３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。セグメントの名称主な事業内容関係会社等郵便・物流事業郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等○ 日本郵便○ 日本郵便輸送株式会社○ 日本郵便メンテナンス株式会社○ ＪＰロジスティクスグループ株式会社○ ＪＰトナミグループ株式会社 及び同社傘下の連結子会社32社○ ＪＰビズメール株式会社○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社○ ＪＰロジスティクス株式会社○ 東京米油株式会社△ ＪＰライネックス南海パーセル株式会社△ ＪＰトナミグループ株式会社傘下の関連会社４社郵便局窓口事業郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等○ 日本郵便○ 株式会社郵便局物販サービス○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社○ 日本郵便オフィスサポート株式会社○ ＪＰ損保サービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ ＪＰシステム開発株式会社○ 株式会社ゆうゆうギフト○ ＪＰ東京特選会株式会社△ セゾン投信株式会社△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた△ リンベル株式会社国際物流事業豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等○ Toll Holdings Pty Limited 及び同社傘下の連結子会社178社△ Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社不動産事業不動産事業等○ 日本郵便○ 日本郵政不動産株式会社○ ＪＰプロパティーズ株式会社○ ＪＰビルマネジメント株式会社銀行業銀行業等○ ゆうちょ銀行○ ゆうちょローンセンター株式会社○ ＪＰ投信株式会社(注４)○ ＪＰインベストメント株式会社 及びその他連結子会社13社(注４)○ ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社 及びその他連結子会社1社△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社生命保険業生命保険業等○ かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ株式会社△ 大和アセットマネジメント株式会社 セグメントの名称主な事業内容関係会社等その他グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業当社○ 日本郵政コーポレートサービス株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ 日本郵政キャピタル株式会社 及び同社傘下の連結子会社１社○ 株式会社ＪＰデジタル○ ＪＰツーウェイコンタクト株式会社○ 日本郵政建築株式会社△ 株式会社Good Technology Company△ Aflac Incorporated (注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当連結会計年度末において100％となっております。ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。３．2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社でしたが、ゆうちょ銀行が同社の株式の追加取得をしたことにより、当連結会計年度末時点においてゆうちょ銀行の連結子会社となっております。なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、ＪＰインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 ① 郵便・物流事業当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。 (a) 郵便事業郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service) (b) 物流事業物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。 (c) その他(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。 ② 郵便局窓口事業当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2026年３月31日現在20,093局(うち、営業中は19,917局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2026年３月31日現在4,022局(うち、営業中は3,373局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,370局(うち、営業中は3,357局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは292局(うち、営業中は290局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。 (a) 郵便・物流事業に係る窓口業務郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。 (b) 銀行窓口業務等ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。 (c) 保険窓口業務等かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。 (d) 物販事業カタログ等を利用して行う商品の販売並びに商品の販売又は役務の提供に

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計郵便・物流事業郵便局窓口事業国際物流事業不動産事業銀行業生命保険業計経常収益 外部顧客に対する経常収益2,052,02251,603512,31378,6392,520,1806,161,13411,375,89390,87611,466,769セグメント間の内部経常収益36,459958,5945343,0311,7153,8321,004,167215,7181,219,885計2,088,4811,010,197512,84781,6702,521,8966,164,96612,380,060306,59512,686,655セグメント利益又は損失（△）△32,22024,1554,69912,366584,377169,813763,192192,713955,906セグメント資産1,923,7361,882,026384,0001,146,582233,599,78759,555,233298,491,3676,000,794304,492,161その他の項目 減価償却費80,41928,86031,30220,77045,74439,113246,21111,668257,879のれんの償却額－－691,979－－2,048－2,048受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益4471521,1331821,750,168864,5612,616,6465,0212,621,667支払利息又は資金調達費用1,12829,7841,722813,24413,641839,5241,158840,682持分法投資利益13624124－1664631,39165,91767,309特別利益1899366,3401,707－43,88453,058953,067固定資産処分益1241914,7911,707－156,82906,829負ののれん発生益－－481－－－481－481価格変動準備金戻入額－－－－－43,86943,869－43,869関係会社株式売却益－－－－－－－－－特別損失1,3551,6272,1261,7043552477,4163837,799固定資産処分損1,2446613114903522473,3081773,485減損損失2890－1,1303－2,026172,044契約者配当準備金繰入額－－－－－96,99096,990－96,990税金費用3,4432,6811,468415162,901△6,532164,378△905163,472持分法適用会社への投資額1053,939566－84652,95658,414518,435576,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,22234,31662,55130,71252,19657,986322,9859,035332,021 