３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 和装事業和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。和装事業は、和装事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注１)や悉皆サービス(注２)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注３)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。(注１) 「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。(注２) 「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。(注３) 「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。 ① 和装事業本部和装事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。 １) 販売チャネル販売チャネル店舗概 要店舗直営店一蔵きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。いち瑠きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこと」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。銀座いち利日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、きものの着方教室も運営しております。加盟店一蔵美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。きものや小物等きもの関連商品等の販売・振袖レンタルを行っております。特約店美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。通信販売いち利モール2012年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。きものや小物等きもの関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。催事ホテルの宴会場等において催事による販売を行っております。催事は定期的に全国各地で行っております。 ２) 都道府県別の出店状況地方別都道府県別店舗数北海道北海道 6 （2）東 北青森県 3 （3）宮城県 1秋田県 1 （1）山形県 1 （1）福島県 3 （3） 関 東茨城県 1 （1）栃木県 1 （1）群馬県 3埼玉県 10 （2）千葉県 10東京都 14神奈川県 11 （2）中 部新潟県 1 （1）富山県 1 （1）石川県 1 （1）山梨県 1 （1）長野県 1 （1）岐阜県 2 （1）静岡県 2 （1）愛知県 7 （1） 地方別都道府県別店舗数近 畿滋賀県 1 （1）京都府 1大阪府 8 （1）兵庫県 2奈良県 1 （1）和歌山県 1 （1）中 国岡山県 1広島県 1山口県 1四 国徳島県 1 （1）高知県 1 （1）九 州福岡県 4熊本県 1 （1）宮崎県 1 （1）鹿児島県 1 （1）沖縄県 1 （1）合 計108（うち、加盟店34） （注１）常設店舗のみ記載しております。また、店舗により、一蔵、一蔵＆オンディーヌ、フォトスタジオ、 いち瑠（着付け教室）、銀座いち利など取り扱いが異なります。詳細につきましては当社HPをご覧願います。 （注２）（ ）内は加盟店数であります。 (2) ウエディング事業 ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。 運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。 「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。 「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。 なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。 また、中国におけるウエディング事業の拡大を目的とし、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。中国市場においては、近年の少子化や若者の価値観の変化に伴う婚姻件数の減少、および競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。今後は内装のトレンド刷新や一般層へのターゲット拡大、SNSを活用した効率的な集客およびコスト削減に注力し、収益性の改善を図ってまいります。 ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります地方・国別都道府県別結婚式場数関 東埼玉県1中 部山梨県1愛知県2中華人民共和国上海2 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Daning)」(上海市静安区)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Hongqiao)」(上海市閔行区) 、フォトスタジオ「Studio Merlin」（埼玉県さいたま市北区）等の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２和装事業ウエディング事業計売上高 外部顧客への売上高15,270,4484,662,32419,932,772－19,932,772セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計15,270,4484,662,32419,932,772－19,932,772セグメント利益又は損失(△)1,014,356△124,010890,345△766,992123,353セグメント資産6,898,7507,103,44514,002,1955,998,63820,000,834その他の項目 減価償却費168,439350,845519,28525,251544,537レンタル商品の償却485,37027,897513,268－513,268有形固定資産及び無形固定資産の増加額234,911347,245582,1565,407587,564 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。 (3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。 (4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２和装事業ウエディング事業計売上高 外部顧客への売上高14,984,3064,462,01619,446,323－19,446,323セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計14,984,3064,462,01619,446,323－19,446,323セグメント利益又は損失（△）764,998△154,770610,227△740,202△129,975セグメント資産6,581,4644,942,96711,524,4326,069,15217,593,584その他の項目 減価償却費172,491381,382553,87421,276575,150レンタル商品の償却507,45431,411538,866－538,866有形固定資産及び無形固定資産の増加額251,27161,591312,863446313,309 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。 (3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。 (4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 販売売上レンタル売上ウエディング売上加工売上(注)１写真売上その他(注)２合計外部顧客への売上高7,916,8432,179,7124,662,3241,614,2692,875,718683,90419,932,772 (注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円） 日本中国合計 6,149,0031,463,5727,612,576 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 販売売上レンタル売上ウエディング売上加工売上(注)１写真売上その他(注)２合計外部顧客への売上高6,987,9692,617,7984,462,0161,493,3463,242,225642,96719,446,323 (注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 和装事業ウエディング事業その他（注）連結財務諸表計上額減損損失32,980－－32,980 （注）「その他」の金額は、本社管理部門に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 和装事業ウエディング事業その他（注）連結財務諸表計上額減損損失63,2031,243,321－1,306,524 （注）「その他」の金額は、本社管理部門に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 販売売上レンタル売上ウエディング売上加工売上(注)１写真売上その他(注)２合計外部顧客への売上高7,916,8432,179,7124,662,3241,614,2692,875,718683,90419,932,772 (注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 事業環境に関するリスクについてイ．自治体における成人式の開催について当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約53万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．加工費高騰について （和装事業） 売上原価に占める外注加工費の割合が高く、原油高騰・ベトナムにおける人件費の高騰などの影響等により今後海外加工費の値上げが予測されます。加工費の上昇を短期的に製品価格へ十分転嫁できない場合、売上総利益率が低下し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 現在、海外仕立ては複数の取引先にリスク分散して対応しておりますが、引き続き複数の取引先との価格交渉を行い、仕立て上がりの商品の受注率を上げる施策を実施して原価率を抑制してまいります。 ハ．季節的変動について(和装事業)当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 第１四半期連結会計期間2025年４月１日～2025年６月30日第２四半期連結会計期間2025年７月１日～2025年９月30日第３四半期連結会計期間2025年10月１日～2025年12月31日第４四半期連結会計期間2026年１月１日～2026年３月31日第36期連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日売上高2,989,2613,684,2914,067,9164,242,83714,984,306売上総利益1,901,6092,460,6432,817,6332,697,6209,877,507 (注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。 (ウエディング事業)一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。(単位：千円) 第１四半期連結会計期間2025年４月１日～2025年６月30日第２四半期連結会計期間2025年７月１日～2025年９月30日第３四半期連結会計期間2025年10月１日～2025年12月31日第４四半期連結会計期間2026年１月１日～2026年３月31日第36期連結会計年度2025年４月１日～2026年３月31日売上高958,569773,5411,370,0201,359,8864,462,016売上総利益502,788358,748789,436756,3652,407,337 ニ．市場規模の縮小傾向について(和装事業)呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフスタイルの変化等の影響により市場の縮小傾向にあります。当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会の提供、きものを着ることの楽しさを感じていただくなど、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後は、きもの好きが集まるファンコミュニティサイト「いち瑠の放課後」の運営、リユースショップ開店等による全国のリユース顧客への情報発信、店舗のない地域での販売会開催、レンタル安全補償など新商品（補償）の開発・販売、振袖ご成約者に対する家族写真の提案強化によるお母様への訪問着レンタル推進、ならびにSPA(製造小売)の強化・拡大などに取り組んでまいります。これらの施策を通じて、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させるとともに、かつ、より価格競争力のある商品を提供することで、さらなる事業拡大に努めてまいります。 しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウエディング事業)ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、自社スタジオによる写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発等)による高品質かつきめ細かなサービスの提供、また婚礼トレンドやマーケット変化に対して、カジュアル婚礼などのブランドのディフュージョンプラン等を新たに販売するなど、結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めております。 しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．少子化問題について(和装事業)当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(ウエディング事業)総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和６年(2024年)人口動態統計」によりますと2024年１年間における婚姻組数は約48万組と、前年と比べ約３万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 へ．競合について(和装事業)呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウエディング事業)当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策の影響に加え、エネルギー価格および原材料価格の高止まりに伴う物価上昇や、それによる消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、組織構造の効率化によるコスト削減と、顧客拡大による安定収益の確保に努めてまいりました。 (和装事業) 和装事業におきましては、運営体制を一元化し業務運営の効率化とコスト体質の改善を図るため、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部を「和装事業本部」に統合いたしました。2025年10月には「伝統×革新」をテーマとした新ブランド「one&only Grace」を発表し、振袖の新たなスタイル提案を行ったほか、2025年11月には当期で５回目となるきものコンテスト「Universal Kimono Award 2025」を幕張メッセにて開催するなど、きもの文化の発信に努めてまいりました。また、重点施策として取り組んでまいりましたプライベートブランド商品が好調に推移したこと、事業部統合による人的資源の重点配置等により、当連結会計年度における受注は堅調に推移いたしました。一方で、振袖の購買層が高校生を中心とした若年層へとシフトしたことに伴い、顧客ニーズが「購入」から「レンタル」へ移行し、当初の想定を上回ってレンタル比率が上昇いたしました。これにより、売上がレンタルの契約期間にわたり按分されることとなりました。これらの結果、和装事業の売上高は14,984,306千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は764,998千円（前期比24.6％減）となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は、5,962,026千円（前連結会計年度末比15.9％増）となっております。 (ウエディング事業) ウエディング事業におきましては、国内では、WEB広告やSNSによる情報発信の強化による集客力・成約率の向上、およびコスト削減による利益率の向上に取り組んでまいりました。また、式場で各種イベントを開催することにより将来の顧客接点の拡大を図ることにも努めてまいりました。これらの結果、国内のセグメント利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、中国におきましては、景気動向の影響および若年層の消費マインドの低下等により結婚式需要が低迷し施行組数が減少いたしました。さらに、価格競争の激化も相まって、１組当たりの施行単価が減少し、中国の売上高、セグメント利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、ウエディング事業の売上高は4,462,016千円（前期比4.3％減）、セグメント損失は154,770千円となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残組数は、917組（前連結会計年度末比0.3％減）となっております。 (全社)上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,446,323千円（前期比2.4％減）、営業損失129,975千円（前期は営業利益123,353千円）、経常損失85,385千円（前期は経常利益105,507千円）、また、中国子会社において固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,441,014千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失96,945千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,304,097千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は1,291,704千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,333,415千円、固定資産売却益176,809千円があった一方で、減価償却費575,150千円、減損損失1,306,524千円、前受金の増加額850,138千円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果増加した資金は528,510千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,515,216千円、固定資産の取得による支出326,598千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,318,926千円、固定資産の売却による収入1,035,595千円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は1,548,920千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額860,000千円、長期借入金の返済による支出692,735千円、配当金の支払額77,187千円があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)和装事業 (千円)3,090,82092.5ウエディング事業 (千円)878,51193.9 合計 (千円)3,969,33192.8 (注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。２．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した467,470千円が含まれております。３．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した19,592千円が含まれております。 ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ① 和装事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)15,827,736103.25,962,026115.9 (注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。 ② ウエディング事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注件数(件)前年同期比(％)受注件数残高(件)前年同期比(％)1,379102.191799.7 (注) ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)和装事業 (千円)14,984,30698.1ウエディング事業 (千円)4,462,01695.7 合計 (千円)19,446,32397.6 (注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は17,593,584千円（前連結会計年度末比12.0％減）となりました。 流動資産の残高は10,493,220千円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。これは主に売掛金が81,509千円、商品が72,399千円、仕掛品が71,814千円減少した一方で、現金及び預金が522,089千円増加したことによります。 固定資産の残高は7,100,364千円（前連結会計年度末比26.9％減）となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が1,617,991千円、土地が456,669千円、建設仮勘定が362,661千円、敷金及び保証金が67,738千円、繰延税金資産が63,6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 ① お客様一人一人のニーズに応える ② お客様からの注文には迅速かつ正確に応える ③ 適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする ④ 当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する ⑤ 社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める ⑥ 社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける ⑦ 地域No.１店を目指す ⑧ 有益な社会事業及び福祉に貢献する ⑨ 適切な租税を負担する ⑩ 健全な利益を追求するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 経営環境雇用情勢や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰、今後の米国の政策動向等、当社グループを取り巻く環境は、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 (3) 目標とする経営指標当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めてまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 ① 和装事業についてイ．ブランディング力向上ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。ロ．リピーターの獲得悉皆(注１)やリサイクル等、リペア事業に注力。ハ．写真館、美容室等との提携強化当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。ニ．O2O(注２)戦略推進店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。ホ．着方教室の展開きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。ヘ．SPA(注３)強化消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。ト．ワンストップサービス(注４)戦略推進顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。 (注１)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。(注２)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。(注３)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。