３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社４社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。 その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ＩＴ＆コンサルティング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。 当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。 また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。 （注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。 (2）アウトソーシング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。 近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process Outsourcing）等のサービスを展開しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ ＩＴサービスを提供する「ＩＴ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。 当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業計売上高 外部顧客への売上高3,739,2642,749,6476,488,9116,488,911セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計3,739,2642,749,6476,488,9116,488,911セグメント利益778,310497,7881,276,0981,276,098 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業計売上高 外部顧客への売上高4,028,1162,851,9486,880,0646,880,064セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計4,028,1162,851,9486,880,0646,880,064セグメント利益942,761519,8331,462,5941,462,594 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,488,9116,880,064セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高6,488,9116,880,064 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,276,0981,462,594全社費用（注）△996,851△1,068,103連結財務諸表の営業利益279,247394,491 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連する主な報告セグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社860,060ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連する主な報告セグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社765,382ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連する主な報告セグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社765,382ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。 (1）経営方針ⅰ．企業価値最大化のための積極的な経営方針 当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりましたが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これらは、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．配当政策 当社の配当政策につきましては、当期より基本方針を変更しており、その内容については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。当社では、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社の業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。 (2）競合他社について 当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーション」の３つのサービスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、ＣＲＭ領域においてこれら上流から下流に至る３つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規参入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサービスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域のノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定人物への依存 当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業運営ⅰ．特有の法的規制等 現在、ＩＴ＆コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するアウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクトがあり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。 労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしながら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソーシングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ．システム設計・開発における追加的なコストの発生 当社グループは、ＩＴ＆コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、クライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定しております。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイドラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシステムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。 さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。 しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報等の重要な機密情報の流出 当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要性を周知しております。 しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク 地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。 このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,064千円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は394,491千円（前連結会計年度比41.3％増）、経常利益は442,864千円（前連結会計年度比139.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は81,105千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第１四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるＡＩを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。 また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当連結会計年度において貸倒引当金戻入益を計上しました。 この結果、売上高は4,028,116千円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益は942,761千円（同21.1％増）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業は、ＩＴ＆コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前連結会計年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。 この結果売上高は2,851,948千円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は519,833千円（同4.