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計郵便・物流事業郵便局窓口事業国際物流事業不動産事業銀行業生命保険業計経常収益 外部顧客に対する経常収益2,270,26948,918505,14985,1152,849,8535,610,24411,369,55070,17711,439,727セグメント間の内部経常収益38,082968,2556563,8922,29615,3441,028,529214,8281,243,357計2,308,3511,017,174505,80589,0082,852,1505,625,58912,398,079285,00612,683,085セグメント利益又は損失（△）△5,4949,0954,37120,092759,093271,7771,058,935159,9311,218,867セグメント資産2,398,9961,995,246466,1101,204,186226,569,97158,441,499291,076,0116,259,127297,335,138その他の項目 減価償却費91,74729,83631,70621,17351,59038,474264,5298,738273,267のれんの償却額－－2241,979895－3,099－3,099受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益3,2211,5406888412,270,832853,8463,130,97213,4623,144,434支払利息又は資金調達費用1,593010,1684,417988,45031,1031,035,7356,9901,042,725持分法投資利益22968182－3321,9333,25941,68944,948特別利益9,4653,0172,3223,510591110,707129,6153,126132,742固定資産処分益4051,6501,9901,571－105,6284236,051負ののれん発生益8,808－－－－－8,808－8,808価格変動準備金戻入額－－－－－110,697110,697－110,697関係会社株式売却益－104－－－－1042,6942,799特別損失4,0094,9112,2923,6381,2362,88018,9681,16120,130固定資産処分損1,6117341872,3685963215,8203126,133減損損失2,0393,612－106402,5588,86118,863契約者配当準備金繰入額－－－－－143,579143,579－143,579税金費用7,4222,3332,6521,158218,72367,396299,687412300,100持分法適用会社への投資額2,1784,411645－31951,61259,166600,885660,052有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,92321,70754,06229,87133,68041,783264,02721,016285,044 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（125,945百万円）及び持分法投資利益（41,689百万円）が含まれております。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 (単位：百万円)経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,380,06012,398,079「その他」の区分の経常収益306,595285,006セグメント間取引消去△1,219,885△1,243,357調整額1,598859連結損益計算書の経常収益11,468,36811,440,586 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。 (2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計763,1921,058,935「その他」の区分の利益192,713159,931セグメント間取引消去△135,619△141,357調整額△5,690△2,543連結損益計算書の経常利益814,5961,074,966 (注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント

１．サービスごとの情報報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのリスク管理態勢＞リスク管理の取組みとして、コンダクト・リスク等の新興リスク（未知のリスク）を含めた日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制の強化や、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然防止する仕組みの整備、リスク発生時の経営への報告の迅速化などを行うことで、「影響の極小化」、「危機の予兆把握・未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」の三位一体の取組みを推進しています。現在、日本郵政における２線部署の機能強化に向け、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理に取り組んでいます。その一環として、グループ各社のリスク及びコンプライアンス管理担当役員で構成する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を当社の経営会議の諮問機関として設置、コンプライアンスやオペレーショナルリスクに係る事項等を審議し、重要事項について、経営会議、取締役会等へ報告しています。同委員会では、グループ各社の課題や取組みに関する情報共有・協議等を実施しています。また、グループ各社の役員・社員向け研修を通じてリスク感度の向上にも取り組んでいます。グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を設置し、事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等を主体的に実施しています。また、当社に対し必要な報告を行うなど、グループ全体としてのリスク管理態勢を整備しています。グループ各社の金融リスクについては、経営管理機能と一体となった管理を行い、適切なリスクコントロールを図っています。これらの取組みを通じて、リスク管理の高度化を図り、グループの持続的かつ健全な経営の実現を目指していきます。 ＜グループ重要リスク管理＞当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を実施することにより、経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。 Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク当社は、「金融・戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて行った役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、有価証券報告書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。 （金融・戦略リスク）１．郵便・物流事業に関するリスク物流業界では、激しい競争が継続する中、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げの動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引上げに伴う人件費や調達コストの上昇等が続く厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年６月施行の郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組みを実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前々事業年度、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、成長が続くＥＣ市場やフリマ市場を取り込むことは急務となっています。このような状況に対応するため、日本郵便は、集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、今後の郵便サービスの持続的な提供のための見直しの検討等を通じた、郵便・物流事業の構造変革に取り組んでまいります。また、新たな事業領域での成長に向け、国内外の企業間物流を強化し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業への転換を目指します。しかしながら、これらの施策が計画どおりに進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）は使用できなくなりました。なお、当該許可が取り消されたため、その後５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査を受け、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知、同年10月８日に執行され、その後も、順次、行政処分が執行され、2026年２月10日に最終の行政処分通知を受領しました。これにより、一部の車両停止が1,862局で執行されましたが、2026年６月１日に終了しております。なお、車両停止の間は、他の運送会社への委託等により車両不足を補ってまいりました。今後も同様の法令違反事例が発生する場合は、さらに厳重な処分を受ける又は郵便ネットワークの信頼性・レピュテーションに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、日本郵便の郵便・物流事業においては、前々事業年度、前事業年度と当事業年度で３期連続の営業損失を計上しているため、翌事業年度に営業損失の計上が見込まれる場合や、重大な法令違反により経営環境が著しく悪化した場合には、郵便・物流事業で使用している固定資産について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク (1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク当社グループは、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しておりますが、これらによる成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っており、2025年10月には、HTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「KKR」）と株式譲渡契約を締結し、同年12月に、ロジスティードＨＤの株式の19.9％をKKRより譲り受けました。また、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロジスティードＨＤ及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社（旧社名「株式会社日立物流」を吸収分割により承継した会社）との資本業務提携契約を締結しております。こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、上記の事例も含め、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待どおりの効果を得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便は、ヤマト運輸株式会社との2023年６月の合意に基づき、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しておりましたが、2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間、「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めてお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比7,285,128百万円減の289,864,524百万円となりました。主な要因は、金銭の信託2,080,663百万円の増、銀行業等における貸出金850,083百万円の増の一方、現金預け金10,110,059百万円の減によるものであります。負債の部合計は、前連結会計年度末比8,477,513百万円減の273,382,599百万円となりました。主な要因は、銀行業等におけるその他負債1,032,887百万円の増、債券貸借取引受入担保金429,038百万円の増の一方、銀行業等における売現先勘定4,388,598百万円の減、貯金3,485,523百万円の減、生命保険業における責任準備金2,112,204百万円の減によるものであります。純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,192,385百万円増の16,481,925百万円となりました。主な要因は、資本剰余金1,409,132百万円の増、非支配株主持分567,431百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金520,357百万円の増、銀行業等における利益剰余金228,460百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものであります。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。 ② 郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比113,219百万円増の1,995,246百万円となりました。主な要因は、現金預け金が48,410百万円、有形固定資産が12,316百万円減少した一方、その他資産が171,928百万円増加したことによるものであります。 ③ 国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比82,109百万円増の466,110百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が44,204百万円、現金預け金が19,361百万円、その他資産が12,096百万円増加したことによるものであります。 ④ 不動産事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比57,603百万円増の1,204,186百万円となりました。主な要因は、現金預け金が12,720百万円減少した一方、その他資産が70,946百万円増加したことによるものであります。 ⑤ 銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比7,029,815百万円減の226,569,971百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,818,965百万円、貸出金が1,241,597百万円増加した一方、現金預け金が10,289,284百万円減少したことによるものであります。 ⑥ 生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,113,734百万円減の58,441,499百万円となりました。主な要因は、金銭の信託が1,579,807百万円増加した一方、有価証券が1,597,709百万円、繰延税金資産が406,128百万円、貸出金が395,286百万円、現金預け金が223,099百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025＋(プラス)」（2024年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、収益力の強化、人材への投資によるＥＸ※１（従業員体験価値）向上、ＤＸ※２の推進等によるＵＸ※３（ユーザー体験価値）向上へ重点的に取り組んでまいりました。日本郵便においては、2025年４月にトナミＨＤを子会社化し、それ以降同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、2025年10月には、同じく日本郵便において、ロジスティードＨＤ及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結し、12月にロジスティードＨＤの株式取得を完了しました。グループ一体でのＤＸの推進については、2025年７月には、かんぽ生命保険の「かんぽアプリ」と「ゆうＩＤ」との連携を開始したほか、同年８月には、お客さまの郵便局体験をさらに向上させるため、郵便局窓口での購買時に「ゆうゆうポイント」を付与するサービスを開始しました。2024年度に発覚した非公開金融情報※４の不適切な利用事案に対しては、必要な態勢整備が図られるまでの間は郵便局からの来局誘致を停止し、研修等の再発防止策を継続的に行いました。加えて、グループ一体でのお客さまの非公開金融情報等の適切な利用の実現に向け、お客さまから非公開金融情報等の利用に係る同意をいただくチャネルを拡大するとともに、お客さまの同意を得た情報を参照・検索等に利用できるシステム環境の整備を推進し、グループ顧客管理基盤を構築しました。また、同年度に発覚した一時払終身保険等の販売に係る認可取得前勧誘事案においても同様に、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいりました。そのようななか、日本郵便において点呼業務不備事案が発覚し、2025年６月、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたほか、2025年10月以降順次、軽四輪車の行政処分が執行されました。なお、2026年６月１日時点で、全ての車両に対する車両停止処分が終了いたしましたが、一般貨物自動車運送事業の許可については、当該取消処分から５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。お客さまをはじめステークホルダーの信頼を損なう結果となったことを重く受け止め、日本郵便における経営の最重要課題としてコンプライアンス・ガバナンスの強化に取り組み、点呼の記録漏れや改ざんを防止するためのデジタル点呼の導入、郵便局へ実施を指示している業務の適法性確保と負荷軽減のための「郵便局業務の総点検」を進めました。また、日本郵便の本社や全国の支社が取引先に対して取引条件を事前に明らかにしなかったことで特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に違反するおそれのある取引が相当程度あることが判明したことを受け、原則として、事前に取引条件を明示した発注書等を交付するように運用を改める等の再発防止策を実施しています。これらの事案について、同様の事案が発生することがないよう、当社グループは再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでまいります。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。加えて、「JP ビジョン2025＋(プラス)」で示した方針を踏まえ、当社は2025年３月にゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施するとともに、同普通株式に係る株式処分信託を設定し、当該信託にゆうちょ銀行普通株式を拠出いたしました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50％を下回っております。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強やＤＸ化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。業績面では、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少や諸物価、人件費の上昇に伴うコストの増加等があった一方、年度初来からの国内金利上昇等による運用環境の好転等により、銀行業セグメント及び生命保険業セグメントの業績が堅調に推移しました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,440,586百万円(前期比27,781百万円減)、連結経常利益は1,074,966百万円(前期比260,369百万円増)、連結経常利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針 ① グループ経営理念 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 ② グループ経営方針・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。 ・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。 ・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。 ・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。米国経済は、関税政策による物価上昇が限定的ななか、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、FRB（連邦準備制度理事会）は、労働市場の急減速を受け、2025年９月以降、３会合連続で利下げを行いました。ユーロ圏経済は、ECB（欧州中央銀行）が2025年４月と６月に利下げを実施した後、政策金利は据え置かれたものの、内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、米国による関税政策の影響が見られましたが、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。賃金と物価がともに上昇するなか、日本銀行は2025年12月に利上げを行いました。しかしながら、2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、関税政策により上下に振れた後、労働市場の弱さや景気減速懸念から低下に向かいました。その後、米国とイスラエルの軍事行動を契機とする原油価格の高騰を受け再び上昇傾向に転じました。また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しました。その後は物価高が続くなか、財政悪化懸念や原油価格高騰もあり、上昇基調に転じました。ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月下旬に一時140円程度まで円高が進行しましたが、日本の財政悪化懸念等もあり、2026年１月には160円程度まで円安が進行しました。その後は為替介入への警戒等により円高に転ずる局面があったものの、イラン情勢の緊迫化等により再び円安基調に転じました。日経平均株価は、米国同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、好調な米国株式市場や日本の新政権への政策期待等から上昇基調が続き、2026年２月末に最高値を記録しました。