３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（連結子会社17社、非連結子会社２社）により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）医療事業 当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。 なお、2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めています。 ① 当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、医療事務等に関する教育講座の提供、技能認定試験業務、他 ② 当社と取引する病院契約数の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度病院契約数（件）526570562545538（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。 (2）介護事業 当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。 当社グループが運営する介護事業所数の推移（ヶ所） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）151152161157154通所介護（デイサービス）194190214206198居宅介護支援8790969186認知症対応型共同生活介護（グループホーム）97103109110110短期入所生活介護（ショートステイ）1818191918有料老人ホーム3939454646サービス付き高齢者向け住宅811121212小規模多機能型居宅介護3033353535都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1212121212その他1215212117合計648663724709688（注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。３．上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。 (3）こども事業 当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。 当社グループが運営する保育施設数の推移（ヶ所） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末保育施設6666686767（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。 (4）その他 当社において、グループ会社との不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を行っています。 （事業系統図） 当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の３つを報告セグメントとしています。 「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。 「介護事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っています。 「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 2025年４月１日付で組織改編を実施したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を、当連結会計年度より報告セグメントの「医療事業」に含めています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 医療事業介護事業こども事 業計売上高 医療請負63,013－－63,013－63,013－63,013医療派遣6,634－－6,634－6,634－6,634介護－55,195－55,195－55,195－55,195こども－－10,83610,836－10,836－10,836その他1,565133－1,69921,701－1,701顧客との契約から生じる収益71,21455,32910,836137,3802137,382－137,382その他の収益－8－84453－53外部顧客への売上高71,21455,33710,836137,38846137,435－137,435セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計71,21455,33710,836137,38846137,435－137,435セグメント利益4,3882,2184017,00897,017－7,017セグメント資産10,45136,8519,51856,821－56,82113,27570,097その他の項目 減価償却費3648891931,44751,452－1,452のれんの償却額81,3473011,656－1,656－1,656有形固定資産及び無形固定資産の増加額447588941,130－1,130－1,130 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。２．セグメント資産の調整額13,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 医療事業介護事業こども事 業計売上高 医療請負65,666－－65,666－65,666－65,666医療派遣6,305－－6,305－6,305－6,305介護－55,861－55,861－55,861－55,861こども－－11,28611,286－11,286－11,286その他1,861108－1,96961,976－1,976顧客との契約から生じる収益73,83455,96911,286141,0896141,096－141,096その他の収益－10－103747－47外部顧客への売上高73,83455,97911,286141,09944141,144－141,144セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計73,83455,97911,286141,09944141,144－141,144セグメント利益4,1732,7504117,335107,345－7,345セグメント資産10,77334,35610,08855,218－55,21810,99066,209その他の項目 減価償却費3938681941,45631,460－1,460のれんの償却額61,3333011,640－1,640－1,640有形固定資産及び無形固定資産の増加額409385184979－979－979 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。２．セグメント資産の調整額10,990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医療事業介護事業こども事業その他全社・消去合計減損損失－25417－－272 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医療事業介護事業こども事業その他全社・消去合計減損損失073812－－751 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医療事業介護事業こども事業その他全社・消去合計当期償却額81,347301－－1,656当期末残高610,6632,956－－13,625 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医療事業介護事業こども事業その他全社・消去合計当期償却額61,333301－－1,640当期末残高－8,7432,655－－11,399 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において判断したものです。 （1）業界環境に関するリスクについて ①業界の動向及び競合他社（医療事業） 当社グループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識していますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。 これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （介護事業） 介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （こども事業） 保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれます。しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、当社グループの多数の保育施設において園児数の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②介護事業における施設の新規開設 当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設の新規開設を進めていますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③社会保険制度の改正 当社グループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。 当社グループでは、特に医療事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて ①人材の確保・育成 当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。 