３ 【事業の内容】１ 当社の事業 当社グループでは、ポイント・ゲームプラットフォーム事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、美容医療や学びなどの成長市場に向けたサービスを展開しています。業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、複利成長戦略をとっております。 当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。ポイントタウン1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。ゲソてんPC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているブラウザゲームプラットフォーム事業です。かんたんゲームボックスPC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなブラウザゲームを無料で提供しており、パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えています。コエテコ年齢を問わずすべての人がチャレンジできる社会をめざして、教育・スキルアップにおける選択肢を提供する、教育・学習関連メディア事業です。コエテコカレッジオンライン講座への集客や、ページ作成、販売、進捗管理や連絡等の会員管理機能を、オンライン講座を運営したい人に向けて一気通貫で提供しています。趣味なび趣味とまなびの「体験」&「教室」さがしサービス。ワークショップやレッスン、またはお教室を探す「参加者」と、教える、伝える「主催者」をマッチング。日本全国20,000以上の体験・教室の情報を掲載しています。くまポン飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。キレイパス美容医療を受けたいユーザーが、「キレイパス」を通じてクリニックを検索、予約できるサービスです。ユーザーは、地域・悩み・予算などでクリニックを比較・検討することができます。キレイパスコネクトMEDI BASE WEB予約から、電子カルテ、会計‧経営分析まで、美容クリニックの院内業務を一気通貫で提供しています。自由診療に加え、保険診療への対応も開始したことで、ターゲット市場のさらなる拡大と導入クリニックの利便性向上を実現しています。GMOリピータス運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。アフィタウンメディア運営のナレッジを活かして運営している、成果報酬型広告プラットフォームです。 ２ 事業の内容 (1) メディア事業ア ポイント関連事業ポイ活サービス「ポイントタウン」およびブラウザゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。 イ 学び関連事業教育・学習関連メディア「コエテコ」、およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」は広告収益となり、当社メディアを経由したスクールへの申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入となり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。 ウ 美容医療関連事業美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています (2) ソリューション事業アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。 ・「メディア事業」お得なEC体験を提供するポイント＆クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。・「ソリューション事業」メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化支援事業として、ＧＭＯリピータスやアフィタウンを運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントメディア事業ソリューション事業計売上高 広告取引関連収益4,145,646576,3774,722,024課金取引関連収益1,656,62235,8731,692,495その他収益49,359142,367191,726計5,851,628754,6186,606,247セグメント利益662,104100,454762,559その他の項目 減価償却費46,3004,49850,799のれん償却額2,775―2,775のれん未償却残高258,875―258,875 (注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントメディア事業ソリューション事業計売上高 広告取引関連収益3,950,058447,9274,397,985課金取引関連収益2,256,41940,7082,297,127その他収益228,761191,152419,913計6,435,238679,7877,115,026セグメント利益814,74686,640901,386その他の項目 減価償却費73,3827,99381,376のれん償却額32,878―32,878のれん未償却残高293,736―293,736 (注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計4,585,0461,883,824137,3766,606,247 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Google Asia Pacific Pte. Ltd.1,834,139メディア事業及びソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計5,490,1871,487,838137,0007,115,026 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Google Asia Pacific Pte. Ltd.1,414,386メディア事業及びソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) メディア事業ソリューション事業合計減損損失―8,0088,008 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Google Asia Pacific Pte. Ltd.1,834,139メディア事業及びソリューション事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 1．事業環境（外部環境）について ① インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソリューション事業の市場動向当社が展開するソリューション事業は、IT技術の進化や企業のデジタル化ニーズの高まりを背景に拡大を続けております。しかしながら、市場環境の変化によって当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年、技術革新が加速しており、企業のIT投資傾向もこれに伴い変化しています。市場において、新たな技術を活用した競争力のあるソリューションが登場し、顧客のニーズが急速に変化した場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。当社は、市場動向を注視しながら、技術開発の強化、顧客ニーズに即したサービスの提供、柔軟な事業戦略の実施を通じて、こうしたリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化が生じた場合、当社の業績や成長性に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 ③ 美容医療関連事業の市場動向当社グループが展開する美容医療関連業界は、近年の技術革新や美容・健康意識の高まりを背景に成長を続けております。しかしながら、市場環境の変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。技術の進化や新たな治療法の登場により、市場のニーズが急速に変化することが予想されます。AIやデジタル技術を活用した診断・施術の自動化が進むことで、従来の診療プロセスや業務支援の在り方が変化し、当社のサービスが市場ニーズに適応できなくなるリスクがあります。さらに、美容医療関連分野における法規制や業界基準の変更も、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報保護規制の強化、広告規制の厳格化、診療行為に関するガイドラインの変更などが行われた場合、当社のサービス提供が制限される可能性があります。 ④ 競合他社の動向について当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っています。