３ 【事業の内容】 当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。 当社は、インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現する成功報酬型求人メディア「Green」（以下、「Green」という。）、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進する、組織力向上プラットフォーム「Wevox」（以下、「Wevox」という。）の運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。また、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義するとともに、セグメントの名称を「People Tech事業」としております。 当社が展開するPeople Tech事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。 一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構成されてきました。 現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやX等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。HR領域においても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが可能になると考えております。また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本においても今後その流れが加速することが予想されております。 当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域におけるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この強みを最大限に活かし、今後はさらに一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。 （注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。また、多くの場合、アドバイザーは人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者又は求人企業に直接開示されることはないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。 当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別のサービスについて記載しております。 （１）成功報酬型求人メディア「Green」 当社の主力サービスである「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。 「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は56,168人（2025年９月単月）、掲載されている求人数は29,957求人です（2025年９月単月）。 主な特徴は以下のとおりです。 ①成功報酬型のビジネスモデル 当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、「Green」は、新規登録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲載求人数の制限がありません。採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功報酬型の料金体系を採用しています（注３）。 「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。従来の広告型求人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。これまで表に出てこなかった魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好循環が生まれていると考えております。 また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の掲載を行うことができます。従来の広告型求人メディアを運営する企業のように多数の営業人員を抱える必要がないことも大きな特長です（注５）。 （注）２．アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち１ヶ月に１回以上ログインを行っている求職者のことを意味しております。３．当社は、従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功報酬は年収に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希望する求職者を広く募集することに適していると考えております。５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。 ②ビッグデータの活用 当社の求人メディアは、成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを保有しています（注６）。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もしくは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動又は求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積されております。 この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考える求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過率の向上に努めております（注８）。 このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社のアドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的に実現しています。 （注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセスを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。また、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へ、又は求人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることができます。求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つの要因であると考えております。８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、2021年９月期は19.9％、2022年９月期は24.5％、2023年９月期は23.0％、2024年９月期は20.3％、2025年９月期は22.5％となっております（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の１年間の総数」にて算出）。 ③IT・Web業界に強い求人メディア 当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等が多く登録する求人メディアです。また「Green」を利用して採用活動を行った求人企業のうち、約８割がIT・Web業界に属しています（2025年９月期）。 （２）組織力向上プラットフォーム「Wevox」 組織力向上プラットフォーム「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） GreenWevox新規事業その他合計外部顧客への売上高5,128,0842,443,68270,140－7,641,907

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。 また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、事業等のリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）外部要因、競合について ①求人企業の人材採用ニーズについて 当社は、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、求人企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 主要顧客であるIT・Web業界は現在も成長途上の領域であり、IT人材の不足感は依然として高い状況にあるため（出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2025」）、当面の採用ニーズは堅調に推移するものと想定しております。 しかしながら、想定を上回る世界規模の景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット利用の普及について 当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2024年のインターネットの人口普及率は85.6％となっております（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査」）。 しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について 当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。 このような急速に変化を遂げる環境の中で、当社はHR領域において前例のないビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 しかしながら、技術革新のスピード、顧客ニーズの変化、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後何らかの革新的な技術が台頭し、当社の対応が遅れた場合には、当社が現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があります。また、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合企業について 当社の競合企業は、既存の人材紹介会社、求人メディア等が該当します。既に競合企業が多いうえ、参入障壁も低く、新規参入企業も多い状況にあります。 当社サービスの特徴として、急拡大を遂げるIT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニア、Webデザイナー等の登録者が多い点が挙げられます。