３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「紙工機械」、「防衛機器」及び「受託生産」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計紙工機械防衛機器受託生産計売上高 一時点で移転される財3,021,4944,774,9991,286,2189,082,711802,5809,885,291 一定の期間にわたり 移転される財－6,318,605－6,318,605－6,318,605顧客との契約から生じる収益3,021,49411,093,6041,286,21815,401,316802,58016,203,896 外部顧客への売上高3,021,49411,093,6041,286,21815,401,316802,58016,203,896 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－30,20430,204計3,021,49411,093,6041,286,21815,401,316832,78416,234,100セグメント利益又は損失(△)△66,7251,301,50278,8251,313,602169,9381,483,540セグメント資産2,723,44413,760,074643,36017,126,878792,30917,919,187その他の項目 減価償却費54,534171,39628,652254,5828,182262,764 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額130,497417,05073,337620,88424,359645,243 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計紙工機械防衛機器受託生産計売上高 一時点で移転される財2,694,7545,833,9261,112,9029,641,582474,84010,116,422 一定の期間にわたり 移転される財－8,356,758－8,356,758－8,356,758顧客との契約から生じる収益2,694,75414,190,6841,112,90217,998,340474,84018,473,180 外部顧客への売上高2,694,75414,190,6841,112,90217,998,340474,84018,473,180 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－27,10827,108計2,694,75414,190,6841,112,90217,998,340501,94818,500,288セグメント利益又は損失(△)△23,0252,100,88779,2212,157,08321,8352,178,918セグメント資産2,541,95520,016,932528,52723,087,414602,66123,690,075その他の項目 減価償却費45,124355,31222,920423,3566,486429,842 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額66,674550,00624,714641,39413,389654,783 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,401,31617,998,340「その他」の区分の売上高832,784501,948セグメント間取引消去△30,204△27,108連結財務諸表の売上高16,203,89618,473,180 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,313,6022,157,083「その他」の区分の利益169,93821,835セグメント間取引消去△30,204△27,108全社費用(注)△760,735△844,990連結財務諸表の営業利益692,6011,306,820 (注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,126,87823,087,414「その他」の区分の資産792,309602,661全社資産(注)2,919,9853,325,358連結財務諸表の資産合計20,839,17227,015,433 (注) 全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費254,582423,3568,1826,486－－262,764429,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額620,884641,39424,35913,389－－645,243654,783 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省7,684,712防衛機器三菱重工業株式会社1,797,146防衛機器 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省9,650,445防衛機器三菱重工業株式会社3,063,741防衛機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度の減損損失8,045千円は特別損失のため、報告セグメントには配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省7,684,712防衛機器三菱重工業株式会社1,797,146防衛機器

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。 ③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。 ③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における受注高は137億32百万円(前連結会計年度比35.5%減)となり、売上高は184億73百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は13億6百万円(前連結会計年度比88.7%増)となりました。経常利益につきましては、11億86百万円(前連結会計年度比83.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億37百万円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。 ② 財政状態の状況a. 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ53億19百万円(33.3%)増加し、213億11百万円となりました。これは主に売掛金が33億6百万円、契約資産が17億18百万円それぞれ増加したことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ8億56百万円(17.7%)増加し、57億3百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が6億49百万円、固定資産の取得により有形固定資産が1億8百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ61億76百万円(29.6%)増加し、270億15百万円となりました。b. 負債流動負債は前連結会計年度末に比べ46億7百万円(35.1%)増加し、177億43百万円となりました。これは主に短期借入金が35億90百万円、支払手形及び買掛金が7億45百万円それぞれ増加したことによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ8億29百万円(35.8%)増加し、31億46百万円となりました。これは主に長期借入金が4億79百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億36百万円(35.2%)増加し、208億89百万円となりました。c. 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億39百万円(13.7%)増加し、61億25百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少(前連結会計年度は22百万円減少)し、6億94百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34億37百万円(前連結会計年度は21億65百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額32億28百万円、契約資産の増加額17億18百万円により資金の減少となったことによります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億97百万円(前連結会計年度は5億85百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出6億99百万円により資金の減少があったことによります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は38億97百万円(前連結会計年度は27億29百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額35億90百万円、長期借入れによる収入10億円により資金の増加があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械2,694,754△10.8防衛機器14,190,68427.9受託生産1,112,902△13.5その他474,840△40.8合計18,473,18014.0 (注) 金額は販売価格で表示しております。なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比増減(％)受注残高(千円)前期比増減(％)紙工機械1,982,959△22.3736,422△49.1防衛機器9,952,034△41.423,011,388△15.6受託生産1,306,58922.4389,49398.9その他491,343△27.8243,9407.3合計13,732,925△35.524,381,243△16.3 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械2,694,754△10.8防衛機器14,190,68427.9受託生産1,112,902△13.5その他474,840△40.8合計18,473,18014.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)防衛省7,684,71247.49,650,44552.2三菱重工業株式会社1,797,14611.13,063,74116.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。 当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 紙工機械 受注高は19億82百万円(前連結会計年度比22.3%減)、売上高は26億94百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。また、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)となりました。防衛機器 受注高は99億52百万円(前連結会計年度比41.4%減)、売上高は141億90百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益は21億円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。受託生産 受注高は13億6百万円(前連結会計年度比22.4%増)、売上高は11億12百万円(前連結会計年度比13.5%減)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。その他 受注高は4億91百万円(前連結会計年度比27.8%減)、売上高は4億74百万円(前連結会計年度比40.8%減)、セグメント利益は21百万円(前連結会計年度比87.2%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は133億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、 ①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、 ②経営の効率化による原価低減の徹底、 ③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社レンゴー株式会社大阪市北区31,066,756板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他被所有直接20.1当社製品の販売保守役員の兼任1名製品の販売保守994,785売掛金354,573契約負債120,450 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社レンゴー株式会社大阪市北区31,066,756板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他被所有直接20.1当社製品の販売保守役員の兼任1名製品の販売保守1,024,532売掛金447,390契約負債131,340 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社セッツカートン株式会社兵庫県伊丹市400,000段ボールシート、段ボールケースの製造販売なし当社製品の販売保守 製品の販売保守259,635売掛金194,201 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品2,572,0432,769,678 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 仕掛品の評価におきましては、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表計上額としております。 ②将来の事業計画における主要な仮定 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額には、紙工機械の機台に係る仕掛品420,457千円が計上されております。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがあります。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となります。さらに、販売先が確定していない仕掛品について、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定には高い不確実性を伴っております。当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高 一定期間にわたり認識した収益6,318,6058,356,758 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。 ②将来の事業計画における主要な仮定 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額には、一定期間にわたり認識した収益8,356,758千円が計上されております。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか、将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合があります。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円 (うち中間配当金０円) となる予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、並びに研究開発費用及び設備投資費用として投入していく予定であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月19日定時株主総会 (予定)127,57520.00