その後は原油価格高騰による景気減速懸念等を受け、下落しました。物流業界においては、ＥＣ市場規模の拡大が続く一方で、業界内の激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバー拘束時間に係る基準強化などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行のほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法が施行され、物流業界を取り巻く事業環境に変化が生じています。郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少が続いています。こうしたなか、経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金の上限の額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すことなどを内容とする郵便法の一部を改正する法律案が第221回国会（特別会）において成立しました。銀行業界においては、当連結会計年度の全国銀行における預金は27年連続で増加し、貸出金も15年連続で増加しました。金融システムは、各国の経済政策運営や中東情勢を中心とする地政学的リスク、海外ノンバンク部門の動向等が、様々な経路を通じて金融システムに及ぼす影響については引き続き丁寧に見ていく必要があるものの、全体として安定性を維持しています。生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等に加え、度重なる自然災害の発生、資源価格の高騰や為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、ライフスタイルの変化や、生成ＡＩの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、お客さまの人生に寄り添い、万が一に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという役割が、ますます大きくなってきていると考えております。当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,577万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。 (3) 当社グループの経営戦略等 ① 中期経営計画等について当社グループは、2026年度～2028年度を対象とした新たな中期経営計画として「JP プラン 2028」（以下「JP プラン 2028」といいます。）を2026年５月に公表しました。 (a) JP プラン 2028の基本方針当社を取り巻く10～15年後の長期的な環境変化を踏まえ、長期的に目指す姿として、前中期経営計画において掲げた共創プラットフォームを、総合物流プラットフォーム・総合金融プラットフォーム・生活サポートプラットフォームから構成される３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指します。本中期経営計画期間においては、３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩として、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指します。 (b) ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長に向けた３つの重点戦略「JP プラン 2028」のもと、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」、「グループ経営基盤の強化」という３本柱を掲げて取り組みます。「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」は、郵便物数の減少や人件費・物価高騰等により、現行の事業構造ではサービス維持が困難になりつつあるという課題に対応するものです。集配拠点の集約、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化など、郵便・物流事業、郵便局窓口事業の抜本的な構造改革に取り組み、業務効率化や生産性向上を進めてまいります。「成長領域での利益成長による企業価値向上」は、郵便物数や窓口来客数の減少といった収益課題に対し、金融・不動産・物流といった成長余地のある事業で利益拡大を図るものです。金融事業では、商品ラインアップを拡充し多様な年代のお客さまニーズに対応するとともに、郵便局のリアルチャネルに加え、デジタルチャネル・リモートチャネルを活用してお客さま接点の充実を図ります。不動産事業では、賃貸事業を基盤に分譲・回転型事業及びマネジメント事業を強化し、総合デベロッパーとしての事業拡大を目指します。物流事業では、日本郵便の強みであるラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流の強化として国際物流・国内物流の全てを運営できる物流網を構築し、また、ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大に取組むことなどを通して、総合物流企業への転換を目指します。「グループ経営基盤の強化」は、不祥事の発生や激しい外部環境変化等を踏まえ、ガバナンス・コンプライアンス・DX・人的資本経営・資本政策の取組みを進めることで、信頼回復と企業価値向上の基盤を強化することを目的としています。 ② 経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、人口減少やデジタル化の進展など、今後10～15年にわたる社会・経済環境の大きな変化を見据えた上で、当社グループに大きな影響を与える課題の解決に向けて、今後３年間に取り組むべき主要戦略をまとめた「JP プラン 2028」を2026年５月に公表しました。「JP プラン 2028」では、人口減少や高齢化の加速、地方での過疎化、そして

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はAflac Incorporatedであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。（単位：百万円） Aflac Incorporated 前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)資産合計18,596,58918,234,543 負債合計14,468,40813,617,588 純資産合計4,128,1814,616,954 収益合計2,873,0602,569,176税引前当期純利益976,557677,377当期純利益828,855545,325

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．有価証券の時価評価銀行子会社及び一部の連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有価証券190,938,367百万円191,440,416百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法及び主要な仮定債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。比準価格方式により算定された価額又は第三者から提示された価格における主要な仮定は、時価評価において用いられているインプットであり、イールドカーブ、類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている場合もあります。 ② 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性があります。 ２．