また、当社は、長年に渡り蓄積してきた転職活動、採用活動に関する膨大なデータを活用したビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することで、書類選考通過率（注）の向上を実現することにより、市場における優位性の構築を推進してまいりました。 しかしながら、これらが競合企業との十分な差別化要因になるとは限らず、若くテクノロジーに長けた企業がHR領域に挑戦してきた場合や、当社と類似した海外の企業が日本へ本格的に進出し、当社の優位性を凌駕した場合、また膨大な転職・採用に関するデータを保有する大手人材紹介会社等が自社の社員を大幅に削減することによって、労働集約型のビジネスモデルから当社のようなテクノロジーを駆使したビジネスモデルに切り替えた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。 （２）当社の事業について ①Greenへの依存について 当社の主たる収益は、Greenによる収益であります。2025年９月期の売上高（7,634,032千円）に占める「Green」の比率は58.0％（4,425,515千円）であり、依存度は高い状況にあります。当社は、中長期的な成長を実現するため、並行して「Wevox」の収益拡大及び新規事業の創造及び収益化を進めております。 しかしながら、新規事業の創造及び収益化が当初の計画どおりに進まず、Greenへの依存度が変わらない場合、当サービスの売上高の変動が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②Greenの書類選考通過率について 当社は、これまでGreenの書類選考通過率の向上に努めてきましたが、これは、当社が長年にわたり構築してきたビッグデータ解析等のテクノロジー、GreenのUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他求人企業から求職者、求職者から求人企業へのアクションを促す各種施策によるものと考えております。 しかしながら、これらの施策が奏功せず、もしくは景気の悪化等により求人企業の人材採用ニーズが減少することで書類選考通過率が当社の想定を下回った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業について 当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい状況にあります。当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。また、新規事業の領域として、海外における事業展開も検討しております。そのため、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④広告宣伝活動により想定通りの効果が得られない可能性について 当社が提供するGreenの基礎となるのは、求人企業及び求職者の採用実績、書類選考の通過実績等のデータです。それらのデータが蓄積されることでGreenのレコメンド機能が強化され、求人企業及び求職者の書類選考通過率が高まります。求人企業及び求職者を獲得するためには、常に広告効果の検証及び予想を行ったうえで出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。 しかし、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社の想定する求人企業及び求職者を獲得できない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤入社報告に係る不正行為について Greenの成功報酬は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。当社は求人企業から報告を受けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを免れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化、不正行為を防止するシステム対応を活用した求職者による入社報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。 しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質である場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）運営体制について ①小規模組織であることについて 当社は、期末日現在、取締役８名、従業員（正社員）124名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新卒比率の高さ及び若い社員で構成されていることについて 当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。期末日現在、従業員（正社員）124名に占める新卒採用者の割合は約39％であり、また平均年齢は33.0歳と若い年齢の社員で構成されております。 若い社員の成長スピードの鈍化、事業運営に必要なスキルや経験を積むことが困難な状況に陥った場合は、当社役職員の経験不足が当社の業績及び財政状態に影響

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。一方で、景気の下振れリスクには留意が必要であり、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。 成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。 ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。 成功報酬型求人メディア「Green」については、当事業年度の入社人数は3,368人と前年同期比15.7％減となり、「Green」の売上高は4,425,515千円（前年同期比13.7％減）となりました。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は3,154,244千円（前年同期比29.1％増）となりました。本書提出日現在の導入企業は4,100社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。 以上の結果、当事業年度の売上高は7,634,032千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,853,356千円（前年同期比11.7％増）、経常利益は1,812,734千円（前年同期比10.1％増）、当期純利益は1,171,609千円（前年同期比66.3％増）となりました。 当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当事業年度から「People Tech事業」の単一セグメントに変更したことから、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。本株式譲渡により、当社の連結子会社であった株式会社アルティーリを連結の範囲から除外したことから、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。 当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における総資産は7,217,962千円となり、前事業年度末と比べて16,959千円減少しました。これは主に、投資有価証券が194,170千円、建物が88,761千円増加したものの、現金及び預金が201,619千円、売掛金が105,378千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は2,020,872千円となり、前事業年度末と比べて111,500千円増加しました。これは主に、契約負債が120,742千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は5,197,089千円となり、前事業年度末と比べて128,459千円減少しました。これは主に、新株予約権が192,228千円、資本金が65,520千円、資本剰余金が65,520千円増加したものの、当期純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の消却の結果として利益剰余金が438,681千円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,160,593千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,868,794千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額567,061千円があったものの、税引前当期純利益1,733,613千円、非資金項目である株式報酬費用320,577千円の計上及び契約負債の増加額120,742千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、457,324千円の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出346,594千円及び有形固定資産の取得による支出110,729千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,613,090千円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出1,108,616千円及び配当金の支払額504,473千円によるものであります。 なお、当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当事業年度より財務諸表を作成していることから、前事業年度との比較分析は行っておりません。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。なお、商品及びサービスごとの販売実績は、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について、当社は営業活動から得た資金により今後さらに経営基盤を強化し、成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。 なお、当社は取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約2,100,000千円を締結しており、当事業年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は1,600,000千円となっております。当社は緊急時に備えて強固な財務基盤を構築しておりますが、さらなる経済環境の悪化に備え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。 ④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。 2025年９月期は前年同期比で減収となりました。また、生産性（従業員一人当たり売上高）につきましては、中長期的な成長戦略に基づく積極的な採用活動を強化した結果、従業員数が増加したことに伴い、指標上は減少いたしました。生産性は当社の重要な経営指標の一つであり、今後も追求してまいります。 ⑤経営成績に重要な影響を与え