(注４)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。 ② ウエディング事業についてイ．プロデュース体制維持・強化コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。ロ．海外展開中国におけるウエディング事業の定着ハ．トレンドに合わせたプランの提供夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。ニ．広告強化認知度向上、新規集客数増を目指し広告戦略の強化を推進。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場、写真スタジオの運営等を行っております。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 和装事業 イ．出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図ってまいりました。 また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場費・設営費・委託人件費を抑え、収益性のさらなる向上に努めてまいります。 ロ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社の主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。さらに、中堅都市に出店をしている着方教室の分校を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認知度を向上させてまいります。多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。さらに、当社では仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。 サービス面では当社で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品を、価格を抑えて販売することが可能となり、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります ハ．優秀な人材の確保及び育成今後一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社経営理念と共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。振袖や呉服の販売には高度な接客技術や商品知識が必要となります。そのために社員の定着化による販売力強化が必要であり、採用後の教育やサポート体制も構築し、離職者の削減にも対策を進めてまいります。 ② ウエディング事業イ．式場稼働率向上に向けた戦略季節要因による需要変動により、閑散期の稼働率低下が収益圧迫の大きな要因となっているため、ナイトタイムを活用してイルミネーションや演出効果、季節に応じたアイテムを取り入れた付加価値のあるプランを設計してまいります。 直近における受注の強化として、打合せ回数を大幅に減らし、最短１か月で挙式可能な短期プランの作成や、親和性の高い少人数婚礼において高額コース料理や高品質アイテムを揃えるなどして受注強化を図ってまいります。 一方、婚礼に依存しない収益源の確保に向けて、平日を中心とした安定的な収益源として法人宴会、企業パーティー、フォトウェディング、レストラン営業、地域イベント、外部撮影など企業におけるイベント需要を取り込むことで、婚礼と異なる時間帯、曜日での稼働を向上させてまいります。 ロ．集客力・成約率の向上集客力の強化は、受注数及び稼働率を左右する最重要課題であります。お客様の結婚観が変化し、様々なスタイルの結婚式が求められております。お客様ご自身での情報収集の在り方も変化していることから、従来の外部集客媒体に依存する集客から、各式場がSNSにより、式場の魅力を視覚的にアピールし、情報発信力と訴求力を高めてまいります。 また、広告に依存しない集客基盤として、紹介制度を強化してまいります。満足度の最も高い施行後に紹介カード、QRカード等のお渡しと紹介者、被紹介者双方へのインセンティブ設計により紹介しやすい、また紹介されやすい環境を構築してまいります。 ハ．地域でのシェア拡大本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。さらなる市場におけるシェア拡大のため、

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,612,5765,130,863無形固定資産178,855181,846投資その他の資産9,0298,462減損損失32,9801,306,524 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び式場を基本単位として資産グループとしております。営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。 ②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び処分見込み額を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの単価、処分見込み額、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 432,830千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り額、及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しております。 ②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１.和装事業該当事項はありません。 ２.ウエディング事業 契約締結日2020年９月10日2007年９月３日2012年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2020年10月１日から2040年12月31日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2008年５月14日から2028年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による 契約締結日2012年５月15日2016年12月22日及び2017年１月25日2024年３月29日契約の名称事業用定期借地権設定合意書事業用借地権設定契約公正証書建物賃貸借契約書契約当事者当社当社璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司相手先 名古屋紙商事株式会社及び一般個人一般個人６名上海新業坊尚影企業発展有限公司契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2017年３月１日から2037年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場(嘉美麓徳高端婚礼会館大寧店)に供する建物に対する賃貸借契約 期間2024年５月１日から2029年４月30日まで対価契約条件による 契約締結日2021年６月９日契約の名称建物賃貸借契約書契約当事者璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司相手先上海泰禾嘉奕物業管理有限公司契約の概要内容結婚式場(嘉美麓徳高端婚礼会館虹橋店)に供する建物に対する賃貸借契約 期間2021年６月21日から2030年６月20日まで対価契約条件による

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。 当社は2027年３月期より以下のとおり配当方針を変更しております。 当社は、株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、純資産配当率3.0％を基準に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回を基本方針とし、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、変更前の方針に基づき、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり14円の期末配当を決議する予定であります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議予定77,39614.00