３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、連結子会社８社（株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社３社（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来40年超にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。 ① ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＡＩをはじめとする先進ソリューションを活用した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）・クライアント企業の業務全般に対するコンサルティング及び高度化支援業務（業務プロセスの可視化・最適化を起点に、効率化・自動化を目的としたソリューションの導入及び運用の実行支援を提供） （主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、 Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、 ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、 True Touch Co., Ltd. ② その他 株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売を行っております。 また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、以下の通りであります。 (注) →は、営業取引の流れを示しております。

３ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営リスクマネジメント体制 ① 当社グループにおける経営リスクマネジメントは、「『経営戦略と経営リスクは表裏一体』という考えの下、マテリアリティを起点として、当社グループの健全で持続的な成長を妨げる重要な経営リスクを適切にコントロールし、マテリアリティの実現可能性を高めることにより、企業価値の向上を実現すること」を目的と掲げ、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management : ＥＲＭ）体制を整備しております。推進体制として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクの管理と対応方針の決定を行います。委員会は決定内容を取締役会に付議し、取締役会が最終的な方針を決議します。また、取締役会は「リスク管理規程」を制定し、それに従ってＣＲＯ（最高リスク責任者）を配置し、ＣＲＯが統括するリスクマネジメント部が規程の主管部署となり、具体的なリスクマネジメントをグループ全体で横断的に行っております。 ② 当社グループの経営リスクマネジメント体制を模式図で示すと、以下の通りとなります。 （２）経営リスクマネジメントプロセス ① 当社グループは、グループ横断的に様々なリスクを把握し、発生頻度と想定影響度等のリスク特性を評価し、統合的に管理することを基本的な方針としております。その中で、特に当社の財務状況や社会的信用等へ大きな影響を与える重要なリスクを特定し、連結ベースで管理・対策を行っております。平時における対応といたしましては、各リスクオーナー・リスク管理部門がリスク低減等の施策を実施し、そのリスク管理状況や各部門・会議体・委員会において把握している経営リスクに関する情報をＣＲＯに連携することで、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握することを可能にしております。また、有事の際には、リスクマネジメント委員会を速やかに開催し、発生したリスクの関連部門で構成される対応組織（危機対応組織）を組成し、ＣＲＯによる指揮の下、初動対応等を実施し、早期復旧・被害最小化に取り組むことにしております。 ② 当社グループのリスクマネジメントプロセスを模式図で示すと、以下の通りとなります。 （３）当連結会計年度におけるリスクアセスメント ① リスクマネジメント委員会は、経営リスクアセスメントの結果を分析し、抽出された各リスクを適切に管理するため、次の通り分類することにしております。ⅰ トップリスク：経営リスク及び主要リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクⅱ 経営リスク ：当社グループにおける当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現を妨げるおそれのあるリスクⅲ 主要リスク ：当社グループの各事業の運営において発生するリスクであって、定常的な管理を必要とするリスク ② 当連結会計年度においては、当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現の妨げとなる経営リスクを考慮した経営リスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会（２回開催）での議論・承認を経て、当社グループにおける重点リスクの更新を行った後、重点リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、リスクごとの責任者として執行役員等をリスク・オーナーとして指名するほか、重点リスクについては、各リスクに応じた主管部門を定めております。リスク・オーナー及び主管部門は、リスクマネジメント部と連携のうえ、それぞれのリスクの低減を図るとともに、当社グループを取り巻く社会環境、経営戦略の進捗状況、その他リスクに与える影響を考慮し、それぞれのリスクが当社グループの経営に与える影響度の変化を把握し、実際に経営リスクに直面した際には、実行すべき対応を講じることとしております。 