３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。 グループ各社の位置付けと事業内容 (1) 当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。 (2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。 (3) ESTIC AMERICA, INC.ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。 (4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。 (ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※ ①)、センサー、コントローラ(※ ②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※ ③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。 (ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※ ④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※ ⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。 (サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※ ①)、センサー、コントローラ(※ ②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※ ⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。 従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。 (ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。 (修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。 これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。 ※用語説明 ① ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。 ② コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。 ③ ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。 ④ 締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。 ⑤ パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。 ⑥ ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) ナットランナハンドナットランナネジ締付装置その他合計外部顧客への売上高1,389,0474,571,2121,301,051619,9927,881,304 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国米国その他合計2,965,525967,1522,234,1571,714,4677,881,304 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) ナットランナハンドナットランナネジ締付装置その他合計外部顧客への売上高1,206,2564,440,7211,721,745664,9458,033,668 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国米国その他合計2,600,453976,1962,539,3421,917,6758,033,668 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は指名売上高Rhino Assembly Corporation1,163,243 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) ナットランナハンドナットランナネジ締付装置その他合計外部顧客への売上高1,389,0474,571,2121,301,051619,9927,881,304

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は指名売上高Rhino Assembly Corporation1,163,243 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車産業への依存について当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。 (2) 海外販売施策について当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。 (3) 為替変動による影響について当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。 (4) 主要部品の特定仕入先への依存について当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。 (5) 自然災害について地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 (6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態資産の部当連結会計年度末の資産は、12,761百万円と前連結会計年度末比705百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、売掛金が363百万円、建設仮勘定が897百万円増加した一方、現金及び預金が627百万円減少したためであります。負債の部当連結会計年度末の負債は、1,257百万円と前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が120百万円減少した一方、製品保証引当金が21百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加したためであります。純資産の部当連結会計年度末の純資産は、11,503百万円と前連結会計年度末比933百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が884百万円増加したためであります。 ロ 経営成績売上高当連結会計年度における売上高は8,033百万円と前年同期比152百万円(1.9％)の増収となりました。主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,440百万円と前年同期比130百万円(2.9％)の減収、ナットランナの売上高は1,206百万円と前年同期比182百万円(13.2％)の減収、ネジ締付装置の売上高は1,721百万円と前年同期比420百万円(32.3％)の増収となりました。営業利益売上原価の増加により売上総利益が3,588百万円と前年同期比75百万円(2.1％)の減益となり、販売費及び一般管理費については、2,013百万円と前年同期比12百万円(0.6％)の減少となった結果、営業利益は、1,574百万円と前年同期比62百万円(3.8％)の減益となりました。経常利益持分法による投資利益38百万円などにより、経常利益は1,659百万円と前年同期比63百万円(3.7％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益法人税等の計上が475百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円と前年同期比18百万円(1.6％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて628百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは592百万円の収入(前連結会計年度は2,059百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,659百万円、減価償却費170百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加による減少額447百万円、棚卸資産の増加による減少額89百万円、法人税等の支払額556百万円などの減少要因があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出959百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは307百万円の支出(前連結会計年度は279百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額278百万円などの減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別 生産高(千円) 前年同期比(％)ナットランナ1,106,360△16.1ハンドナットランナ3,591,556△12.0サーボプレス74,65321.9ネジ締付装置1,646,33725.1修理・点検・その他413,8141.3合 計6,832,720△4.9 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ネジ締付装置1,220,700△4.1250,419△62.9合計1,220,700△4.1250,419△62.9 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 見込生産品については、表示しておりません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別販売高(千円)前年同期比(％) ナットランナ1,206,256△13.2 ハンドナットランナ4,440,721△2.9 サーボプレス88,71933.0 ネジ締付装置1,721,74532.3 修理・点検・その他576,2254.1合計8,033,6681.9 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Rhino Assembly Corporation－－1,163,24314.4 (注) 前連結会計年度のRhino Assembly Corporationに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 国内市場市場環境 当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資はデジタル化や省人化を中心に底堅い一方、外部環境の不透明感から投資判断は慎重な状況が継続しました。自動車産業においては、半導体供給の正常化を背景に生産体制の安定化が進み、完成車販売は国内外ともに底堅く推移しました。加えて、電動化や車両の高度化といった中長期トレンドに変化はなく、各メーカーにおける研究開発投資および基盤技術への投資は継続しております。足元ではEV市場の成長ペースに一部調整が見られることから、投資については収益性を重視した選別的な姿勢が強まっており、設備投資の実行時期にはばらつきが生じているものの、通商政策や中国経済、半導体供給の変化を背景にサプライチェーンの見直しが進む中、生産効率向上や品質高度化に向けた投資需要が高まっており、総じて当社事業領域の成長機会は拡大していると認識しております。販売状況ナットランナ 設備投資の慎重化や案件の期ずれの影響により、売上は計画を下回りました。ハンドナットランナ 自動車メーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は計画未達となりました。各社における投資判断は通期にわたって慎重な姿勢が継続し、国内案件は総じて伸び悩みました。一方で、下期にかけては商用車や建機分野を中心に引き合いの回復が見られており、今後の受注拡大に向けた動きも徐々に顕在化しております。ネジ締付装置 HV・バッテリー関連分野においては一定の需要が見られたものの、自動車メーカーの設備投資が海外へシフトする動きの影響を受け、国内案件は伸び悩み、前年に大型設備の受注があった反動もあり、売上は前期比で減少いたしました。利益状況 売上減少に加え、原材料価格の高騰および品質改善費用の増加により、利益は計画を下回る結果となりました。 ロ 米国市場市場環境 米国経済は底堅く推移したものの、高金利環境の継続により設備投資や自動車需要には慎重な動きが見られました。自動車産業では高付加価値車種は堅調である一方、EV投資については調整局面が続きました。また、通商政策を巡る動向により関税リスクが意識される中、現地生産・現地調達の重要性が高まるとともに、半導体

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、 ①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、 ②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、 ③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。 (4) 会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万人民元)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.中国上海市10当社製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売及び修理・点検(所有)直接50.0当社製品の販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売、当社製品の外注加工役員の兼任３名製品の販売370,354売掛金72,055 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万人民元)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.中国上海市10当社製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売及び修理・点検(所有)直接50.0当社製品の販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売、当社製品の外注加工役員の兼任３名製品の販売478,477売掛金69,920 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主㈱日伝大阪市中央区5,368機械設備及び機械器具関連商品の販売(被所有)直接11.3当社製品の販売及び原材料(部品・資材等)の購入製品の販売338,157売掛金58,368原材料の購入1,366,233買掛金145,426 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主㈱日伝大阪市中央区5,368機械設備及び機械器具関連商品の販売(被所有)直接11.2当社製品の販売及び原材料(部品・資材等)の購入製品の販売391,893売掛金90,279原材料の購入1,348,341買掛金74,931 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価) (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品690,028738,613仕掛品344,094367,957原材料1,431,0791,450,228 (2）会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】Product Assembly Center(仮称)用地として、2,181㎡を個人の土地所有者４名との事業用定期借地契約(期限2060年７月)により借地しております。

３ 【配当政策】当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり29円の期末配当を2026年６月18日開催の定時株主総会で決議する予定としております。なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月18日定時株主総会決議(予定)289,06829