３ 【事業の内容】 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。 セグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。 (1)婚活事業 婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は18.7％（2026年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に真剣度の高い婚活パーティーを参加料を抑えて展開しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。なお、2026年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は2.0万名となっております。 (2)カジュアルウェディング事業 カジュアルウェディング事業は、主に近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。 (3）地方創生／QOL事業 地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2026年３月末時点では、婚活支援システム提供数が14都府県及び市、センター運営受託数が８都道府県及び市、イベント・セミナー開催数が年間29件となっております。QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））及び不動産仲介を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。 [事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりです。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 １．事業環境に関するリスク （1）市場動向について 当社は、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって、今後、結婚を希望する方や婚姻組数が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェディングの既存市場が縮小し、当社の既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。 （2）競合について 当社が行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易です。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社の婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。 また、当社のカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。 ２．事業運営に関するリスク （1）事業に係る法的規制について 当社の事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社が法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。 当社の事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。 ①特定商取引に関する法律について 当社が提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。 このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。 ②不当景品類及び不当表示防止法について 広告宣伝及び販売促進活動は、「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）」の規定に基づいて行う必要があります。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。 このため、当社においては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。 ③保険業法について 当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取消しや業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。 このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。 （2）個人情報を含む情報資産の管理について 当社は、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社が保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社に対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社においては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社が管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。 （3）苦情対応について 当社の事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。 （4）システム障害について 当社は、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社においては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。 （5）婚活関連事業に係るリスク ①ノウハウ・技術情報流出について 当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。 ②安全性・健全性維持について 当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ127百万円（2.2％）増加し、6,036百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業の売上高増加によるものです。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ74百万円（3.9％）増加し、1,976百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の売上高増加に伴うものです。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ85百万円（2.1％）減少し、3,977百万円となりました。主な要因は、前事業年度においてのれんの減損損失を計上したことに伴い、当事業年度ののれん償却費が減少したことによるものです。 （営業外収益） 当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ2百万円（136.5％）増加し、4百万円となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。 （営業外費用） 当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ8百万円（18.8％）増加し、53百万円となりました。主な要因は、支払手数料4百万円の増加及び支払利息4百万円の増加によるものです。 （特別利益） 当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ12百万円増加し、12百万円となりました。要因は、債務消滅益によるものです。前事業年度において特別利益は発生しておりません。 （特別損失） 当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ408百万円（56.9％）減少し、309百万円となりました。主な要因は、減損損失291百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,115百万円（前年同期比126.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、122百万円（前期は269百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失264百万円、減損損失291百万円、減価償却費252百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、259百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出125百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、1,876百万円（前期は485百万円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入2,049百万円及び長期借入金の返済による支出120百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）婚活事業（千円） 1,935,501△7.3カジュアルウェディング事業（千円）3,621,717＋5.8地方創生／QOL事業（千円） 502,542＋18.9計（千円） 6,059,761＋2.2調整額（千円）△23,511－損益計算書計上額（千円） 6,036,249＋2.2（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されているとおりです。 なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,519百万円増加し、5,108百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,834百万円増加し、4,126百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,739百万円の増加、売掛金65百万円の増加及び１年内返還予定の敷金27百万円の増加によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、982百万円となりました。主な要因は、ソフトウエア127百万円の減少、建物(純額)117百万円の減少及び敷金53百万円の減少によるものです。 （負債合計） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ309百万円減少し、3,974百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、2,919百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金740百万円の増加、預り金85百万円の減少及び短期借入金49百万円の減少によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べ885百万円減少し、1,055百万円となりました。主な要因は、長期借入金861百万円の減少、資産除去債務13百万円の減少及び繰延税金負債10百万円の減少によるものです。 （純資産合計） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。主な要因は、その他資本剰余金1,247百万円の増加及び利益剰余金580百万円の増加によるものです。 2）経営成績 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開しています。 2026年３月期（以下、「当期」）については、カジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が好調に推移し、売上高は6,036百万円（前期比2.2％増）、営業利益は81百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。また、営業外費用に支払利息49百万円等を計上したことで経常利益は32百万円（同 経常損失99百万円）、特別損失に減損損失291百万円及び移転損失引当金繰入額17百万円を計上するとともに、法人税等調整額（△は益）△47百万円を計上したことで当期純損失は220百万円（同 当期純損失848百万円）となりました。 なお、当期末の純資産は、2025年８月及び2026年２月に第三者割当増資を実施したことで1,134百万円となりました。 当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。 （婚活事業） 婚活事業については、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活パーティー「OTOCON」、マッチングプラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。 当期は、結婚相談所の新規入会者数や在籍会員数が想定を下回り推移するなか、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、事業全体の抜本的な見直しに着手しました。これにより、今後は集客、営業、サービス品質のいずれも改善が進展していく見込みでありますが、移行期となる当期の売上高は1,935百万円（前期比7.3％減）となりました。また、営業利益は拠点統合および移転に伴う減価償却費の一時的な増加もあり200百万円（同39.2％減）となりました。 ＜同事業の主要指標＞ 2025年３月期2026年３月期通期通期前期増減前期比新規入会者数3,765名3,387名△378名△10.0％成婚退会者数1,566名1,382名△184名△11.7％成婚率20.1％18.7％△1.4pt－在籍会員数（期末）7,502名7,450名△52名△0.7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 企業理念・経営方針（企業理念）よりよい人生をつくる。（存在意義（パーパス））創造する力とおもいやり、おもてなしで、 人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。（経営方針） 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。（長期ビジョン） 当社は、「上場企業のサービス業で売上高100位以内」を目指すという長期ビジョンを掲げており、この実現に向けて2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけております。 (2) 経営環境及び経営戦略 当社は、2025年３月期からの３か年を持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置づけており、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進に取り組んでおります。また、競争力及び生産性の強化では、ブランド認知向上、展開エリア拡大、IT/DXによる業務革新を推進する方針で、とりわけ婚活事業ではパートナー企業等と連携し、新規入会者数及び在籍会員数を業界屈指にすること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービスを提供することを目指してまいります。 なお、中長期的な業績目標としては、2027年３月期に売上高6,200百万円、営業利益400百万円、営業利益率6.5％以上を目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①企業体質の強化について 当社は、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。 このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制の実効性を保つよう努めております。 ②人材の確保及び育成について 当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。 このため、当社では、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。 ③システムの管理体制について 当社が運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。 お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。 ④ESGの取り組みについて 持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社は、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について ①当事業年度に計上した繰延税金資産の金額 36,998千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する情報・算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、翌事業年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。・主要な仮定 使用する翌事業年度の一時差異加減算前の課税所得については経営者が承認した事業計画に基づいております。これらの主要な見積り及び仮定には、過年度の実績を基礎として見積もった、婚活事業の会員数及び単価、また、これらにかかる不確実性の程度を反映させております。・翌自事業年度の計算書類に与える影響 これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】1．役員候補者指名権に関する事項当社は、2026年２月25日付の取締役会において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIF社」といいます。）との間で総数引受契約（以下、「本総数引受契約」といいます。）を締結し、本総数引受契約に基づきAIF社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。本総数引受契約には、当社の役員について候補者を指名する権利をAIF社が有する旨の合意（以下、「本合意」といいます。）が含まれております。 (1）本総数引受契約を締結した年月日2026年２月25日 (2）本総数引受契約の相手方の名称及び住所名称：AIフュージョンキャピタルグループ株式会社住所：東京都港区六本木一丁目９番９号 (3）本合意の内容本総数引受契約において、AIF社が当社の総議決権の40％以上を取得した場合には、完了後初めて開催される定時株主総会において、AIF社が指名する当社取締役の過半数となる取締役を、当社の取締役に選任する議案として上程する旨を合意しております。 (4）本合意の目的当社は、2026年２月６日付「特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、AIF社及び株式会社IBJとの各種取り組みについては2027年３月期以降にその効果を見込んでいるなか、2026年３月期は婚活事業において結婚相談所領域で新規入会者数及び在籍会員数が期初計画を下回り、同時に拠点規模最適化に向けた６拠点の移転統合に伴う資産除去債務の履行差額が発生する見込みであること、カジュアルウェディング事業において結婚式二次会代行領域で市場回復が鈍化していることから２次会くんの施行件数が期初計画を下回る見込みであることから、通期業績予想を売上高が6,000百万円（期初計画比4.8％減）、営業利益が60百万円（期初計画比77.7％減）、経常利益が10百万円（期初計画比95.4％減）へ修正することとしました。さらに、当社は、婚活事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額にまで減額した場合に約230百万円の減損損失を計上する可能性があること、また今後本社移転に伴い現本社の固定資産（建物及び設備等）の未償却部分の約42百万円を減損損失として計上する見込みであることから、当期純損失が254百万円（期初計画は当期純利益214百万円）へ修正することとしました。その結果、当社は、2026年３月期事業年度末の純資産が△254百万円と、2025年３月期事業年度末に続いて債務超過状態となる見込みとなり、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準（純資産基準）により上場廃止の可能性が顕在化している状態となるに至りました。こうした背景の下、当社は、財務体質強化（具体的には、債務超過解消や自己資本比率の改善）をより加速させるため、2026年１月中旬以降、さらなる資金調達の方法について慎重に検討を進め、2025年８月８日付けで資本業務提携契約を締結した当社の主要株主で筆頭株主であるAIF社と協議を開始しました。そして、当社は、当社の成長戦略に深い理解を示し、既にシナジーが創出されつつあるAIF社及びそのグループ会社との連携を一層強化するとともに、本総数引受契約を通じた自己資本の充実によって財務の安定性を高めることが2027年３月期以降の当社の企業価値向上はもとより、喫緊の課題である債務超過解消のためには最も適切な選択肢であると判断しました。 (5）取締役会における検討状況その他の当社における本合意に係る意思決定に至る過程当社は、財務体質強化（具体的には、債務超過解消や自己資本比率の改善）が重要な経営課題となっております。特に、当社は、2025年３月31日時点において東京証券取引所グロース市場における上場維持基準（純資産基準）に抵触し、現在もかかる上場維持基準に適合しない状態となっています。当社は、さらに財務体質強化を実行しない場合、2026年３月期事業年度末も債務超過となる見通しであり、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準（純資産基準）により上場廃止の可能性が顕在化している状態であると考えております。そこで、当社は、この上場維持基準（純資産基準）の適合も視野に入れた上で、複数の資金調達手段について検討を重ねてきました。その結果、当社は、2025年８月８日付けで資本業務提携契約を締結し、当社の成長戦略に深い理解を示し、既にシナジーが創出されつつあるAIF社及びそのグループ会社との連携を一層強化するとともに、本第三者割当増資を通じた自己資本の充実によって財務の安定性を高めることが、当社にとって最も適切な選択肢であると判断いたしました。 具体的に検討した調達方法は以下のとおりです。 ① 金融機関からの借入資金調達手段として一般的ではあるものの、当社は、既に一定水準の借入を実行しております。加えて、当社は、喫緊の課題である債務超過解消のためには資本性資金による調達がより適切であると考えたことから、今般は、金融機関からの借入れは資金調達手段としては適切ではないと判断いたしました。 ② 公募増資当社は、公募による増資では実行までに時間とコストを要すること、及び昨今の市場環境や現時点での当社の業績や無配の状況を踏まえると、公募による増資について投資家からの支持を十分に得ることが難しいと思われることから、必要とする規模の資金を適時に確保するという観点から、今般は、公募増資は資金調達手段としては適切ではないと判断しました。 ③ 新株予約権新株予約権は、将来的な株式の希薄化を段階的に進めることができるため、株価への影響を抑制できるというメリットはありますが、迅速に想定どおりの資金調達が困難であるというデメリットがあることから、当社は、今般は、新株予約権は資金調達手段としては適切ではないと判断しました。 ④ 第三者割当増資株式の新規発行により株式の希薄化が生じ、本件における希薄化の程度は、発行済株式総数ベースで40.00％、総議決権数ベースでは40.00％となり、また、2025年８月８日付けの取締役会において決議した第三者割当による新株式発行における新規発行株式数5,792,000株（議決権数57,920個）を通算した希薄化の程度は、発行済株式総数ベースで70.80％、総議決権ベースでは70.81％となり、希薄化率が25％を超えることとなります。しかしながら、AIF社との既存の資本業務提携契約に基づく連携体制のさらなる強化により、中長期的な企業価値及び株式価値の向上が期待されます。さらに、迅速かつ確実に資金調達が可能であるという点においても、他の選択肢と比較して実効性が高く、今般は、最適な資金調達手段であると判断いたしました。 (6）本合意が当社の企業統治に及ぼす影響当社は、本総数引受契約において、AIF社との間で、当社の株主に対する受託者責任を認識し、持続的な企業価値の向上のため、AIF社が指名する取締役は、業務執行を担う取締役の意見を尊重し、十分な議論を尽くした上で、中長期的な時価総額の増大を実現すべく、最善の経営判断を行うとともに、その業務執行を適切に監督するものとする内容を含めており、本合意による当社のガバナンスへの影響は軽微であると考えております。 ２．株式発行等による希薄化時に持株比率に応じて新株を引き受ける合意当社は、2025年８月８日付の取締役会において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIF社」といいます。）及び株式会社IBJ（以下、「IBJ社」といいます。）との間でそれぞれ資本業務提携（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携」といいます。）を行う旨の契約（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、本資本業務提携に基づきAIF社及びIBJ社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。AIF社との間の本資本業務提携契約およびIBJ社との間の本資本業務提携契約において、当社が株式の発行等を行う場合、AIF社及びIBJ社はそれぞれ株式保有割合に応じた株式引受権を有する旨の合意（以下、「本合意」といいます。）が含まれております。 (1) 本資本業務提携契約の締結日2025年８月８日 (2) 本資本業務提携契約の相手方の名称及び住所・AIF社名称：AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 住所：東京都港区六本木一丁目９番９号 ・IBJ社名称：株式会社IBJ住所：東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 (3) 本合意の目的及び本合意の内容当社は、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」において、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し業界屈指の入会数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では婚姻組数の約２％へサービス提供を行うことを目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、IT／DXによる業務革新に取り組んでおります。こうしたなか、当社は、AIF社及び同社グループとの業務提携により、AIF社及び同社グループが有する地域の金融機関及び地方自治体とのネットワークや、SNSマーケティング及びIT／DXに係る知見やノウハウを活用することが可能となり、IBJ社及び同社グループとの業務提携により、IBJ社及び同社グループが有する成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、事業規模や収益が安定成長期に入ったと判断した時点で、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施していく方針です。このため、現時点では配当を実施しておりません。なお、剰余金を配当する場合は、株主総会決議に基づく期末配当を年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度も採用しており、この場合の配当の決定機関は取締役会である旨を定款に定めております。