３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100％)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。 上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年９月までの１年間で24,654回となっております。 (2) 公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年９月までの１年間で159,328人となっております。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。 (3) ITサービス事業人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一（※2025年9月末時点）のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年９月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。 (4) その他事業オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年４月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。 〔事業系統図〕

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)のれんの償却額は7,789千円、未償却残高は13,631千円であります。当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)のれんの償却額は7,789千円、未償却残高は5,841千円であります。当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。また、業務効率化やコスト最適化を推進し、収益性の維持・向上に努めます。 (2) 当社グループの事業について ① システムについてイ．システム障害について当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。ロ．サイバーセキュリティについて当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害やデータ漏洩等を防ぐため、セキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報や機密情報の流出等のリスクが高まっております。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。ハ．社内システムの開発体制について当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 商品、サービスについてこれまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ Webによる営業活動について当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。生成AIの利用が増加することにより、従来の当社グループのWebページへのアクセス（セッション数）が減少する可能性があります。これにより、当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このようなリスクに対応するため、AIに取り込まれやすい情報構造の設計を急速に進めています。具体的には、顧客が投げかける自然な質問に対応できる形式での情報を整備しています。また、他社と差別化された当社独自の一次データを公開しています。さらに、AIが回答生成に利用しやすい最新の数値情報を明示しています。以上のように、LLMO（Large Language Model Optimization）と呼ばれる新しい領域においても、当社グループはWebによる営業活動を強化してまいります。 ④ 知的財産権について当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 講師の確保について研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ M&Aについて当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しておりますが、今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスクについて当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AI活用の遅れによる競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の5項目を確定しました。これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 優先順位サステナビリティに関するリスク財務影響1人権の侵害大2大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊中2賄賂・腐敗の発生中2生成AI活用の遅れによる競争力低下中3外部環境変化によるコスト上昇小 (5) コンプライアンス違反・不正行為について当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。2024年10月にはインソースグループ全ての役員および従業員（パートタイム・アルバイト含む）を適用範囲とした「コンプライアンス行動規範」を制定し、具体的な行動を明示しています。しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、「腐敗防止基本方針」に基づき、全従業員対象の腐敗防止関連のeラーニング教育を実施し受講率は100％でした。今後も、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。 (6) その他 ① 個人情報・機密情報について当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客な

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況の分析 当連結会計年度（自2024年10月1日 至2025年9月30日）における社会人教育市場は、人的資本経営を通じた企業価値向上の機運を背景に、底堅い需要が継続しました。また、DX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化が進み、急速に拡大しました。 このような環境のもと、当社グループではデジタルコンテンツの拡充を目的として、業種別・職種別の生成AI活用研修やeラーニングコンテンツのラインナップを強化しました。また、売上増強策として主に３点実施しました。１点目は、2024年10月より実質５本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、及び１組織あたりの売上高向上につながりました。２点目は、2025年２月には有楽町・新宿に新規セミナールームを開設し、大阪の既存セミナールームの増床も行うことで、公開講座の集客体制を強化しました。３点目は、当社グループ初の顧客ロイヤリティ施策「インソースENERGYパートナー」を開始し、特典対象組織に対してご案内のダイレクトメールや架電などプロモーション活動を強化しました。さらに、中長期成長戦略の１つとして、2025年９月からドメイン制を導入しました。各ドメインにリーダーを設置し、ドメイン別の事業及びマーケット分析を行い、商品開発、販促活動を開始しています。 講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁ともに対面型研修が増加しました。また年間を通じて、収益性の高いDX関連研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比19.7％増加しました。 公開講座事業では、講座設定の最適化と全社一丸の販促活動を展開した結果、受講者数が前期比15.9％増加しました。特にDX関連研修の受講者数が増加し、同22.7％増となりました。 ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において、アクティブユーザー数が前年比23.3％増となり、500万人を超えました。また、有料利用組織数は860組織（前期末比119組織増、16.1％増）となりました。その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は1,457百万円（前期末比24.2％増）となりました。 その他事業では、eラーニングの映像制作ソリューションが好調で、制作本数は前年比91.6％増の435本でした。また、動画レンタル受講者数も前年比23.3％増の21,296人となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,510,945千円（前期比16.3％増）、営業利益は5,978,600千円（前期比21.1％増）、経常利益は5,997,897千円（前期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円（前期比23.1％増）となり、過去最高を更新しました。 ※１ LMS(Learning Management System):ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと※２ MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益※３ ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。なお、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,971,593千円増加し、16,149,441千円(前連結会計年度比22.5％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ419,999千円増加し、3,662,367千円(同13.0％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,551,594千円増加し、12,487,074千円(同25.7％増)となりました。 イ．流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,795,198千円増加し、10,200,841千円(前連結会計年度比37.7％増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,485,889千円増加したこと等によります。ロ．固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,394千円増加し、5,948,600千円(同3.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が162,037千円増加したこと等によります。ハ．流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ393,370千円増加し、3,592,701千円(同12.3％増)となりました。これは主に、未払法人税等が227,701千円増加したこと等によります。ニ．固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,628千円増加し、69,666千円(同61.9％増)となりました。