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。全ての社員が誇りを持てる組織と事業の創造にこだわり、関わる人々がファンとして応援したくなるような魅力ある会社であり続けます。そして、日本を代表するグローバルカンパニーとして、世界中の人々から必要とされる存在を目指します。 また、当社は「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。 （２）経営戦略等 当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。「Green」、「Wevox」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。 ①人材紹介サービスのリプレイス（注） 当社は、「Green」を通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えております。日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えております。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化、さらにはFacebookやX等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供することが可能になると考えております（当社が考える本質的な価値については「第一部 企業情報 第１企業の概況 ３ 事業の内容 （１）成功報酬型求人メディア「Green」」に記載の「 ①成功報酬型のビジネスモデル」及び「 ②ビッグデータの活用」をご参照ください）。 当社の「Green」は従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを必要とせず、オンラインで転職のサポートが可能なサービスです。また、アドバイザーを雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬単価を実現することが可能となります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大によって、積極的な外出が困難な状況に陥った場合や、経済活動の動向に関して不透明な状況が継続し求人企業が採用予算の削減を余儀なくされる状況に陥った場合でも、当社の「Green」はその影響を受けづらいサービスであると考えております。当社は、転職市場における「Green」の独自のポジションを活かした更なるシェアの拡大を目指してまいります。 （注）「リプレイス（replace）」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略においては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。 ②HR領域における新市場の創造 当社は、これまで培ったノウハウ、経験、顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造及びビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。 イ．「Wevox」 「Wevox」は、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。 当社は創業以来、「Green」を通じて、多くの求職者と求人企業のマッチングを実現してきました。 しかしながら、IT業界を始めとした昨今の知識産業社会においては、採用という雇用の入り口だけでなく、人材の流動性の高まりや多様な働き方の浸透に伴い「人材の活用及び定着」こそが、将来の企業経営における極めて重要な課題になるであろうと考え、「Wevox」の提供を開始しております。今後は、唯一無二の組織力向上プラットフォームとなる事を目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。 ロ．「Yenta」 「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出すビジネスマッチングアプリケーションです。ソーシャルメディア等の台頭で、個人が積極的に情報を発信する現代においては、ビジネスパーソンが会社組織に依存しない時代が到来していると当社は考えております。「Yenta」は、人工知能（機械学習）を駆使し、多くのビジネスマッチングを実現しております。具体的には、組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。 ③グローバル市場への進出 当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それに伴い段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識した経営を行ってまいります。また、これらと同時に、市場調査を行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。 ④組織運営イ.当社の目指す組織の在り方 当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。 ロ.組織運営の方針 当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しています。優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍することが当社の持つ魅力であり、成長市場における長期的な競争力の源泉であるという考えのもと、組織運営を行っております。 具体的には、当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。また、当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許しません。少しでも採用基準に満たない部分があれば、採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できる能力を持っているため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。 （４）経営環境 「Green」はIT・Web業界に強い求人メディアです。IT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えております。・日本のインターネット広告市場は、7,747億円（2010年）から３兆6,517億円（2024年）に拡大しております（注１）。・日本の一般消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は、７兆7,880億円（2010年）から26兆1,225億円（2024年）に拡大しております（注２）。また日本のEC化率は9.78％（2024年）であり（注２）、十分な成長余地があると考えております。 IT・Web業界の求人動向については、2025年９月時点で、業種別の転職求人倍率は「IT・通信」が約７倍、職種別の転職求人倍率は「エンジニア（IT・通信）」が約11倍であり、いずれも高い水準にあります（注３）。 当社は、IT・Web業界に強い求人メディアという独自のポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化に基づく書類選考通過率の向上等により、更なるシェアの拡大を目指します。また、あらゆる業界におけるIT化の加速により、IT・Web業界と他の業界における垣根が低くなってきていると当社は考えております。今後は、IT・Web業界以外でも認知度を向上させ、求職者及び求人企業の獲得効率の向上を目指します。マーケットシェアが拡大する事で、さらに認知度やブランド力が向上するという好循環が実現できると考えています。 （注）１．株式会社電通「2024年 日本の広告費」２．経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査」３．パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2025年９月）」 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産457,796434,595 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）投資有価証券（非上場株式）207,862119,791投資有価証券（投資事業組合への出資）699,362855,755投資有価証券評価損320,09987,940 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等である非上場株式の取得価額は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 投資有価証券（投資事業組合への出資）は、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ３．関係会社株式の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）関係会社株式178,000178,000 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等である関係会社株式の取得価額は、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、 新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （３）配当の決定機関 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当事業年度において、現時点での内部留保の水準を踏まえると、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資と、健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ株主還元を行うことが十分可能であると判断し、１株当たり31円の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、上記 （１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日707,64131取締役会決議