日本郵便株式会社の郵便・物流事業に使用している固定資産の減損 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)日本郵便株式会社の郵便・物流事業の有形固定資産及び無形固定資産1,131,520百万円1,104,028百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報減損の兆候判定における日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）の郵便・物流事業の資産のグルーピングは、同事業に使用している固定資産はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。日本郵便の郵便・物流事業は継続して営業損失を計上しているため、固定資産の減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しております。当該判定の結果、収益性低下のため、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。日本郵便は郵便・物流事業に係る固定資産の継続使用による投資額の回収を見込めず、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定される使用価値が同事業に係る固定資産の正味売却価額を下回ったことから、回収可能価額として正味売却価額を使用しております。正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、日本郵便より評価を委託された不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づき、地域分析及び個別分析、最有効使用の判定、鑑定評価手法の選択、試算価格の調整、規準価格との均衡性の検討等を行い、算定しております。集配機能を有する郵便局等の算定に際しては、郵便・物流事業が全国に構築している集配ネットワークの重要な拠点であることから、最有効使用の判定には、地域分析、個別的分析等が重要となっております。なお、経済情勢や市況の悪化等により、上記の不動産鑑定評価額に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に日本郵便の郵便・物流事業で使用している固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．退職給付債務の見積り (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「(退職給付関係)」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社及び一部の連結子会社の退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループの重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 日本郵政グループ協定等 ① 日本郵政グループ協定等の締結について当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。 ② ブランド価値使用料についてグループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものであります。ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしており、2026年３月期のブランド価値使用料の総額は121億円であります。なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び2026年３月期の金額は次のとおりであります。 日本郵便算定方法：連結営業収益（トール社連結分を除く。）（前年度）×0.20％ 金 額：58億円ゆうちょ銀行 算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％ 金 額：44億円かんぽ生命保険 算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％ 金 額：18億円この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。 ③ 金融２社株式の処分後のグループ協定等について郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされておりますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。 (2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しております。銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、日本郵便にユニバーサルサービス義務が課される終身保険及び養老保険について、保険募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理の業務を営むこととしております。なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除することはできないものと定めております。 (3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理業務委託契約 ① 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22日(変更)、2012年10月１日(変更)、2021年４月26日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記 (2)の銀行窓口業務契約で定めた業務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務等であります。なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。銀行窓口業務に該当する業務については、上記 (2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。 ② 生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記 (2)の保険窓口業務契約で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であります。なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。保険窓口業務に該当する業務については、上記 (2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。 (4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約を締結し委託を受けております。また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結しております。なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。 (5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約 ① 郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めております。 ② 簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めております。 (6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方か

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現することを目指してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 基準日が2026年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額2025年11月14日取締役会決議71,76425.00円2026年５月15日取締役会決議70,20225.00円