00取締役会2026年６月26日4,304160.00定時株主総会決議（予定）