医療事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。 介護事業及びこども事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い人材を育成していく必要があります。また、介護事業及びこども事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があります。 当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②Ｍ＆Ａ 当社は、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、経営会議における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報 当社グループでは、医療事業においては患者情報、介護事業においては介護利用者、こども事業においては保育園児の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。従って、当社グループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策 当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。また、介護事業及びこども事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。 当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員の訓練等を行っています。しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各介護施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生した場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規程、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。特に医療事業のリモート医事サービスの提供においては、ISMS/ISO27001認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報セキュリティ対策を徹底しています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループの情報セキュリティポリシーは、当社ウェブサイトに記載しています。＜情報セキュリティポリシー＞https://www.solasto.co.jp/security/ ⑥サービスの継続性 当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。 ⑦長期賃貸借契約 介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において判断したものです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要が着実に増加しており、2025年の国内の75歳以上人口は2,127万人となり、前年と比較して49万人増加しました（出典：総務省「人口統計」）。・雇用の環境においては、2025年平均の有効求人倍率が1.22倍（季節調整値）となり、前年を0.03ポイント下回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。 このような事業環境の中、2025年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7％増の141,144百万円となりました。営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規ＩＴ投資を計画通り実行しました。このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7％増の7,345百万円となりました。経常利益は前年比7.0％増の7,197百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え、ＭＢＯの実施に伴う公開買付関連費用を計上したこと等により、前年比5.6％減の3,740百万円となりました。 2025年度の業績結果は以下のとおりです。（単位：百万円） 2024年度2025年度増減増減率売上高137,435141,144＋3,709＋2.7％営業利益（同率）7,017（5.1％）7,345（5.2％）＋327＋4.7％経常利益（同率）6,726（4.9％）7,197（5.1％）＋471＋7.0％親会社株主に帰属する当期純利益（同率） 3,960（2.9％） 3,740（2.7％） △220 △5.6％ ＜事業セグメント別の状況＞ 当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。 下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。 ［医療事業］売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が前年を上回って進捗したこと等により、前年比3.7％増の73,834百万円となりました。営業利益は、前年を上回る価格改定効果があったものの、社員の人材育成投資と社員満足の向上を目的とした処遇改善強化及び新規ＩＴ投資の結果、前年比4.9％減の4,173百万円となりました。 ［介護事業］売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年比1.2％増の55,979百万円となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益、各種販管費用の削減及び派遣等の外部労働力コストの圧縮等が功を奏し、前年比24.0％増の2,750百万円と大幅増益になりました。 ［こども事業］売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇に加え、東京都の第一子保育料無償化制度も追い風となり、前年比4.2％増の11,286百万円となりました。営業利益は、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増があった一方で、増収による増益効果等により、前年比2.5％増の411百万円となりました。 ［売上高］（単位：百万円） 2024年度2025年度増減増減率医療事業71,21473,834＋2,619＋3.7％介護事業55,33755,979＋641＋1.2％こども事業10,83611,286＋450＋4.2％その他4644△2△4.5％合計137,435141,144＋3,709＋2.7％ ［営業利益］（単位：百万円、（ ）内は営業利益率） 2024年度2025年度増減増減率医療事業4,388（6.2％）4,173（5.7％）△215△4.9％介護事業2,218（4.0％）2,750（4.9％）＋531＋24.0％こども事業401（3.7％）411（3.6％）＋10＋2.5％その他9（19.2％）10（23.7％）＋1＋17.4％合計7,017（5.1％）7,345（5.2％）＋327＋4.7％（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。 ［介護事業所数及び保育施設数］ 2025年３月末2026年３月末増減介護事業所数709688△21保育施設数6767－（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を23ヶ所（2026年６月23日時点）運営しています。 ②当期の財政状態の概況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は22,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。これは主に賞与引当金が276百万円増加したことによるものです。固定負債は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は42,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,663百万円減少しました。 （純資産）当連結会計年度における純資産は23,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円及び剰余金の配当1,932百万円によるものです。 ③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が6,358百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少し、当連結会計年度末には12,212百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,818百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,358百万円、のれん償却費1,640百万円、減価償却費1,459百万円及び法人税等の支払額2,456百万円等によるものです。なお、前年度は5,877百万円の収入でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は548百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出496百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。