また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあり、この状況下において、当社ではサービスの開発・技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります ⑤ 技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資に関するリスク当社グループでは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しており、今後も積極的な投資を行う方針です。投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。事業買収や資本提携についても、成長機会の拡大を目的として積極的に実施する方針ですが、シナジー効果が想定通りに発揮されない、買収先企業の経営状況の悪化、統合プロセスの遅延・失敗などが、当社グループの事業運営や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、これらのリスクを最小化するために、投資判断に際して十分な市場調査・リスク分析を実施し、投資後の管理体制を強化することで、投資成果の最大化を目指してまいります。しかしながら、想定を超える市場環境の変化や投資先の業績悪化が生じた場合、当社グループの財務状況や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 ⑦ AIに係るリスクについて当社グループは、事業の競争力強化および業務効率化を目的として、生成AIの利活用を進めております。しかしながら、生成AIの活用には様々なリスクが伴い、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。生成AIの活用に関する規制やガイドラインに関する規制が強化された場合、当社グループのコンテンツ運営に影響を及ぼすリスクが存在します。また、生成AIサービスに起因する障害や事故により、情報の漏洩等が起こった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。 2．開発運用体制（内部環境）について ① 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、生成AIの利活用をはじめ、社内研修やリスキリング施策を実施し、人材の育成に取り組んでおります。 ③ 情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社の管理体制について当社グループは、子会社に対して適切な経営管理を行うため、定期的な業績モニタリング、ガバナンス強化施策、内部監査の実施などを通じて管理体制の強化を図っております。しかしながら、子会社の事業環境、法規制の変更、現地の商慣習の違い、人材の確保・育成の課題などにより、適切な管理が困難となるリスクが存在します。さらに、子会社の業績が予想を下回った場合や、戦略的な方向性の変更により事業再編が必要となった場合、当該子会社の整理・統合等の対応を迫られ、追加のコストが発生する可能性があります。このような状況

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展による「所得と物価の好循環」への期待が高まる一方で、長引く物価上昇や構造的な労働力不足が企業の深刻な経営課題として顕在化しています。このような環境下、個人消費の選択高度化や、個人のリスキリング需要、さらには自由診療領域への関心の高まりを背景に、当社が注力する「学び・美容医療」市場は着実な成長を見せております。 当連結会計年度においては、市場環境の変化に伴いソリューション事業及びメディア事業の一部においてフロー収益（広告収益）が減少したものの、当社の基盤事業であるストック系事業が堅調に推移し、利益成長を牽引いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は7,115百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は901百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は896百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）と、過去最高益を更新する決算となりました。セグメント別の業績については、以下の通りになります。 ①メディア事業本セグメントは、当社自身の顧客基盤を背景に、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディア（学び・美容医療）を運営しており、広告及び課金収益で構成されています。当連結会計年度においては、ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移いたしました。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができました。その結果、売上高は6,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は814百万円(前年同期比23.0%増)となりました。足元では、ストック収益である美容医療クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、受注が順調にスタートしているため、今後はこれらストックサービスの成長を加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。 ②ソリューション事業本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービスならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。当連結会計年度における売上高は679百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は86百万円(前年同期比13.7%減)となりました。成果報酬型広告プラットフォームについては、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続しております。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図ってまいります。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は6,311百万円(前連結会計年度末比447百万円増)となりました。これは主に、関係会社預け金が150百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産が167百万円、貯蔵品が62百万円、ソフトウェアが39百万円、のれんが34百万円増加したことによるものであります。 負債は3,159百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となりました。これは主に、未払金が113百万円増加したことによるものであります。 純資産は3,152百万円(前連結会計年度末比337百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益646百万円を計上したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、3,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、858百万円（前年同期は500百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が888百万円であったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、315百万円（前年同期は399百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円及び無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得10百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、364百万円（前年同期は176百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による34百万円の収入の一方で、配当金の支払349百万円、長期借入金の返済による49百万円の支出によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注状況当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)メディア事業(千円)6,435,2389.9ソリューション事業(千円)679,787△9.9合計(千円)7,115,0267.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Asia Pacific Pte. Ltd. 1,834,13927.81,414,38619.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 親会社株主に帰属する当期純利益について親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在のインターネット市場では、AIによるコンテンツの増加に伴い、個々のユーザーに寄り添った「パーソナライズされた価値」への需要が高まっています。