また、抽出された各リスクの「当社グループの事業に与える影響度」及び「発生可能性」の観点を踏まえたリスクマップを策定いたしました。有価証券報告書提出日現在におけるリスクマップは、下図の通りであります。 （４）トップリスク 有価証券報告書提出日現在における当社グループにおけるトップリスクと判断したリスクは、次の通りであります。 トップリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと考えております。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性人材・人材確保・人材育成 当社グループの持続的な成長のためには、経営者、優秀な人材、コンタクトセンターで直接サービスを提供するオペレーター等、必要とする人材を採用し、それら社員のエンゲージメントを最大化すること、そして人材の質的向上が経営の重要課題であると考えております。具体的には、採用計画に基づく年間の採用活動、体系化された各種教育・研修の実施等を通じた人材育成に取り組むほか、多様な人材が活躍するための人事制度、ダイバーシティ経営、健康経営の推進を図る等の施策を行うことで、優秀な人材が集まり、継続して就業し、活躍しやすい環境を整備しております。 しかしながら、必要となる人材を計画的に採用又は育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの事業成長、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。大 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性情報・情報漏洩・改ざん・個人情報保護・サイバー攻撃 当社グループは、事業運営に必要な役職員に関する情報、営業上の情報はもとより、クライアント企業から預託を受けた個人情報を含めた各種情報に接しております。そのため、当社グループの事業を継続して運営するにあたり、各種情報の滅失、毀損、外部漏洩、改ざん等を防止することは、当社グループの経営の重要課題と位置づけ、情報保護管理体制の維持・運用を図るため、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」をはじめとした情報保護に関する規程類を整備するとともに、当社グループ全役職員に対する周知、教育を継続して実施しております。 さらに、昨今の高度に発達した情報化社会においては、マルウェア感染・サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化していることから、サイバー攻撃等による各種情報の滅失等のほか、当社グループにおいて利用しているシステムの停止、当該システム停止による事業の中断等が生じる可能性があり、サイバー攻撃等への対処についても当社グループの経営の重要課題となっております。当社グループにおいては、サイバー攻撃等への防止、発生時の迅速な対応を実現するため、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー：最高情報責任者）の配下に、情報リスクマネジメントの組織を設けるとともに、専門組織としてＣＳＩＲＴを設置しております。 また、更なる情報リスクの低減を図るため、外部の専門家を交えて情報リスクに関しての重大事象を想定した際の不備についての検証を行うとともに、情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理部を設置しております。 しかしながら、完全なる各種情報の滅失等の防止、サイバー攻撃の完全なる排除は困難であることから、万が一、各種情報について滅失等にかかる事故やサイバー攻撃による事業の中断等が発生した場合、各種情報の主体主等からの損害賠償請求、契約解約や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。大・システム・業務停止 当社グループでは、継続した在宅ワークの実施やＤＸを活用した業務の効率化のため、営業及びオペレーションの運用管理から人事労務管理及び経理全般に至る業務遂行において、インターネット通信網やシステムを活用しております。そのため、インターネット通信網の利用やシステムの提供を受けるにあたっては、事前にインターネット通信網やシステムの信頼性を調査するとともに、必要となるシステム保守を定期的に実施しております。また、当社グループが保有しているシステムについては、計画的な保守のほか、システム設備の老朽化への対処として、定期的な交換等の措置を行うことで、当社グループの事業が可能な限りの停止、遅延することのないように努めております。 しかしながら、自然災害、予測を超えた不正アクセス、マルウェア感染によるシステムへの攻撃等によりインターネット通信網やシステムに障害等が生じたことにより、当社グループの事業が停止、遅延した場合には、これにより発生した損害の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。中 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性 戦略・事業戦略・投資・提携・新ビジネスモデル当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。そのような環境の下、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。当連結会計年度においては、中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。型化（データ活用の高度化）においては、生成ＡＩ搭載のＣＸクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「BellCloud+CX」の提供を開始いたしました。本ソリューションは、ナイスジャパン株式会社の独自生成ＡＩを搭載したＣＸソリューション「NICE CXone Mpower」をＯＥＭで採用し、当社グループにおける豊富な運用ノウハウと組み合わせた、次世代コンタクトセンターの基盤となるソリューションであります。