なお、前年度は347百万円の収入でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,061百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,932百万円等によるものです。なお、前年度は7,335百万円の支出でした。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、厳選した介護事業のＭ＆Ａ、介護施設の新規開設、医療事業の顧客拡張や商材拡充を目的とした各種施策、新たな成長の柱の開拓に向けた外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等です。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。 ⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、これらの見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において当社グループが判断したものです。 なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。 ＜企業理念＞ (2）経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、今後も社会とともに成長していくために、当社グループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題をサステナビリティテーマとして掲げています。なお、当社グループは、2025年５月12日に「中期経営計画FY2025－2029」を発表しました。中期経営計画の５年間で「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指していきます。 ＜サステナビリティテーマ＞ 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。 ＜中期経営計画FY2025－2029＞目指すこと「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」 ①定量目標、株主還元方針定量目標と株主還元方針を通じて、株主の皆様への利益還元を図る ②外部環境の変化に俊敏に対応し、長期持続可能な企業を構築する生産年齢人口の減少、物価や賃金の上昇の継続、各種規制の変化など、様々な外部環境の変化に対応すべく、賃上げの促進やテクノロジーによる生産性の向上を進め、長期にわたって持続可能な企業を構築する ③環境変化に対応したサービスを改善し、進化する顧客ニーズの変化を的確に捉え、提供サービスの付加価値の向上を図る ④規律から生まれる健全な財務基盤を構築する投資を積極化しつつも、判断にあたっては規律を重視し、健全な財務基盤の構築に努める ⑤専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行う人材育成を通じてサービスの品質を向上させるとともに、多様な人材の登用を促進させる 数値目標・株主還元方針 2029年度 計画年平均成長率売上高1,755億円+5.0％ＥＢＩＴＤＡ150億円+8.2％営業利益100億円+7.3％自己資本利益率（ＲＯＥ）20％-投下資本利益率（ＲＯＩＣ）15％-配当性向50％超-総還元性向70％超- 「中期経営計画FY2025－2029」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。当社ウェブサイト：https://www.solasto.co.jp/ir/library/library/ (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の人口減少社会を見据え、中期経営計画FY2025－2029で掲げた以下の重点戦略に取り組み、人的資本経営の強化とテクノロジーの活用を一層進めてまいります。 重点戦略：人口減少社会を見据えた「人的資本経営強化×テクノロジー」医療事業・次世代アウトソーシング事業育成・ソリューションビジネスの進化・品質向上のための人材育成強化・価格適正化と積極的な処遇改善介護事業・介護ＢＰＲによる収益性改善・サービス稼働率及び入居率改善・厳選したＭ＆Ａの実行 こども事業・保育の質の向上と差別化戦略・社員定着と生産性向上への取組み 全社施策・次世代ＩＴ基盤刷新を含む新規ＩＴ投資・ＥＳＧの取組みの深化・健全な財務基盤の構築・積極的な事業投資の推進

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損損失の計上 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物12365土地13－リース資産1389有形固定資産その他219のれん100585無形固定資産その他－1計272751 ② セグメント別減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度医療事業－0介護事業254738こども事業1712その他－－計272751 ③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度医療事業1,2781,235介護事業25,34422,829こども事業5,2074,901その他－－計31,82928,965 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。 資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。 資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の売上高及び人件費の予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっています。 当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。 なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率（税引前）は7.2％ですが、翌連結会計年度は変更される可能性があります。 ２．損害賠償損失引当金の計上 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度損害賠償損失引当金377294 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 損害賠償損失引当金は、医療事業において、将来発生が見込まれる損失について期末日時点で合理的に見積もった金額を計上しています。当該損失は、主に契約に基づく違約金等の支払義務の履行により生じるものであり、契約の内容及び契約相手との交渉等における争点や協議状況に対する顧問弁護士の法的見解を踏まえ、当社における発生額の見積りを行っています。 これらの見積りの仮定には、対象となる契約の範囲や違約金等の支払義務が存在するか否かについての判断等において複雑性や不確実性を伴うことから、実際の支払額が見積りと異なる場合は、当該損失の見積額に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度に損害賠償損失引当金の追加繰入または戻入が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（吸収分割による事業承継） 当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社のこども事業を当社の100%子会社である株式会社ソラスト・キッズ・ネクストに会社分割（簡易吸収分割）により承継する決議を行い、2026年１月16日に同社と吸収分割に関する契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。 （MP-2605株式会社による当社株式に対する公開買付け） 当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、MP-2605株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議しました。 本公開買付けは、2026年３月25日から2026年５月11日まで実施され、2026年５月12日公表の「MP-2605株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立しました。この結果、同社は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。 なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」、「２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値の最大化を最も重要な企業目的と位置付けており、その追求にあたり、資本を効率的かつ機動的に活用することを重視していました。「中期経営計画FY2025-2029」においては、投資戦略として株主還元の強化を掲げており、業績に連動した利益配分を行う方針としていました。この方針に伴い、2025年度につきましては、中間配当金を１株当たり11.0円実施いたしました。期末配当金につきましては、2026年３月24日付で公表いたしました「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、MP-2605株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けを踏まえ、配当を行わないことを決議しました。 2025年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日1,01011.0取締役会決議