これは主に、資産除去債務が26,628千円増加したことによります。ホ．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,551,594千円増加し、12,487,074千円(同25.7％増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,451,878千円増加したこと等によります。 ② 経営成績当連結会計年度の売上高は14,510,945千円(前連結会計年度比16.3％増)、営業利益は5,978,600千円(同21.1％増)、経常利益は5,997,897千円(同21.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円(同23.1％増)となりました。イ．売上総利益当連結会計年度の売上高は、14,510,945千円(前連結会計年度比16.3％増)となりました。これは主に、全事業で売上増加及び対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に増加したためです。また、売上原価は、3,352,095千円(同17.2％増)となりました。売上原価が増加した要因は主に、研修実施回数の増加と講師報酬のベースアップによるものです。以上の結果、売上総利益は、11,158,849千円(同16.1％増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.2ポイント減の76.9％となりました。ロ．営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,180,249千円(同10.8％増)となり、販売費及び一般管理費率は、同1.8ポイント減の35.7％となりました。これは主に、売上増加により人件費率が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、5,978,600千円(同21.1％増)となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増の41.2％となりました。ハ．経常利益当連結会計年度における営業外収益は、受取利息8,433千円、投資有価証券売却益10,419千円等を計上し、25,140千円となりました。一方、営業外費用は5,842千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損4,717千円を計上したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,997,897千円(同21.4％増)となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度比1.7ポイント増の41.3％となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、投資有価証券評価損108,591千円を計上し、特別損失は108,591千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,759,214千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,130,091千円(同23.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増の28.5％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、現金及び現金同等物は2,485,889千円増加し、当連結会計年度末における残高は8,191,258千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,395,202千円の収入(前連結会計年度は4,032,447千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,889,305千円を計上したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、231,097千円の支出(前連結会計年度は447,594千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出173,884千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,678,212千円の支出(前連結会計年度は1,394,974千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,678,212千円によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。 (2) 経営環境及び経営戦略社会人教育市場およびDX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化を背景に、当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) ）においても、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2030年に約4,250億円(※１)と推定されます。また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化（LMS）市場規模は2027年に約190億円(※２)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。加えて、DX（デジタル）教育市場規模は2030年に780億円（※３）と推定されます。今後も人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX（デジタル）の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。更に、国内生成AIシステム市場が急速に拡大しており、2027年には550億、2030年には１兆7,750億円（※４）と推定されます。このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2028」を策定いたしました。2028年９月期には売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,820百万円、３年間のCAGR（年平均成長率）は17.3％を目指します。以上を実現するため、2026年９月期に売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。 ■2026年9月期 重点施策 ① 前年比大幅売上増を目指す講師派遣型研修および公開講座を中心に「DXサービス」「人事部門支援」ドメインを伸ばし、特に情報通信・ITサービス業、官公庁での大幅売上増を目指す ② 生成ＡＩ関連投資強化生成ＡＩ関連の先行投資として継続的に採用強化し、人材拡充を図るため、総人件費は前年同期比17.6％増を想定 ③ コンサルティング事業を強化 生成AIが起こす社会変化に対応し、経営支援、DX化、組織変革、教育制度変革等上位概念からのコンサルティングにシフト ④ 新規採用者の早期戦力化当社グループは2025年９月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年９月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、2025年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。 ⑤ 生産性の向上生成AIによる業務改善チームを発足、提案や講師選定業務などの省力化により、営業生産性向上を目指す。加えて教育部署を設置し、体系的な教育を実現 ⑥ 社会人教育新分野の強化現在の教育ラインナップに加え、業界別、エッセンシャルワーカー、外国人向けなどのラインナップを追加拡充※１ 厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出※２ 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出※３ 経済産業省「IT人材受給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出※４ 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出 (3) 対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。 ① 生成AI市場でのシェア拡大当社グループは、2025年９月期に引き続き、2026年９月期もデジタル教育市場に加えて、生成AI市場も拡大傾向にあると考えています。そのような状況のもと、当社グループは、生成AI時代における個人や組織・チームの新たな課題を解決するための生成AI関連サービスをスピーディーに投入し、生成AI市場でのシェアを拡大してまいります。具体的には、生成AI活用教育、生成AI活用基盤の提供、AI対応組織コンサル、AIアプリケーション提供の4分野です。加えて、生成AIに選ばれるWeb制作を行い、マーケティングを強化するとともに、そのノウハウをお客さまにも提供し新分野のコンサルティングに進出します。 ② 既存マーケットのシェア拡大と新しいマーケットへの参入、シェア拡大当社はこれまで、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業と事業ごとに商品を開発し、販促をしてきました。今後は、事業全体を16のドメインに細かく分け、部門横断でドメイン担当を決め、各担当者が販促戦略を立案し複合提案を強化してまいります。当社グループが一丸となり、これまでの事業分野だけではなく、新しいマーケットへの参入、シェア拡大を目指し、商品開発・販促活動を強化します。 ③ 新規採用者の早期戦力化当社グループは2025年９月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年９月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、25年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)非上場株式等の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (１)投資有価証券のうち、非上場株式等 108,591千円 (２)投資有価証券評価損 153,554千円２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 (１)算出方法非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。 (２)主要な仮定当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。 (３)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は2024年７月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」としております。なお、期末配当金につきましては2025年11月17日発表の通り25円00銭(普通配当における配当性向50.8％)とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり25円を、2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月18日定時株主総会決議（予定）2,099,34525.00