３ 【事業の内容】 当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。 ① SR（SMART RESOURCE）サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。（注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。 ② SC（SMART CREATION）サービス SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。 (2）ジチタイワークス事業 ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。 ① ＢtoＧソリューション等 ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。 ② 行政マガジン『ジチタイワークス』 『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。 ③ ジチタイワークス民間サービス比較 ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。 ④ その他 その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロ事業が含まれております。 企業版ふるさと納税支援事業は、個人版のふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。当該事業は政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。 アキソルは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。引き続き、早期の収益確立を目指しております。 マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っており、今後は改めてアプリの機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。 ［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。報告セグメントサービス名称及び内容等広告事業（SMART RESOURCE サービス）広報紙広告・バナー広告等（SMART CREATION サービス）マチレットジチタイワークス事業ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 広告ジチタイワークス計売上高 外部顧客への売上高1,856,7671,079,2942,936,061204,6293,140,691－3,140,691セグメント間の内部売上高又は振替高－5,9005,9002,7588,658△8,658－計1,856,7671,085,1942,941,961207,3883,149,349△8,6583,140,691セグメント利益又は損失（△）419,075310,563729,639△5,538724,100△432,472291,628セグメント資産888,660458,0581,346,71955,8801,402,599742,9952,145,594その他の項目 減価償却費4,6142,0376,652266,67914,70821,387有形固定資産及び無形固定資産の増加額－102,785102,785807103,59225,787129,380（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。２．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額742,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産742,995千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額14,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用14,708千円であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,787千円であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 広告ジチタイワークス計売上高 外部顧客への売上高1,784,3671,541,1013,325,469306,1043,631,573－3,631,573セグメント間の内部売上高又は振替高－5,8605,8607136,573△6,573－計1,784,3671,546,9613,331,329306,8173,638,146△6,5733,631,573セグメント利益又は損失（△）422,313447,691870,005△26,708843,296△498,514344,781セグメント資産858,746633,3581,492,105249,6311,741,736881,9762,623,713その他の項目 減価償却費877,0877,1743127,48717,66425,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,6841,68427,94029,62443,99073,614（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。２．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,573千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△498,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用498,514千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額881,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産881,976千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額17,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用17,664千円であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990千円であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 広告ジチタイワークスその他全社合計減損損失－2,326－14,39116,718（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であり、「全社」の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 広告ジチタイワークスその他全社合計当期償却額－－－－－当期末残高－80,292－－80,292（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であり、「全社」の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 広告ジチタイワークスその他全社合計当期償却額－13,382－－13,382当期末残高－66,910－－66,910（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であり、「全社」の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。

１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容に由来するリスク ① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ジチタイワークス事業イ．競合について 現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク ① 優秀な人材の確保及び育成について 当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして21年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。 しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。 当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評の影響について 当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数217名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）13,742,956株の3.7％に相当しております。 ⑨ 自治体を取り巻く環境について 世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。 当社グループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク ① 事業に関する法的規制について 当社グループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。 