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,449千円増加し、期末残高は1,369,905千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、410,436千円（前連結会計年度は229,850千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益50,417千円、減価償却費115,213千円、投資有価証券評価損402,392千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額119,412千円、法人税等の支払額143,534千円の資金の減少があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、248,617千円（前連結会計年度は198,527千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出146,261千円、投資有価証券の取得による支出100,643千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、157,370千円（前連結会計年度は178,343千円の収入）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出132,720千円、配当金の支払額42,108千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,859,075107.3アウトソーシング事業（千円）2,293,730103.8合計（千円）5,152,805105.7（注）金額は製造原価によっております。 ⅱ．受注実績受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）4,028,116107.7アウトソーシング事業（千円）2,851,948103.7合計（千円）6,880,064106.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社860,06013.2765,38211.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,515千円減少し、3,773,987千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が119,412千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が55,554千円増加したこと、投資有価証券が270,857千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より100,653千円増加し、2,113,914千円となりました。これは主に、長期借入金が127,720千円減少した一方、未払金が92,207千円増加し、未払消費税等が92,612千円増加したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が123,308千円減少したこと等により、前連結会計年度末より113,168千円減少し純資産は1,660,072千円となりました。 ⅱ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は6,880,064千円と、前連結会計年度比6.0％の増収となりました。 ＩＴ＆コンサルティング事業において、前連結会計年度より開発に手数を要していた子会社の株式会社タイムインターメディアの大型案件収束目途が概ね立ち、仕様変更に伴う追加受注が発生したため、増収となりました。 アウトソーシング事業においては、ＩＴ＆コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、大手クライアントの他事業領域への横展開が結実し増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比5.7％増の5,153,808千円となり、売上総利益は1,726,255千円と、同6.9％の増益となりました。売上総利益につきましては、ＩＴ＆コンサルティング事業において、売上の増収要因である子会社の株式会社タイムインターメディアで開発に手数を要していた大型案件の収束目途が概ね立ち、プロジェクトの採算性が改善したため増益となりました。 アウトソーシング事業においては、売上の増収要因であるマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みが結実し増益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。 かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）AI利活用によるコンタクトセンター変革の牽引 企業の人件費高騰や人材採用難といった課題が深まる一方、AI技術の急速な進化が進み、約1.5兆円規模と言われるコンタクトセンター・BPO市場は劇的な変革の波を迎えつつあります。 当社グループは、1999年の創業以来CRM領域で培ってきた「コンサルティング（計画・設計）」「テクノロジー（IT開発・導入）」「オペレーション（業務実行）」の3つのスキルを一気通貫で提供できる独自の強みを最大限に活かし、この市場変革を牽引するトップリーダーの役割を担っていく所存です。 AIは単にシステムとして導入しただけでは現場での効果が出にくいため、クライアントセンターの一部をマザーセンター（AI研究実験センター）として受託し、最新AIの導入と実際の業務を通じた実証実験を繰り返し実施することが有効です。そこで着実に効果が出る導入手法や仮説検証のサイクルを確立した上で、クライアントの大規模コールセンターへと全展開していく「マザーセンターアプローチ」を推進し、顧客接点における本格的なAI化を強力に支援してまいります。 (3）生成AIを用いた当社ソリューションの製品化/サービス化 自社開発のソフトウェア製品に生成AI機能を連結し、高精度な自動回答サービス等として製品化・サービス化を進め、当社グループのソフトウェア事業を強化してまいります。 具体的には、顧客対応クラウドシステム「iXCLouZ（iXクラウズ）」などの当社製品に、業務提携先であるKotozna社をはじめとする最先端のAIソリューションを連結させ提供します。最大の特徴は、システムやAIツールを提供するだけでなく、当社グループが長年蓄積してきた「現場のオペレーションノウハウ」を深く融合させる点にあります。 AIによるメール内容の分類や回答候補の自動作成機能に対し、当社スタッフが生成AI用のマニュアル作成や、AIへの教育プロセスを直接担当します。これにより、AIの回答精度と実用性を極限まで高め、現場ですぐに機能する「自動回答オペレーションシステム」としてクライアントに提供し、業務効率化を実現してまいります。 (4）AIコンタクトセンター総合プラットフォームの提供 ITコンサルティング事業の成長を牽引するため、最新のAI技術を駆使した「AIコンタクトセンター総合プラットフォーム」の導入支援事業を推進してまいります。このプラットフォームは、AWS上の電話・メール基盤を土台として構築し、音声系チャネル（IVR音声応答、音声認識、音声合成機能など）と、メール・Web・スマホ系チャネル（BOT・Chat、生成系AI）を統合し、あらゆる顧客接点に対応する環境を実現します。 さらに、センター運営に不可欠な分析・レポーティング機能や、FAQ管理、教育・評価システムといった運営系機能も備えます。これらの多岐にわたるAI技術と、自社の製品群のAI機能をシームレスに連携・強化することで、次世代型の総合的なコンタクトセンタープラットフォームとして提案を行ってまいります。 (5）デジタルマーケティングからCRMまでの一気通貫支援 顧客接点の変革において、Salesforce関連の導入支援実績をさらに拡大し、デジタルマーケティングからCRMに至る全領域を一気通貫で支援してまいります。支援領域は、見込み客を獲得する「顧客になる前」のフェーズ（マーケティングオートメーションやSFAを用いた営業プロセスの戦略化、販売データ分析）から、「顧客になった後」のフェーズ（カスタマーサポート、顧客分析管理、追加売上・解約管理を担うカスタマーサクセス）までを広く網羅します。 これらの顧客ライフサイクルを一連の流れとして捉え、戦略立案からテクノロジーの導入、運用までワンストップで顧客企業に伴走します。 さらに、SalesforceのAIエージェントである「Agentforce」の導入活用支援を行うことで、顧客企業の営業・マーケティングDXを力強く推進してまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （受注損失引当金） ①連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金10,660－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 この受注損失引当金は、見積作業工数等に基づき算定した見積総原価と受注金額を比較し算出しております。この見積総原価は、現在入手可能な情報により十分な見積りを行っておりますが、将来の作業の進捗に応じて予測不能な事態等が発生し、見積総原価が変化した場合には、受注損失引当金が増減し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （投資有価証券） ①連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）361,56659,173 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券の内、非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し、実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。以上の方針に従い、当連結会計年度において非上場株式等について評価減を行いました。 非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の事業計画を基礎として行いますが、経済環境の変化等により、当該事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けております。株主への利益還元につきましては、当社グループの成長を加速させる成長投資とともに、財務面での健全性のさらなる強化、経営における成長性と安全性の均衡に努めつつ、資産の売却益等といった一過性の利益及び現預金の増加を伴わない利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%～20％程度を目標に総合的に勘案して、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針です。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金の使途につきましては、重点的に優秀な人材の確保・育成・定着に資する施策を実施すること、パッケージ製品の強化・進化を図ることに利用して参ります。また、一部は、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も増加が見込まれることから、これに充当することとしております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日4215定時株主総会決議