３ 【事業の内容】当社グループの主要な会社は、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の９社から構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ）、「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）及び「AI/MV Marketing事業」（株式会社STUDIO55）の４事業より構成されています。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) AI事業AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しており、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI（エージェンティック翻訳AI）」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」への選択と集中を進めています。「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。 (2) HT事業HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は株式会社グローヴァによって運営されています。 (3) メタバース事業メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでいます。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による各種サービスの提供を推進しています。「メタバース事業」は株式会社MATRIX及び株式会社STUDIO55のVR事業によって運営されています。 (4) AI/MV Marketing事業AI/MV Marketing事業では、当社グループのAI事業及びメタバース事業における先端技術を活用して成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業の拡大を目指しています。AI/MV Marketing事業は、株式会社STUDIO55（VR事業を除く）によって運営されています。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。 （1）AI事業AI（Artificial Intelligence）事業は、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソリューションを提供しております。 （2）HT事業HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。 （3）メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。 （4）AI/MV Marketing事業AI/MVを活用して、成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業を拡大いたします。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分でありましたが、中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するにあたり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。また、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３,４連結財務諸表計上額（注）２ AI事業 （注）５HT事業メタバース事業AI/MV Marketing事業計財又はサービスの種類別 機械翻訳2,631,69716,173－－2,647,871－2,647,871人間翻訳54,043867,908－－921,951－921,951メタバース－－9,245－9,245－9,245受託開発400,883－－104,811505,694－505,694顧客との契約から生じる収益3,086,624884,0819,245104,8114,084,762－4,084,762収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 419,332771,9188,235104,8111,304,297－1,304,297一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,667,291112,1631,010－2,780,465－2,780,465顧客との契約から 生じる収益 3,086,624884,0819,245104,8114,084,762－4,084,762外部顧客への売上高3,086,624884,0819,245104,8114,084,762－4,084,762セグメント間の内部売上高又は振替高5,24846,59525,449－77,293△77,293－計3,091,872930,67734,695104,8114,162,056△77,2934,084,762セグメント利益又は損失（△）493,90588,733△185,493△31,298365,847△248,527117,319セグメント資産2,471,139484,850123,330686,6573,765,9781,153,6814,919,659その他の項目 減価償却費263,8655,20759449269,582△5,290264,292のれんの償却額－－6184,6855,304－5,304減損損失－9,0801,217－10,297－10,297有形固定資産及び無形固定資産の増加額341,3631,2201,217－343,802809344,611（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３,４連結財務諸表計上額（注）２ AI事業 （注）５HT事業メタバース事業AI/MV Marketing事業計財又はサービスの種類別 機械翻訳2,420,625－－－2,420,625－2,420,625人間翻訳41,172708,712－－749,885－749,885メタバース－－112,652－112,652－112,652受託開発360,806－－843,1871,203,994－1,203,994顧客との契約から生じる収益2,822,603708,712112,652843,1874,487,157－4,487,157収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 279,487606,893109,725796,3851,792,492－1,792,492一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,543,116101,8192,92646,8022,694,664－2,694,664顧客との契約から 生じる収益 2,822,603708,712112,652843,1874,487,157－4,487,157外部顧客への売上高2,822,603708,712112,652843,1874,487,157－4,487,157セグメント間の内部売上高又は振替高11,55827,12344,283－82,965△82,965－計2,834,162735,836156,935843,1874,570,122△82,9654,487,157セグメント利益又は損失（△）273,061124,508△44,770△12,958339,842△125,841214,000セグメント資産2,016,954518,104116,744632,1043,283,9061,392,2214,676,128その他の項目 減価償却費224,6153,0722371,797229,72212229,735のれんの償却額－－3,71028,11431,825－31,825減損損失39,770－－－39,770－39,770有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,9535982912,209167,052－167,052（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,841千円には、セグメント間取引消去434,192千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△560,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額1,392,221千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額12千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (1) 法的規制・制度の新設・改定等による影響について現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新についてAIの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 需要の変動について当社グループのAI事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合と参入障壁について民間企業ではありませんが、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発している専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のAI事業サービスに対して競合関係となっており、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。 ２．事業内容に関するリスク新規事業に関する会計上の数値が費用先行型になるリスクメタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。 ３．事業運営体制に関するリスク (1) 人材の確保について当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくりなどに取組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 内部統制について内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．システムに関するリスク当社が行っているAI事業は、インターネット環境で「SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．コンプライアンスに関するリスク (1) 顧客の機密情報の保護について当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、AI事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスについて当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「メタリアルグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。しかし、これらの取組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。AI事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．その他のリスク (1) 配当政策について当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、利益成長に応じた配当の実施を基本方針としております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。 (2) 新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ243,530千円減少して4,676,128千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ52,899千円減少して3,592,764千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98,520千円増加した一方、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が104,083千円減少、棚卸資産が44,179千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,630千円減少して1,083,364千円となりました。これは主に、有形固定資産が84,904千円減少、無形固定資産が53,515千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ295,204千円減少して2,668,159千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ431,099千円減少して1,689,780千円となりました。これは主に、短期借入金が232,610千円減少、前受金が107,612千円減少、１年内償還予定の社債が44,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,894千円増加して978,378千円となりました。これは、長期借入金が285,894千円増加、社債が150,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ51,673千円増加して2,007,969千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,201千円増加したことによるものであります。 b.経営成績当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。 (1) 売上高及び営業利益当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,487,157千円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は214,000千円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。 (2) 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は8,191千円（前連結会計年度比63.9％減）、営業外費用は39,552千円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。この結果、経常利益は182,639千円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。 (3) 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は3,578千円となりました。これは、固定資産売却益3,578千円によるものであります。特別損失は42,559千円となりました。これは、減損損失39,770千円、事務所移転費用2,788千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は143,659千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分でありましたが、当事業年度より中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するにあたり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 AI事業AI事業におきましては、受注高は2,648,363千円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により2,822,603千円（前連結会計年度比8.6％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は273,061千円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。今後は、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の４つの重点領域に選択と集中を図ります。主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資を始めとした顧客価値創造の梃子となる先行投資や企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。 HT事業HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は708,712千円（前連結会計年度比19.8％減）となり、セグメント利益は124,508千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。 メタバース事業メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は112,652千円（前連結会計年度は9,245千円）となり、セグメント損失は44,770千円（前連結会計年度は185,493千円のセグメント損失）となりました。 AI/MV Marketing事業AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は843,187千円（前連結会計年度比704.5％増）となり、セグメント損失は12,958千円（前連結会計年度は31,298千円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは332,563千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは156,835千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは175,084千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ644千円増加して、2,904,477千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は332,563千円（前年同期は61,468千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上143,659千円、減価償却費の計上229,735千円、法人税の還付額54,291千円、資金の減少要因として、前受金の減少額107,612千円、売上債権及び契約資産の増加99,329千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は156,835千円（前年同期は132,981千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として貸付金の回収による収入21,151千円、資金の減少要因として、無形固定資産の取得による支出164,551千円、貸付けによる支出26,600千円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は175,084千円（前年同期は102,934千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入700,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出435,454千円、短期借入金の純増減額による支出232,610千円、社債の償還による支出194,000千円などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）AI事業2,648,36387.41,035,44688.5HT事業（研修事業部分）99,583103.638,69097.2メタバース事業89,472496.521,01353.7AI/MV Marketing事業830,763851.9161,281117.1合計3,668,182113.11,256,43290.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．HT事業における翻訳・通訳及びクラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額を集計から除外しております。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期の成長戦略、メタバース事業を５～10年後を見据えた長期成長戦略、AI/MV Marketing事業を短中期から長期に至るまでの当社の持続的成長を支える成長戦略と位置付けています。 (3) 経営環境生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのはまだ先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長可能性の高い４つの戦略領域への集中成長可能性の高い４つの戦略領域である「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中により、顧客のビジネスプロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」においては、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月４日に新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表し、本ビジョンの実現に向けた新機能開発を順次進めております。翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、当社が20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。「製薬特化エージェンティックAI」においては、AIを活用した製薬業界のドキュメント作成における非効率解消及び新薬承認スピード加速による「新薬上市の早期化」に貢献し、社会と市場に大きな価値を生み出すことをミッションに掲げた、ラクヤクAI事業を展開しています。同事業は、汎用AI市場との競争ではなく、製薬文書作成にターゲットを限定した特化型AIとして、専門性が求められる領域に経営資源を集中させ、高付加価値事業としての成長を目指す方針です。「建築特化エージェンティックAI」では、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による売上成長と、BIMプラグイン開発・DXサポート開発などの高付加価値分野の強化、販管費の適正化及び海外拠点との連携強化等による収益性の向上により、当社グループ全体への収益貢献を目指してまいります。「事業創出エージェンティックAI」においては、事業創出のあらゆる工程を全自動化するAIの実現にむけて、当社グループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を加速させています。同事業では、従来の事業成長のボトルネックであった「人間のキャパシティ」を廃し、新サービスの企画・開発の自動化、営業・販売プロセスの自動化、顧客接点の自動増殖、新規顧客獲得と成長ループの強化、超高速の多言語グローバル展開などを実装することにより、中長期の期間において、当社グループの成長への貢献を目指してまいります。 ②メタバース事業における長期成長戦略メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおります。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による成長を目指してまいります。 ③専門分野強化に向けたM&A戦略の推進M&Aによって業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウをもった会社をグループ化して当社のAI/MVの先端技術を融合させることによって成長させる「AI/MV Marketing」セグメントは、マニュアル・取扱説明書系企業、製薬ドキュメント系企業、建築ドキュメント・デザイン系企業、広告代理店系企業、金融財務ドキュメント系企業の５領域を中心にM&A活動を進め、当社グループが集中する成長可能性の高い４つの戦略領域とのシナジー創出により成長を目指す方針です。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高連結子会社役員木村 宏樹－－株式会社STUDIO55代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）183,963－－ 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高連結子会社役員木村 宏樹－－株式会社STUDIO55代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）35,294－－（注）連結子会社である株式会社STUDIO55の金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．ソフトウエアの資産性及び評価当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業を営んでおります。ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア307,176208,900ソフトウエア仮勘定40,419117,387減損損失9,08039,700 なお、上記には、前連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア297,470千円、ソフトウエア仮勘定40,419千円が含まれております。当連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア202,696千円、ソフトウエア仮勘定117,387千円、減損損失39,700千円が含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予測受注金額は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 ２．投資有価証券の評価当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券53,03057,887 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評価損を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業績、業務提携先が属する産業の動向等を考慮し、評価しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産210,951163,269 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積りは、当期実績を基礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度における所得の見積りには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。 ４．のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度のれん408,422376,596 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却処理しております。 ②当初取得時の事業計画通りに進捗せず、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を検討することとしております。 ③事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。しかしながら、当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前期に引き続き当期の配当を見送らせていただくことといたしました。今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。