３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。 （１）当社グループの製品内容 ① 金型について 金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。 ② プラスチック金型とプレス金型についてイ．プラスチック金型携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。 （注）当社Webサイトより転記 ロ．プレス金型プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。 （注）当社Webサイトより転記 ③ 当社グループの製品についてイ．プラスチック金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。b. 主な標準製品の用途・スプルーブシュスプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。・ゲートブシュスプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。・エジェクタピン成型品を金型から離し、突き出すための部品です。 ロ．プレス金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。b. 主な標準製品の用途・ダイセットガイドダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。・パンチパンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。・ストリッパガイドパンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。 （２）当社グループの事業内容金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。 ① 当社及びグループ各社の機能と役割 会社名略称機能と役割国内事業パンチ工業株式会社（当社）―グループ統括機能。国内３工場、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。株式会社ＡＳＣｅアスク主としてＦＡ機器を設計、製造し、アスク独自の開発機器を国内外へ販売。海外事業盤起工業（大連）有限公司大連パンチ中国グループ統括機能。傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及び当社グループに販売。盤起工業（瓦房店）有限公司瓦房店パンチ主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（無錫）有限公司無錫パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（東莞）有限公司東莞パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起弾簧（大連）有限公司盤起スプリング主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.インドパンチ主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.マレーシア工場東南アジアグループ統括機能。自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販売。PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.ベトナムパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAインドネシアパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。PUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてマレーシア国内へ販売。PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.ベトナム工場主として当社向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY USA INC.ＵＳＡパンチ主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。（注）１．国内事業とは、当社及びアスクの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下13社の事業を意味しております。 ２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。 ３．東南アジアグループとは、マレーシア工場及び傘下４社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ、マレーシアパンチ）の総称であります。 ② 国内事業及び海外事業イ．国内事業a. 当社での製造当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。b. 当社での販売全国に10ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。c. アスクでの事業同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。 ロ．海外事業基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社４社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。 さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。 以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。 [事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）11,61323,3835,82540,822（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）1,3345,2456787,259 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）11,01624,9036,18042,100（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）中国（百万円）その他（百万円）合計（百万円）1,4565,4227317,610 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は107百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は185百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において計上したのれんの償却額は49百万円であり、のれんの未償却残高は368百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において計上したのれんの償却額は36百万円、のれんの減損損失額は331百万円であり、のれんの未償却残高は92百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクマネジメント体制 当社グループは、全執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループのリスクについて慎重かつ適正に審議を行っております。当委員会では、組織に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でも当社グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対応策を講じるとともに、そのリスクの継続的なモニタリングを実施しております。また、リスクの発生可能性と影響度合いは、様々な社会環境の変化に応じて常に変動しているため、グループとして認識するリスクは定期的かつ必要に応じ随時見直しを行っております。 （２）経営環境関連リスク ① 中国におけるカントリーリスクについて 当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。 ② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて当社グループは、2013年のマレーシア工場完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等について注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクやその影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。 ③ 為替相場の変動について連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ドル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。また、グローバル展開にともない、外貨建取引が増加し、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスクヘッジ策を講ずるとともに、為替変動に左右されにくい体質づくりに取組んでおります。為替変動による影響額の予測は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当連結会計年度において為替レートが１人民元あたり１円変動した場合、売上については約13億円、営業利益については約９千万円となります。 ④ 有利子負債について当社グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有しており、金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には最大で24億円の借入金について期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。これらの影響については、顕在化するリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。また、財務制限条項については、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。 （３）業界及び事業関連リスク ① 顧客の属する業界の動向について当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、顧客及び顧客の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見される場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。なお、リスクの具現化の内容や規模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リスクの程度を予測することは困難であると考えております。 ② 競合について当社グループの事業である金型部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。競合リスクについては日常的に顕在化する可能性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えております。現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。また、同業他社の１社と資本業務提携契約を締結し、両社の成長発展と社会貢献を企図し、新たな取組みをスタートさせております。従って、資本業務提携が計画通り進捗しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 主要原材料の仕入れについて当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。従いまして当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ④ 製品の品質について当社グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、当社グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ⑤ 未開拓・新分野事業について当社グループは、既存のプラスチック金型部品やプレス金型部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しておりますが、進出の際には当社の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。これらのリスクが具現化した場合、その影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。 ⑥ 債権回収に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 売上高について、日本においては、2023年10月の経営合理化を契機に整備途上である営業体制の再構築や、物価高による個人消費の停滞等の影響を受け、前年を下回る結果となりました。一方、中国においては自動車関連を中心に受注が堅調に推移したほか、東南アジア地域および欧米他地域では、積極的な展示会出展や販売代理店との関係強化により、前年を上回る売上となりました。なお、当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月であり、2025年１月から12月の業績が当連結会計年度の業績となります。 この結果、国内売上高は11,016百万円（前期比5.1％減）、中国売上高は24,903百万円（前期比6.5％増）、東南アジア・インド地域の売上高は2,041百万円（前期比4.6％増）、欧米他地域の売上高は4,139百万円（前期比6.9％増）となり、連結売上高は42,100百万円（前期比3.1％増）となりました。 また、業種別では、自動車関連は17,784百万円（前期比3.4％増）、電子部品・半導体関連は7,199百万円（前期比3.0％増）、家電・精密機器関連は3,897百万円（前期比1.6％増）、その他は13,218百万円（前期比3.3％増）となりました。 利益面につきましては、日本における原材料の高騰や協力工場からの仕入れ品価格の上昇、エネルギーコストの高止まり等の影響が継続したものの、中国での売上増加等によりカバーしました。その結果、営業利益は2,031百万円（前期比20.5％増）、経常利益は2,201百万円（前期比36.4％増）となりました。一方で、当社が2022年10月に株式を取得したアスクののれんについて2026年３月期第３四半期に減損損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円（前期比1.9％減）となりました。（財政状態の状況）a. 資産の部当連結会計年度末における総資産は34,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,330百万円の増加となりました。これは、主として受取手形の増加、売掛金の増加等によるものであります。b. 負債の部総負債は11,220百万円となり、前連結会計年度末と比較し289百万円の増加となりました。これは、主として未払費用の増加、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。c. 純資産の部純資産は23,079百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,041百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、6,433百万円となりました。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,865百万円の収入（前期は2,271百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,688百万円、減損損失517百万円及び減価償却費1,177百万円の非資金項目の他、法人税の支払額790百万円、売上債権の増加額462百万円によるものであります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,276百万円の支出（前期は2,415百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,064百万円等によるものであります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは696百万円の支出（前期は181百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増による増加額900百万円、長期借入金の返済による支出923百万円、配当金の支払額519百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 国内事業（百万円） 4,28597.2 海外事業（百万円） 14,652104.7 合計（百万円） 18,937102.9（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 （２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 国内事業（百万円） 11,07994.4 海外事業（百万円） 31,021106.7 合計（百万円） 42,100103.1（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 （２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．事業区分間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、創業60周年を迎える2034年度のありたい姿を示す長期ビジョン「Vision60」を2025年５月に策定しました。「脱・金型部品依存」をキーワードに掲げ、金型部品事業の持続的な成長に加え、成長事業と位置付けるＦＡ事業の拡大に取組んでまいりました。また、2024年10月に締結した株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携によるシナジー効果の発揮に向け、商品相互供給や物流面での連携強化を進めるとともに、特注品ビジネスを中心とした高付加価値化に取組んできました。2026年３月期の経営数値目標としては、売上高39,880百万円、営業利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を掲げておりました。これに対して経営成績は、売上高42,100百万円、営業利益2,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円となり、目標を上回る結果となりました。財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、主として受取手形及び売掛金の増加等により総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により純資産が増加しました。その結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.7％）となり、財務基盤の健全性は維持されております。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、事業の収益性評価基準として「売上高営業利益率」を、総合的な経営効率の評価基準として「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。特にＲＯＩＣについては、「ＲＯＩＣ経営」の実践を通じて、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣの向上を図るとともに、「加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）」の低減により、両数値の差であるＥＶＡスプレッドを拡大することを目指します。なお、「ＶＣ28」においては、最終年度にＲＯＩＣ10.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上の達成を目標としております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループのパーパス、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」ことをパーパスに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、ものづくりへの貢献によって、暮らしの当たり前を支えるとともに、新しい価値の創造で世界のニーズに応え続けることで、社会の持続可能な発展に貢献し、全てのステークホルダーに寄り添い、共に歩み、社会に価値を提供する誇りを持つ企業であり続けるために、「パンチグループの約束」を明示しております。 （パンチグループの約束） ①お客様へ パンチグループのものづくりソリューションで、成長を支えます。 常にお客様の期待を上回る価値を提供します。 ②社員へ 誇りをもって働くことができる環境を提供し、一人一人の成長と自己実現を支援します。 ③社会へ 自然環境・社会の変化に向き合い、次世代へより良い未来を繋ぎます。 （２）経営環境 ①企業構造 プラスチック・プレス金型部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。 ②市場環境 当連結会計年度における世界経済は、全般的に緩やかな回復基調にありますが、その一方で、原材料・エネルギーコストの高止まり、物価の上昇、地政学的問題などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、アメリカ大統領の交代による政策転換により、特に中国との貿易において多大な影響が予想されることから、関係各国における景気停滞が懸念されております。加えて、中国では精密機器や電気自動車の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と対中直接投資の大幅な減少により国内需要が低迷し、景気停滞が継続しております。 ③お客様動向 当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連、航空宇宙関連といった新分野への拡販にも注力しております。 ④競合他社の状況 当社グループは金型部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。 そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。 （３）経営戦略等 当社は2025年５月に、当社グループ長期ビジョン「Vision60」を策定・公表しました。 「Vision60」は、パーパスの実現へ向けて、10年後の当社グループの「ありたい姿」を示し、そこへ至る３つの中期経営計画の戦略をバックキャスティングにより定めたものです。絶え間なく変化し益々見通し難い経営環境の中、「Vision60」の下に経営陣と社員が心を合わせ、今後もステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう、事業の一層の発展と企業価値の向上に努めてまいります。 また当社は2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「バリュークリエーション28」（以下、「ＶＣ28」）を策定・公表いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり、原材料価格や人件費の上昇、為替変動に加え、少子高齢化を背景とした人財不足や自動化・省人化ニーズの加速など、大きく変化しております。こうした環境変化のもと、当社グループは、従来の事業基盤を維持・強化しつつも、収益性および資本効率のさらなる改善と、持続的な企業価値向上に向けて、事業構造・収益構造の進化が必要であると認識しております。 「ＶＣ28」は、長期ビジョン「Vision60」の実現に向けた最初の中期経営計画として、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」に集中するフェーズと位置づけております。 具体的には、以下の基本方針のもと経営を推進してまいります。 ① 既存事業（金型部品事業）における特注品特化と生産性向上による安定したキャッシュ創出力の強化 ② 自動化・省人化ニーズを背景としたＦＡ事業の育成・拡大による第２の収益柱の確立 ③ Ｒ＆Ｄおよび新事業への取組みを通じた中長期的成長機会の創出 ④ ＤＸ推進による業務効率化と固定費構造改革 ⑤ ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営の徹底 これらの施策を通じて、収益性および資本効率の改善と持続的な成長投資の両立を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画「ＶＣ28」に基づき、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」を実現するため、基盤事業である金型部品事業において特注品特化や精密微細加工品の受注拡大、生産性向上、原価低減および間接業務のＤＸ推進を通じて、安定的なキャッシュ創出力の強化と収益性の向上に取組んでまいります。 あわせて、自動化・省人化ニーズの高まりを背景に、ＦＡ事業を第２の収益柱として本格的に育成・拡大するとともに、既存顧客基盤の活用やＭ＆Ａ等を通じて事業領域の拡大を図り、収益基盤の多層化を推進してまいります。さらに、既存技術を基盤とした新事業の創出や航空宇宙分野等への取組み、外部連携を通じて中長期的な成長機会の創出にも取組んでまいります。 また、ＤＸの推進による業務効率化と固定費構造の見直しにより収益体質の強化を図るとともに、ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営を徹底し、資本コストを上回るリターンの創出に努めてまいります。加えて、営業活動から得られる資金をもとに、設備投資、Ｒ＆Ｄ投資およびＭ＆Ａ投資を計画的に実行しながら、財務基盤の健全性を維持するとともに株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 これらの取組みにより、「ＶＣ28」の最終年度において、売上高500億円、営業利益34億円、ＲＯＥ8.0％以上およびＲＯＩＣ10.0％以上の達成を目指してまいります。 なお、「ＶＣ28」の詳細につきましては、当社Webサイト https://www.punch.co.jp/ir/library/#midterm をご参照ください。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損損失 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失額107185有形固定資産（単体）1,2621,396無形固定資産（単体）3710 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。当社は、当連結会計年度において、当社の宮古工場、兵庫工場及び全社共用資産において、185百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を1,407百万円まで切り下げました。減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。 不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。 ② 主要な仮定正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。 2.のれんの減損損失 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん減損損失額－331のれん36892 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。当社は、当連結会計年度において、当社連結子会社の株式会社ＡＳＣｅに関するのれんについて、減損損失331百万円を計上しました。減損損失の測定にあたっては、割引後将来キャッシュ・フローに基づく「使用価値」を用いております。 ② 主要な仮定使用価値は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率及び割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響使用価値である割引後将来キャッシュ・フローが下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。 3.繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（単体）－－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当連結会計年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。また当社以外の重要な納税主体については、それらの将来課税所得の範囲内で回収可能な繰延税金資産を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、BRIGHT MACHINE TOOLS SDN. BHD. の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。その後、2025年12月12日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月19日付で同社の発行済全株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となりました。また、2026年１月１日付で、同社社名をPUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD. に変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、財務戦略において、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣ10.0％以上を安定的に確保し、自己資本の充実を図るとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、創出されたキャッシュを成長戦略投資と安定配当に最適なバランスで分配することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。配当につきましては、配当額決定のための指標として「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を設定しております。その結果、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株あたり9.13円を実施し、期末配当は１株あたり10.43円を2026年６月23日開催予定の第52回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金額の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日2519.13取締役会決議2026年６月23日（予定）28710.43第52回定時株主総会決議