３ 【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ブランジスタ)及び連結子会社６社(㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱旅色トラベル、博設技股份香港有限公司)によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりであります。 (1) プロモーション支援事業(主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション)プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。 (2) メディア事業(主な提供会社：㈱ブランジスタメディア、㈱旅色トラベル)メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。 (3) ソリューション事業(主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション)ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。 (4) その他(主な提供会社：博設技股份有限公司)台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。 (主な提供会社：博設技股份香港有限公司)香港に海外現地法人を設立し、香港に拠点を構える日系企業や現地企業のＥＣサイトの運営や越境ＥＣ支援サービスを提供しております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 報告セグメント属するサービスの内容主要な事業会社プロモーション支援事業タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューションメディア事業無料で読める電子雑誌を制作・発行電子雑誌への広告掲載及び制作受託の提供旅行・観光関連サービス運営等㈱ブランジスタメディア㈱旅色トラベルソリューション事業ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスの提供㈱ブランジスタソリューション ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額プロモーション支援事業メディア事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,667,6392,109,973972,8114,750,42572,0264,822,452－4,822,452外部顧客への売上高1,667,6392,109,973972,8114,750,42572,0264,822,452－4,822,452セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－74,11074,110△74,110－計1,667,6392,109,973972,8114,750,425146,1374,896,562△74,1104,822,452セグメント利益657,506260,640197,3551,115,50249,2371,164,740△213,354951,385その他の項目 減価償却費1,58228,7571,48731,82742632,2534,04336,297 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（現㈱旅色トラベル）におけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△213,354千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額プロモーション支援事業メディア事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,055,5352,060,194998,4075,114,13882,5675,196,705－5,196,705外部顧客への売上高2,055,5352,060,194998,4075,114,13882,5675,196,705－5,196,705セグメント間の内部売上高又は振替高－1838581,04178,44379,484△79,484－計2,055,5352,060,378999,2655,115,179161,0105,276,190△79,4845,196,705セグメント利益909,226296,756142,4171,348,39949,8411,398,240△246,5301,151,710その他の項目 減価償却費3,12330,3161,93835,379－35,3794,44939,829 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△246,530千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業環境に関するリスク ① 市場動向について当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が３兆6,517億円(前年比109.6％)となり、広告市場全体のうち47％以上を占める規模に成長しております(注)。このような状況のなか、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場全体の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えており、市場動向にも注視してまいります。(注)㈱電通「2024年 日本の広告費」参考。 ② 広告ビジネスの性格について近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞を超える広告媒体へと成長しております。今後も拡大していくと想定されますが、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後自然災害、感染症の拡大や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。 ③ インターネット市場の環境変化及び技術革新についてインターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスの導入・最適化を行うことで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。 ④ 自然災害等による影響について自然災害等の発生により、当社グループの営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動にスムーズに移行できるノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。 ⑤ 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外展開について当社グループは、海外子会社２社を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。 ⑦ 為替の変動について当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。 ２．事業内容に関するリスク ① 著名人を起用したサービスについて当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。 ② 競合について当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら、自社サービスの優位性向上のためのサービス内容の変更や新商材の開発による品質の向上を実施しております。さらに、マーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。 ３．事業運営体制に関するリスク ① 人材の確保及び育成について当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。 ② 当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めており、特に、電子雑誌「旅色」においては、検索サイトを経由するユーザーが多くを占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。当連結会計年度においては、３期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3％の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高5,196百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益1,151百万円(同21.1％増)、経常利益1,120百万円(同18.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(同8.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［プロモーション支援事業］プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。当連結会計年度においては、新規売上の最大化を目的とした地域金融機関との連携を拡大し、決裁者へのアプローチを可能にする効率的な新規営業を実施しております。また、メディア事業の自治体専属チームによる「アクセルジャパン」の提案を強化しており、導入する地方自治体が増加しております。カスタマーサクセスによるサポートが成果向上に寄与しており、導入自治体の返礼品が、競争の激しいふるさと納税ポータルサイトでランキング１位を獲得するなど、差別化に貢献しております。更新売上も好調に推移しており、第４四半期連結会計期間における利益率は50％を超える結果となりました。カスタマーサクセスによる伴走型支援が、プロモーション支援事業の利益成長に貢献しております。以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高2,055百万円(前年同期比23.3％増)、セグメント利益909百万円(同38.3％増)となりました。 ［メディア事業］メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、第４四半期連結会計期間では、地方自治体とのタイアップ広告売上も大幅に回復いたしました。以上の結果、メディア事業は、売上高2,060百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益296百万円(同13.9％増)となりました。 ［ソリューション事業］ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度においては、３Ｄホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与いたしました。また、６月末より日本でサービス提供された「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始し、公式パートナー「TikTok Shop Partner」に認定されました。「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。以上の結果、ソリューション事業は、売上高999百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益142百万円(同27.8％減)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,831百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 (流動資産)流動資産は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円増加したことや、売掛金及び契約資産が335百万円増加したことによるものであります。 (固定資産)固定資産は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,139百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したものの、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が3,161百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)流動負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したものの、契約負債が19百万円、その他の負債が19百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)固定負債は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,374百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が1,049百万円、長期借入金が325百万円増加したことによるものであります。 (純資産)純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,462百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による477百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が2,226百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が656百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は602百万円(前年同期は276百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少335百万円や、法人税等の支払いによる減少219百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円や、有形固定資産の取得による支出９百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は160百万円(前年同期は587百万円の支出)となりました。これは、長期借入金による収入が600百万円あったものの、自己株式の取得による支出479百万円、長期借入金の返済による支出281百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プロモーション支援事業2,05523.3メディア事業2,060△2.4ソリューション事業9982.6その他8214.6合計5,1967.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、5,196百万円(前年同期比7.8％増)となりました。これは主に、「アクセルジャパン」の新規売上に加え、契約更新売上が増加し、プロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、1,433百万円(前年同期比18.1％増)となり、売上総利益は3,762百万円(同4.3％増)となりました。これは主に、メディア事業の売上原価が減少した一方で、プロモーション支援事業及びソリューション事業の売上の増加に伴い売上原価が増加したことによるものであります。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,611百万円(前年同期比1.7％減)となり、営業利益は1,151百万円(同21.1％増)となりました。これは主に、メディア事業の広告費や旅費交通費の効率化、ソリューション事業の業務効率化によるものであります。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は３百万円(前年同期比214.8％増)、営業外費用は34百万円(同344.7％増)となり、経常利益は1,120百万円(同18.6％増)となりました。これは主に、支払手数料等の増加があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は57百万円となり、税金等調整前当期純利益は1,062百万円(前年同期比12.8％増)となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は656百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。 (3) 経営環境及び事業運営方針当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。プロモーション支援事業では、既存顧客の更新契約率の維持・向上に加え、全国の地域金融機関との連携を拡大・強化することによる民間企業・地方自治体の新規契約数の更なる増加に取り組んでまいります。これにより、2026年9月期の売上高を2,500百万円と見込んでおります。メディア事業では、インバウンド対応や地方自治体とのタイアップ広告売上の獲得を進めるほか、旅色内に予約機能を新たに搭載し、これまで構築してきた旅行プランや旅行記事を活用した新たなサービスを開始いたします。こうした取り組みを背景に、2026年9月期の売上高は2,000百万円と見込んでおります。ソリューション事業では、既存のＥＣサポート関連サービスに加え、新たに開始した「TikTok Shop」運用支援サービスの新規顧客獲得による、業務受託売上の増加に取り組んでおります。業務提携を含め、「TikTok Shop」運用支援サービスの拡充も進めており、新たな収益モデルの構築も図っております。これらを踏まえ、2026年9月期の売上高を1,000百万円と見込んでおります。 それらの結果、次期(2026年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。 なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① プロモーション支援事業ａ．金融機関パートナーとの連携拡大「アクセルジャパン」は、開拓余地が多く残された金融機関との連携を強化し、特に地方金融機関を販売パートナーとして新たなネットワークを拡大してまいります。これにより、地域に根差した優良企業を効率的に獲得し、受注機会の最大化を図るとともに、「インバウンド営業」及び「販売パートナーとの連携」に加え、「金融機関パートナーとの連携」に経営資源を再配分し、新規契約増加につなげ、事業拡大を推進してまいります。 ｂ．自治体への利用促進全国の自治体に向けたサービス提供を一層拡大し、ふるさと納税サイトなどでの活用を増加させてまいります。自治体への営業活動に加えて顧客満足度の向上を図る専門部署であるカスタマーサクセス部門による導入支援や運用サポートを強化することで、自治体の課題解決と利用定着を促進させ、さらに、自治体ポータルサイト上での差別化を実現し、全国の地域振興に寄与してまいります。 ② メディア事業ａ．自治体タイアップ広告の増加電子雑誌「旅色」は、自治体とのタイアップ広告の拡充を通じて、安定成長と安定収益の創出を目指してまいります。SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）並びにSBIホールディングスの子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループとの提携により、金融機関ネットワークを活用した新たな連携を強化し、観光促進や地域特産品のＰＲ、さらに、観光、外食及びレジャー産業への誘客を促進いたします。提携金融機関と自治体が一体となった新たな取り組みを推進し、自治体と共に地域の魅力を発信するメディアとして、事業基盤の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。 ｂ．旅色予約機能追加メディア事業の売上を増加させるためには、これまで構築してきた資産としての電子雑誌「旅色」のコンテンツを活用した新サービスの創出が必要であると考えております。そこで、創刊から19年の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力や10,000件の旅行プラン、3,000件の旅行記事を活用した、旅色内で予約ができる機能をリリースいたします。電子雑誌「旅色」利用者の利便性向上を目的としながら、今までのメディア事業にはなかった全く新しいアプローチに挑戦してまいります。 ③ ソリューション事業ａ．TikTok Shop運用支援サービスの拡大ソリューション事業の売上の多くは企業からの業務受託売上でありますが、今後も持続的な成長を図るためには、サービスの拡充が必要であると考えております。そのため、これまでＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用し、「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始いたしました。公認パートナーである「TikTok Shop Partner」にも認定され、「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。今後もこれまでのノウハウを活かしながら、これまでの業務受託売上に続く新しい収益の確保に努め、事業規模の拡大を目指してまいります。 ｂ．優秀な人材の確保、育成ＥＣ業界での事業者間の競争が激化する中で、市場に精通した業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保が必要不可欠となっております。採用の強化に加えて、評価制度を見直し、知識や経験をもつ優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産140,329104,008繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)548,528445,782 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス及びSBINM合同会社（以下「SBINM」といいます。）及び当社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。また、当社は同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、SBINMを割当先として第三者割当による自己株式の処分を実施することについても決議いたしました。なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そして安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきまして、当社は2025年９月期をもちまして創立25周年並びに上場10周年という節目の年を迎える運びとなりました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の長年にわたるご支援の賜物と深く感謝申し上げます。つきましては、その感謝の意を表し、記念配当を実施させていただきたく存じます。なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下の通りであります。決議予定年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月16日株主総会決議128,20310