電話回線や通話録音といった基本的なＰＢＸ機能に加えて、オムニチャネル・ＡＩボットなどのデジタル応対から、ワークフォース管理、オペレーター評価、ナレッジマネジメントなど品質管理、翻訳、リアルタイムでの音声認識及び会話要約などの生成ＡＩ機能まで同一プラットフォームで利用することができます。これにより、蓄積したデータをシームレスにＣＸ向上のための各種施策へ活用することが可能となり、導入企業様の業務効率化とＣＸ向上に寄与しております。さらに、当社の子会社でデータマーケティングの専門企業である株式会社シンカーと共同で、コンタクトセンターの通話データやチャットログなどのＶＯＣ（顧客の声）データから生成ＡＩにより顧客ニーズを推定する「ヒトトナリＡＩ」サービスの提供を開始いたしました。本サービスは、顧客のライフイベントや興味関心の可能性をスコア化することで顧客ニーズを推定し、最適な商品の提案や、新商品のニーズ推定、新規顧客獲得のための広告配信など、様々なマーケティングへの活用が可能であります。また、営業活動や顧客対応の運用改善にも利用でき、ＶＯＣをマーケティングに活用したい企業様に伴走し、コンサルティングからマーケティング施策の実行までワンストップで提供しております。また、新たにマンション管理業務特化のＢＰＯセンターを池袋及び札幌の拠点内に構築し、「マンション管理ＢＰＯサービス」の提供を開始いたしました。従来、当社がマンション管理事業者向けに提供してきたＢＰＯサービスは、電話やメールなどの問い合わせ窓口や書類のチェック・作成といった「日常管理サポート業務」が中心でありました。今回、人材不足や働き方改革の事業課題を解決する業務ＤＸ支援を目的に、「顧客獲得マーケティング業務」「組合委託契約業務」「生活支援サービス業務」及び「資産価値向上施策」を支援メニューに加え、マンションの長期的なライフサイクルに寄り添った幅広い業務へ支援領域を拡大いたしました。これにより、マンション管理事業者の業務負担を軽減し、居住者様の満足度向上に向けたコア業務に専念できるよう支援しております。共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）においては、生成AI Co-Creation Lab.の活動を通じて開発中のコンタクトセンター自動化ソリューション「Hybrid Operation Loop」からプロセスの一部を切り出した第一弾ソリューションとして、「Knowledge Generator」の開発が完了いたしました。「Knowledge Generator」は通話録音データから、ナレッジ生成の世界基準である「ＫＣＳ（ナレッジ・センター・サービス）」に準拠した高精度なナレッジを自動生成する独自の技術であり、これにより、膨大な時間を要した通話録音データから「ＫＣＳ」に準拠したナレッジ整備を圧倒的に効率化し、短縮することが可能となります。「Knowledge Generator」は、大手生命保険会社など複数社とともに実証実験を実施しており、実運用を見据えた精度を確認しております。また、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）と連携し、製薬企業のＭＲ（医薬情報担当者）活動をコンタクトセンターに集約する情報提供活動支援サービス「Co-MR」の提供を開始いたしました。これは、医療機関の訪問規制や医師の働き方改革等によりＭＲと医師との接点が少なくなっている中、伊藤忠グループの医薬領域での戦略伴走経験やパートナーアライアンスと、当社グループの医薬分野の有資格者などの専門人材やコンタクトセンターノウハウを活用することで、一気通貫の情報提供活動を支援するものです。医薬品に関する適正な情報提供を効率的に実施し、訪問が難しいエリアの医療従事者への情報提供やアポイントを取得することで、ＭＲの工数削減や処方拡大を支援しております。 さらに、株式会社AVILEN（以下、「㈱AVILEN」）及び伊藤忠商事㈱と協業し、ＡＩエージェントのオーダーメイド開発や実装、ＡＩ人材へのリスキリング、ＢＰＯを包括的に支援するソリューションを提供開始いたしました。本ソリューションは、生成ＡＩやＡＩエージェントを導入したい、導入したけれど成果に繋がらない、といった企業とのコラボレーション（共創）により、業務プロセス改革やＡＩ活用、ＢＰＯなど各領域のプロフェッショナルが、クライアント企業と共同でプロジェクト体制を構築し、現場の課題を細やかにヒアリングしながら効率的・効果的なＡＩエージェント導入を実現するものであります。当社が有する業務プロセス変革のコンサルティング知見及びソリューション運用ノウハウと、㈱AVILENの強みである約400名のエンジニア人材プールとＡＩ開発力、伊藤忠商事㈱の持つ企業のＤＸを支援するグループ企業ネットワークを結集し、四位一体となって経営と現場双方での成果創出に繋げております。人材（総力４万人の最大活躍）においては、当社が掲げる健康経営戦略に沿って、従業員の心身の健康維持・向上と、仕事と育児・介護の両立支援に重点をおいた施策を実施いたしました。メンタルヘルスケアの推進においては、ストレスチェック受検率の向上を目標に掲げ、経営層からのメッセージ発信や、各部署の受検状況を可視化した定期配信による受検勧奨を実施、また、仕事と育児・介護の両立支援においては、社内ネットワーキング活動の中で、仕事と育児の両立支援チームが男性育休等に関する情報発信や座談会などの企画運営を行いました。また、経営層と介護経験者、男性育休取得者、女性育休取得者とのラウンドテーブルをそれぞれ実施し、現場の実態や課題を把握するとともに、制度・施策の改善に活かしており、結果として経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に４年連続で認定されました。また、厚生労働省が実施する「安全衛生優良企業公表制度」において、「安全衛生優良企業」として認定されました。「安全衛生優良企業」は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省より認定を受けた企業であります。