不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO / IEC27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。 当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。 広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。 ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。 以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、2,623,713千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、1,576,196千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、1,047,517千円となりました。 詳細については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．財政状態の分析」をご参照ください。 （経営成績） 売上高は3,631,573千円、営業利益は344,781千円、経常利益は346,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円となりました。 詳細については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a．広告事業 広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は422,313千円（前年同期比0.8％増）となりました。 b．ジチタイワークス事業 ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに「ＢtoＧソリューション」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及びジチタイワークス民間サービス比較など複数のサービスを展開しております。 2017年12月より、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。 当連結会計年度においては、ＢtoＧソリューション等をはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は447,691千円（前年同期比44.2％増）となりました。 c．その他 その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。 当連結会計年度における売上高は306,104千円（前年同期比49.6％増）、セグメント損失は26,708千円（前年同期はセグメント損失5,538千円）となりました。 なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ69,514千円減少し、1,036,107千円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、229,586千円（前年同期は得られた資金229,867千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益330,129千円の計上があったものの、売上債権の増加139,189千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、237,496千円（前年同期は得られた資金29,621千円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、77,425千円（前年同期は使用した資金305,081千円）となりました。これは長期借入れによる収入550,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出106,820千円、自己株式の取得による支出365,754千円があったことによるものであります。 また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。a．資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 b．財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金、長期借入金(１年内返済含む)、当座貸越契約で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金(１年内返済含む)の582,900千円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）広告（千円）645,1184.9ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）645,1184.9その他(千円）－－合計(千円）645,1184.9 （注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。 c．受注実績 当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）広告(千円）1,784,367△3.9ジチタイワークス(千円）1,541,10142.8小計(千円）3,325,46913.3その他(千円）306,10449.6合計(千円）3,631,57315.6 （注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。２．セグメン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。 広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を活用したSRサービスや、子育て情報・空き家対策冊子等を当社グループがデザイン・制作し、自治体と協働で発行するマチレット等のSCサービスを提供し、財源確保と経費削減の両面から自治体を支援しております。 ジチタイワークス事業では、自治体の業務改善や民間企業のマーケティング活動を支援するＢtoＧソリューション等の提供や、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて、情報提供と官民連携促進を図っております。 また、企業版ふるさと納税支援事業では、寄附促進に向けた民間企業とのマッチングを行い、地域の魅力発信及び自治体の財源確保をサポートしています。空き家対策関連事業では、自治体が抱える空き家問題の解決に向けた各種支援を展開しております。 当社グループは今後も、自治体のさまざまな課題に寄り添いながら、既存サービスの高度化と新たなサービス開発を推進し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。 当社は、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、2027年３月期の営業利益446百万円を目標としております。当社は、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。 各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。 広告事業においては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。2027年３月期以降においても、引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。 ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。 その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション等の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。 （優先的に対処すべき課題） ① 生産性向上に向けた業務改革とDXの推進 当社グループが持続的に成長していくためには、全社的な生産性の向上が重要な課題であると認識しております。事業規模の拡大や人員の増加に伴い、従来の業務運営ではスピードや効率の面で限界が生じつつあることから、経営資源をより高付加価値な領域に集中させるとともに、業務の精度及び迅速性の向上に取り組んでまいります。 その中核的な取り組みとして、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。具体的には、業務プロセスの見直しに加え、生成AIをはじめとする新技術の活用を進めております。また、生成AIの利用にあたっては、安全かつ効果的な活用を図るため、「AI利用ガイドライン」を策定し、全社的な適正運用を推進しております。 今後も、現場起点の業務改善に加え、グループ全体での業務最適化に向けて、デジタル基盤の整備及び人材育成を段階的に進め、継続的な生産性向上を通じて競争力の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成 今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。 ③ ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大 当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。 今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。 ④ 広告事業における収益性・生産性の向上及び業務量の平準化 当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、安定的な収益基盤の構築に向けて、事業規模の適正化、収益性の改善・向上に取り組んでおります。 広告事業においては、案件の受注時期や冊子発行時期の偏り等により、業務量及び収益が特定の時期に集中しやすい傾向があります。このため、当社グループでは、季節偏重・短期集中型の業務運営からの脱却を重要な課題と認識し、四半期ごとの業務量及び収益の平準化を中長期的に進めることで、持続的かつ安定的な成長基盤の構築を目指してまいります。 SRサービスにおいては、入札媒体領域における競争環境を踏まえながら、応札価格の妥当性検証、仕入価格の適正化、受注単価の向上及びコスト効率化に継続して取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性改善に向けたノウハウを蓄積し、業務実態へ反映させるPDCAサイクルを運用することで、安定的な利益創出力の向上を図ってまいります。 また、SCサービス（マチレット）については、冊子の発行が下半期に偏重する傾向があることから、事業拡大とのバランスを踏まえつつ、業務負荷及びコストの平準化に向けた取り組みを継続してまいります。 当社グループは、広告事業における組織体制及び業務運営の見直しを進めることで、事業運営の安定化と目標達成の再現性向上を図っております。今後も、過度な拡大を追求するのではなく、収益性及び生産性を重視した堅実な事業運営を継続し、中長期的な事業価値の向上につなげてまいります。 ⑤ 東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について 当社グループは、東京証券取引所における市場区分「グロース市場」に上場しております。東京証券取引所は、2025年９月にグロース市場の上場維持基準の見直しに係る制度要綱を公表し、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年３月１日以後は、上場から５年を経過した会社を対象として「時価総額100億円

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）商品及び製品243,797285,741 （2）その他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定にあたっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産136,948168,876 （2）その他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う繰延税金資産であります。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、当社および連結子会社の当連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した翌連結会計年度以降の事業計画における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来３年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 見積課税所得は、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約） １．当該契約の概要 （１）相手方の名称 株式会社チェンジ（現 株式会社チェンジホールディングス、以下チェンジ。） （２）相手方の所在地 東京都港区虎ノ門３-17-１ TOKYU REIT 虎ノ門ビル６階 （３）契約締結日 2022年12月23日 （４）合意の内容 当該契約において以下の事項を合意しております。・チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回らない限り、チェンジが当社の取締役候補者１名を指名する権利を有すること ２．当該合意の目的 事業パートナーとしての関与を担保し、両社間の緊密な協働体制と経営の一体性を維持することを目的としています。なお、当該合意に含まれる取締役候補者の指名に関する権利については、あくまでも候補者として株主総会への選任議案の上程に関するものであり、株主総会での決議を経て正式に選任されるものであって、その結果を拘束するものではありません。 ３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響 当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当該合意については十分に討議、検討を行い、決議いたしました。これらの合意は、資本業務提携に基づく協働体制の構築と、企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置づけられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的であると判断しております。 (企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約） １．当該契約の概要 （１）相手方の名称 株式会社チェンジ（現 株式会社チェンジホールディングス、以下チェンジ。） （２）相手方の所在地 東京都港区虎ノ門３-17-１ TOKYU REIT 虎ノ門ビル６階 （３）契約締結日 2022年12月23日 （４）合意の内容 当該契約において以下の事項を合意しております。・チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％以上である場合に限り、当社が、当社の株式等の発行、処分又は付与その他既存株主の持株比率（潜在的持株比率を含みます。）に影響を与える行為（以下「株式発行等」といいます。）を行うことにより、チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回る場合には、(i)当該株式発行等について、チェンジに対して当該株式発行等を行うことを決定する日の60日前（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとします。）までに通知の上、事前にチェンジとの間で誠実に協議すること、及び(ii)チェンジに対して、当該株式発行等が行われる直前の時点におけるチェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合に応じた株式等を、当該株式発行等に係る払込金額その他の経済条件と同一の条件又はよりチェンジに有利な条件により、優先的に引き受ける権利（チェンジが当該権利を行使する場合には、上記(i)の通知を受領してから45日以内（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとします。）に、引受けを希望する当社の株式等の種類及び数を当社に対して書面により通知する必要があります。）を与えること ２．当該合意の目的 チェンジグループによる当社株式の追加取得を、払込日から３年間、当社の書面承諾制とすることで、資本関係の急激な変化を防ぎ、安定的な資本構成と経営基盤を確保することを目的とするとともに、当社が新株発行等を行いチェンジグループの議決権割合が15％を下回る可能性がある場合、事前協議と合理的な条件に基づく優先的な引受け権を設定することで、チェンジグループの持株比率を希薄化から保護し、安定的かつ継続的な関与を支える資本体制を構築することを目的としています。 ３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当該合意については十分に討議、検討を行い、決議いたしました。

３ 【配当政策】 当社は、自己資本の一部を事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを基本方針としております。安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、事業の継続に必要な現預金水準（最低手元流動性）を確保したうえで、これを超過する余剰資本を株主還元に充当する資本政策を定めております。株主還元は配当と自己株式の取得により行い、原則として総還元性向40％を目安としております。 配当につきましては、連結ＤＯＥ３％又は連結配当性向20％のいずれか高い水準を目安として、2027年３月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。当面の利益水準においては連結配当性向20％が主として適用される見込みであり、連結ＤＯＥ３％は、収益が低下した局面においても純資産の水準に基づく配当額を確保するフロアとして、また将来的に資本が充実した局面における増配の下支えとして機能します。これにより、業績の変動や資本構成の変化に対して安定的・継続的な配当を可能とする設計としております。 自己株式の取得につきましては、上記の配当を優先的に確保したうえで、株価水準、市場環境及び手元流動性等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。 当連結会計年度（2026年３月期）分の株主還元につきましては、上記配当方針を同期の実績に適用した金額に相当する１株当たり3.85円の特別配当を、2026年９月30日を基準日とする2027年３月期の中間配当として実施する予定であります。これに伴い、当連結会計年度の期末配当は無配とさせていただきます。 以上により、2027年３月期の年間配当は、当該中間配当（特別配当）及び期末配当の２回払いを基本といたします。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。