当社はこの変化を好機と捉え、「自己実現のための投資」という共通軸を持つ「美容医療」および「学び」の両事業領域に投資を継続しております。単に情報を届けるだけでなく、ユーザーの「なりたい姿」を伴走型で支援するサービスへと深化させることが当社の使命です。独自のデータ利活用によるマッチング精度の向上として、「プラットフォームとしての信頼ブランド」を確立いたします。これにより、広告市場の動向に左右されない、独自の付加価値を源泉とした持続的成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社GMOインターネットグループ㈱東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業(被所有)直接 63.7役員の兼任広告取引等広告取引等（注１の (1)）93,701売掛金7,314資金の貸付等（注１の (2)）50,000関係会社預け金1,450,000受取利息（注１の (2)）3,375―― 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社GMOインターネットグループ㈱東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業(被所有)直接 63.0役員の兼任広告取引等広告取引等（注１の (1)）12,207売掛金1,248資金の貸付等（注１の (2)）150,000関係会社預け金1,600,000受取利息（注１の (2)）8,208―― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金であります。受取利息の金利については、市場の実績金利を考慮の上、決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社GMOペイメントゲートウェイ㈱東京都渋谷区13,323,135決済代行業―決済代行債権の回収2,155,957売掛金245,636GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱東京都渋谷区916,900インターネットインフラ事業―インターネットインフラサービスの提供等インターネットインフラ料の支払等240,121未払金24,392GMO Fintech Fund ７ LP東京都渋谷区7,998,000投資事業―投資事業組合への出資投資事業組合への出資25,000投資有価証券53,015投資事業組合損失2,893 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社GMOペイメントゲートウェイ㈱東京都渋谷区13,323,135決済代行業―決済代行債権の回収2,320,362売掛金283,483GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱東京都渋谷区916,900インターネットインフラ事業―インターネットインフラサービスの提供等インターネットインフラ料の支払等259,813未払金23,035GMO Fintech Fund ７ LP東京都渋谷区9,331,000投資事業―投資事業組合への出資投資事業組合への出資10,000投資有価証券56,829投資事業組合損失5,650 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森 輝幸――当社代表取締役(被所有)直接5.8―ストック・オプションの権利行使(注)35,980―― （注）2015年２月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森 輝幸――当社代表取締役(被所有)直接6.1―ストック・オプションの権利行使(注)10,220―― （注）2015年２月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員高橋 良輔――GMOビューティー株式会社取締役副社長(被所有)直接0.5―ストック・オプションの権利行使(注)11,695―― （注）2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員高橋 良輔――GMOビューティー株式会社代表取締役社長(被所有)直接0.8―ストック・オプションの権利行使(注)11,695―― （注）2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社GMOペイメントゲートウェイ㈱東京都渋谷区13,323,135決済代行業―決済代行債権の回収2,881,812売掛金118,749 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社GMOペイメントゲートウェイ㈱東京都渋谷区13,323,135決済代行業―決済代行債権の回収3,297,716売掛金101,515 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMO趣味なび株式会社との企業結合に伴い計上したのれんの金額は以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん255,869230,282 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法GMO趣味なび株式会社との企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるGMOビューティー株式会社のメディベース事業取得取引に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）の金額は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－63,223無形固定資産 その他－167,613 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法GMOビューティー株式会社のメディベース事業取得取引により取得したのれんは、取得した事業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と受け入れた資産及び引き受けた負債の事業取得日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は既存顧客との継続的な関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらはいずれも、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、事業取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み顧客数を主要な仮定としております。また、顧客関連資産の金額の算定は既存顧客の残存率を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 ３．ポイント引当金の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円)科目名前連結会計年度当連結会計年度ポイント引当金827,460816,374 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間Apple Inc.Registered Apple Developer Agreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogle Inc.Google Play Developer Distribution Agreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません株式会社メディベース吸収分割契約2025年３月11日2025年３月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社を承継会社、株式会社メディベースを分割会社とする吸収分割を行い、分割会社が営むMEDIBASE事業を承継させることを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。契約期間は定められておりません

３ 【配当政策】 環境変化の激しい昨今の事業環境においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向65％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めてまいりました。上記の方針に基づき、当期においては、１株当たり241円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。また、当社は、2026年２月10日開示の「配当方針の変更（DOE導入）に関するお知らせ」のとおり、2026年２月10日開催の取締役会において、2026年12月期より従来の配当性向を65％以上という指標に加え、新たにDOE(連結株主資本配当率)５％を下限指標として導入することを決議いたしました。この方針に基づき、次期（2026年12月期）の配当につきましては１株あたり210円を予定しております。なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株あたり配当額2026年２月10日435241.00円