３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社４社の計５社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田精機股份有限公司工作機械の製造及び販売（連結子会社）WAIDA Europe GmbH工作機械の販売促進及び販売後のサポート（連結子会社）WAIDA AMERICA INC.工作機械の販売促進及び販売後のサポート（連結子会社） 和井田機床(上海)有限公司工作機械の販売促進及び販売後のサポート (2) 当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤 複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。 ジグ研削盤 精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤 切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。 軸付工具研削盤 切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類 創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール 各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。 (3) 販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。 ① 顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。 ② 様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。 ③ 営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、中国においては和井田機床(上海)有限公司を、北米地域においてはWAIDA AMERICA INC.を、ヨーロッパ地域においてはWAIDA Europe GmbHをそれぞれ連結子会社として設置し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 金型関連研削盤切削工具関連研削盤その他の機械アフターサービス合計外部顧客への売上高1,941,4534,440,63077,9801,094,2437,554,307 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国アジア地域（中国を除く） 欧米等の地域 合計うち韓国うちイスラエル3,234,4461,354,9611,286,329879,7781,678,570909,6907,554,307 (注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域 (1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。 (2) 各区分に属する主な国または地域 中国………………………………中国 アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等 欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報相手先売上高（千円）関連するセグメント名ISCAR LTD.803,490工作機械の製造・販売業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 金型関連研削盤切削工具関連研削盤その他の機械アフターサービス合計外部顧客への売上高3,196,9702,361,63436,0301,064,5566,659,190 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国アジア地域（中国を除く）欧米等の地域合計2,896,9451,801,6751,068,254892,3156,659,190 (注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域 (1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。 (2) 各区分に属する主な国または地域 中国………………………………中国 アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等 欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社企業グループは、工作機械の製造・販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 金型関連研削盤切削工具関連研削盤その他の機械アフターサービス合計外部顧客への売上高1,941,4534,440,63077,9801,094,2437,554,307

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞ (1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。 (2)為替レートの変動当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。 ＜お客様に関するリスク＞ (1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、83.5％(金型関連研削盤48.0％、切削工具関連研削盤35.5％)となっております。また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。 (2)海外需要の変動当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は56.5％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～ ③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。 ＜製造に関するリスク＞ (1)部品調達に関するリスク当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。 (2)製品品質に関するリスク製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。 (3)人材確保、人材育成当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。 ＜公的規制等に関するリスク＞ (1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)各国・各地域の公的規制、政策動向当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。 ＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞ (1)自然災害、感染症等によるリスク近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。 当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。 ＜リスク管理体制＞当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における工作機械業界は、2025年度累計の受注総額が前年度比12.9％増の1兆7,046億円、うち、内需は前年度比0.4％増の4,460億円、外需は前年度比18.1％増の1兆2,585億円と、外需を中心に堅調に推移しました。このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤「SPG-X」やデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」を中心に、切削工具関連研削盤については全自動５軸複合インサート研削盤「APX-F50」や全自動溝入れインサート研削盤「GIG-202」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、2025年10月の「メカトロテックジャパン2025」に「SPG-XV」を出展するなど、国内外の各種展示会にて新製品や新技術のPRを行うほか、各分野の新製品の研究開発を継続して行っております。海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、2025年1月に設立した連結子会社であるWAIDA AMERICA INC.にて現地従業員を採用するなど活動を拡充し、北米のお客様への受注販売活動や、中南米への営業拡大に向けた取り組みを行っております。欧州地域においては、ドイツの連結子会社であるWAIDA Europe GmbHに営業担当者及びアフターサービス担当者を配置し、欧州での受注販売活動やアフターサービスの強化を図っております。アジア地域につきましては、当社の主力市場の１つである中国事業のさらなる発展と強化のため、上海に現地法人を設立することを決議いたしました。現在、法的な設立手続きは完了しており、本格的な営業開始に向けた各種手続きを進めております。また、アジア専門部署及び現地代理店を活用し、韓国やインド等のアジア地域向けの営業拡大に取り組むほか、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおり、同社にて製造を行っているダイヤモンドインサート刃先研削盤「DCG-G1」の販売を開始いたしました。この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態 (資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、12,535百万円となりました。これは、主として電子記録債権が188百万円、投資有価証券が294百万円増加し、売掛金が394百万円、建設仮勘定が88百万円、繰延税金資産が93百万円減少したことなどによります。 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、1,888百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が76百万円、未払法人税等が129百万円、長期借入金が153百万円減少したことなどによります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、10,646百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が216百万円増加したことなどによります。 (b) 経営成績売上高及び利益確保に向けた各種取り組みを行ってまいりましたが、米国の関税措置への懸念から設備投資に慎重な姿勢が継続したことや、イラン情勢の悪化に起因する海上輸送の混乱等の影響から、当連結会計年度における売上高は6,659百万円（前年同期比11.8％減）となりました。また、海外展開に係る経費の増加、将来に向けた設備投資に伴う償却負担増、研究開発費率の増加等により、営業利益は254百万円（前年同期比64.1％減）、経常利益は355百万円（前年同期比51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円（前年同期比36.6％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。 (金型関連研削盤) 金型関連研削盤については、主に中国及びアジア向けの販売が増加し、売上高は3,196百万円（前年同期比64.7％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の48.0％を占めております。 (切削工具関連研削盤)切削工具関連研削盤については、売上高は2,361百万円（前年同期比46.8％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の35.5％を占めております。 (その他の機械) その他の機械については、売上高は36百万円（前年同期比53.8％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.5％を占めております。 (アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,064百万円(前年同期比2.7％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の16.0％を占めております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、4,340百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、742百万円（前年同期は917百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益353百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費454百万円、売上債権の減少額351百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額152百万円、法人税等の支払額237百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、440百万円（前年同期は401百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円、定期預金の預入による支出200百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、465百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出229百万円、配当金の支払額227百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。 (a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤 3,269,410175.7切削工具関連研削盤 2,374,97652.5その他の機械 36,03055.1アフターサービス 1,048,87694.5合計6,729,29389.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型関連研削盤3,874,901160.11,973,540152.3切削工具関連研削盤1,871,03856.91,310,17072.8その他の機械43,84073.414,290220.5アフターサービス1,064,55697.3－－合計6,854,33599.93,298,000106.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤 3,196,970164.7切削工具関連研削盤 2,361,63453.2その他の機械 36,03046.2アフターサービス 1,064,55697.3合計6,659,19088.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)相手先売上高（千円）割合（%)ISCAR LTD.803,49010.6 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で84.3％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。 (2) 経営環境当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。 （切削工具関連市場）当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2026年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の35.5％を占めております。 （金型関連研削盤）当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2026年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の48.0％を占めております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略 上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化等による人手不足、国際情勢の不安定化によるサプライチェーンの混乱、原材料や燃料費の高騰などのリスク要因が挙げられます。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。 ①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開 国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されております。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。当連結会計年度においては、中国市場での販売拡大を図るべく、現地法人である和井田機床(上海)有限公司を設立し、営業開始に向けた準備を進めております。また、欧米地域については、子会社であるWAIDA Europe GmbHとWAIDA AMERICA INC.を拠点に販売促進や販売後のサポート強化を図っております。 また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、引き続き重点課題として厳正に対応してまいります。 ②戦略製品の開発と新製品の投入 主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度においては、デジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」を中心に販売拡大を進めており、2025年10月開催の「メカトロテックジャパン2025」に出展した際には、お客様から高い評価をいただきました。 ③新分野への製品展開 特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みてまいります。 ④経営基盤の強化 急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。 a.利益体質の強化機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。 b.業務システムの改善 業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。 c.サプライチェーンの確保仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。 d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。 特に少子高齢化等による人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っております。また、製品品質の向上、アフターサービスや各種ソリューションサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期は切削工具関連研削盤については需要の回復を見込んでおり、金型関連研削盤については当連結会計年度同様、中国を中心に堅調に推移する見通しです。そのため、2027年３月期は当連結会計年度と比較して、増収増益を見込んでおります。なお、2027年３月期は第２四半期累計で売上高3,574百万円に対し経常利益234百万円(経常利益率6.5％）、通期で売上高7,524百万円に対し、経常利益501百万円（経常利益率6.7％）を見込んでおります。 本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者和井田俶生――当社名誉会長(所有)― (被所有)直接 5.01間接 ―当社名誉会長報酬の支払(注1)14,400―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者和井田俶生――当社名誉会長(所有)― (被所有)直接 4.99間接 ―当社名誉会長報酬の支払(注1)14,400―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として協議の上決定しております。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産（純額）139,67345,747繰延税金負債との相殺前の金額166,343149,841 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当連結会計年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である機種ごとの販売台数は見積りの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026年３月期の利益配当金につきましては、中間配当金１株につき17円、期末配当金１株につき17円の年間34円としております。なお当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議110,87917.002026年６月23日定時株主総会決議110,87917.00