この認定を受けるためには、過去３年間に労働安全衛生関連の重大な法令違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持・増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。当社では、労働安全衛生に関する法令やその他の要求事項を遵守し、従業員への教育研修を通じて安全衛生に対する意識を高めるとともに、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できるよう心と体の健康の維持・向上に努め、職場環境の整備に取り組んでおります。今回の認定では、特に長時間労働の管理、健康保険組合と連携した活動、外部専門家を招いたメンタルヘルス対策の研修や講演の実施、復職に関するルール化や復職後の面談などが優れた取り組みとして評価されました。さらに、日本経済新聞社が主催する「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」において、４つ星に認定されました。この調査は、人材を活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上させ、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を選定するもので、当社は、「人材活用」の「多様で柔軟な働き方」「ダイバーシティの推進」、及び「人材投資」の「多様なキャリアパス」において高い評価を受け、４つ星の認定となりました。その他、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みとしては、自社コンタクトセンターである神戸ソリューションセンター（兵庫県三田市）において、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナブル・センター」の取り組みを強化いたしました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という企業理念（PURPOSE）の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 対処すべき課題当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進しております。 ② 財務上の課題当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年２月期の有利子負債依存度は39.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2026年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを947億円計上しており、総資産の55.7％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標2026年４月、『中期経営計画2028』を策定いたしました。労働人口の減少による深刻な人手不足、ＩＴ技術の加速度的な進化による産業構造の変革等により、ビジネス環境が大きく変化するなか、社会の新たな声（課題）に応えていくことが当社の責任だと考えております。これまで当社が培ってきた膨大なデータとメソッド、人財マネジメント力、そして共創ネットワークにＡＩを掛け合わせることで「ヒトとＡＩの好循環」を創り出し、全方位でビジネスを進化させる「Hybrid Intelligence for All」をコンセプトに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。 具体的には、３つの重点施策「 ①データ活用の拡張」「 ②ヒトの価値最大化」「 ③パートナー資本の深化」の取り組みにより、スマートコンタクトセンター事業によるＣＸの高度化と、スマートビジネスサポート事業によるＢＰＯ領域の拡大を推進していく所存であります。 ① データ活用の拡張年間５億件の対話データ、40年間にわたり現場で培ってきた運用ノウハウや専門業務知見を活用可能なデータ・メソッドとしてナレッジデータ化し、ＡＩによって競争優位へと昇華させます。その中核となるのが、当社独自のコンタクトセンター自動化モデル「Hybrid Operation Loop」であります。第１弾として開発が完了した「Knowledge Generator」に続き、第２弾として顧客からの質問に対しＡＩがオペレーターに回答を提示する機能の開発、第３弾として自動対話応答機能の開発を推進し、コンタクトセンター自動化の実現を目指してまいります。これにより、深刻な労働力不足という社会課題を解決しながら、収益性の高いビジネスモデルへの転換を図ってまいります。また、ＢＰＯ領域では、年間1,500社を超える業務実績から得た業界ごとの専門業務知見をビジネス価値へと転換していきます。㈱AVILENとの協業により、ＡＩの導入から開発、運用・実装までを一貫して伴走する「AI-Collaborative BPO」モデルの提供を推進いたします。現場業務の属人化やプロセスの不透明さが障壁となり「どの業務を、どこまで切り出すべきか」の判断ができず、アウトソースに踏み出せない企業のニーズをしっかりと取り込み、付加価値を高めるとともに、効率化による収益性の高いＢＰＯサービスを実現し、売上収益の拡大に繋げてまいります。 ② ヒトの価値最大化ＡＩが業務の自動化を担う一方で、人間は創造性の追求へと役割をシフトし、顧客感情への深い寄り添いや高度なコンサルティング、未知の状況への判断といった高付加価値サービスを拡大いたします。この実現に向け、ＣＥＯ直轄のＡＩ・ＤＸ推進プロジェクトを発足し、全社員がＡＩ活用を実践、全ての業務プロセスで構造変革を目指してまいります。ＡＩの導入を推進する人材を2,500人以上に増強し、個と組織の力を強化するとともに、経営と現場が一体となり実効性ある取り組みを推進してまいります。 ③ パートナー資本の深化伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱を中心としたアライアンス・ネットワークにＡＩを掛け合わせ、４つのアプローチで事業ポートフォリオを拡張し、事業の多角化及び規模の拡大を加速してまいります。 ⅰ 内製コンタクトセンターや機能関連子会社のロールアップによる規模の拡大ⅱ 様々な業界におけるコンタクトセンター自動化の伴走型支援の推進による、コンタクトセンター自動化モデル「Hybrid Operation Loop」の進化ⅲ 建設、製造・小売、製薬・医療等の業界特化ＢＰＯ事業者への出資や、人事・経理等の業務特化型企業との取り組み拡大によるＢＰＯ専門領域の拡大ⅳ ＡＩテクノロジー系企業との資本・業務提携によるＢＰＯサービスの拡大 これらの施策の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備にも注力してまいります。当社グループでは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」のもと、人的資本戦略として、「"プロフェッショナル"が集う、"働きがい"のある職場の実現」を掲げております。事業多角化に不可欠な専門人材育成、高度な専門性を評価する仕組みの構築により、成長実感の向上・働きがいの向上・生産性の向上を実現し、主体的な社員の増加による継続的なイノベーション創出を目指してまいります。 （定量目標数値）具体的な定量目標については、以下の通りであります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。１．子会社株式の評価 （１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年２月28日）当事業年度（2026年２月28日）子会社株式 34,768百万円34,560百万円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。子会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。子会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。 ２．のれんの減損 （１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 のれん 前事業年度（2025年２月28日）当事業年度（2026年２月28日）㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業） 47,520百万円 41,614百万円㈱ベルシステム24（コンテンツ事業） 259 ― 合計 47,779 41,614 減損損失 ㈱ベルシステム24（コンテンツ事業） ― 78 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社ののれんは、過年度における企業再編により発生しており、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、各子会社を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっているかどうかだけでなく、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合にも、減損の兆候があると判断しております。当事業年度において、㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業）については継続して営業利益を計上しており、また、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、のれんが配分された同事業に減損の兆候はないと判断しております。また、㈱ベルシステム24（コンテンツ事業）については、のれんを含む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候が認められました。また、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した部分について減損損失を計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失いたします。契約締結日相手方の属性当連結会計年度末の債務残高（百万円）弁済期限財務上の特約2020年６月30日都市銀行1,3002026年６月30日ａ．連結会計年度末及び中間連結会計期間末における連結純資産を直前の連結会計年度末及び中間連結会計期間末のいずれか高い金額の75％超とすること。 ｂ．連結会計年度及び中間連結会計期間において、２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。2022年11月30日系統中央機関4,0002026年11月30日2025年11月21日都市銀行2,2002026年11月30日2022年11月28日都市銀行4,1002027年11月30日2022年11月30日都市銀行、系統中央機関及び地方銀行3,8502027年11月30日2023年２月28日系統中央機関3,0002028年２月29日2025年３月31日地方銀行3,0002030年３月29日2025年８月27日都市銀行2,0002030年８月30日 （注）全ての債務に担保は付されておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上に努める考えであります。また、当社は中間配当として、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年10月８日 取締役会決議2,236百万円30円2026年５月27日（予定）定時株主総会決議（注）2,236百万円30円 （注）2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。