３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売 当社TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZ INDONESIATAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTDTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数10社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社(会社総数１社) (注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２工作機械事業IT関連製造装置事業自動車部品加工事業計売上高 日本7,4011,3831828,966－8,966北米1,848－－1,848－1,848ヨーロッパ576－－576－576アジア2,488－－2,488－2,488その他12－－12－12 顧客との契約から生じる収益12,3271,38318213,893－13,893 外部顧客への売上高12,3271,38318213,893－13,893 セグメント間の内部売上高又は振替高3－－3△3－計12,3311,38318213,896△313,893セグメント利益又は損失(△)△200318△160－△160セグメント資産15,1381,37833116,8495,05521,904その他の項目 減価償却費459117477－477持分法適用会社への投資額513－－513－513 有形固定資産及び無形固定資産の増加額21220215－215 (注) １ セグメント資産の調整額5,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２工作機械事業IT関連製造装置事業自動車部品加工事業計売上高 日本7,0591,3381688,566－8,566北米1,139－－1,139－1,139ヨーロッパ344－－344－344アジア2,657－－2,657－2,657その他14－－14－14 顧客との契約から生じる収益11,2151,33816812,722－12,722 外部顧客への売上高11,2151,33816812,722－12,722 セグメント間の内部売上高又は振替高2－－2△2－計11,2171,33816812,724△212,722セグメント利益又は損失(△)△1567714△64－△64セグメント資産13,6731,37330215,3505,47820,828その他の項目 減価償却費4051074224427持分法適用会社への投資額582－－582－582 有形固定資産及び無形固定資産の増加額11212116－116 (注) １ セグメント資産の調整額5,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計 内、アメリカ8,9661,8481,7275762,4881213,893 (注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計 内、アメリカ8,5661,1399933442,6571412,722 (注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名山下機械株式会社1,550工作機械事業ユアサ商事株式会社1,317工作機械事業 (注) ユアサ商事株式会社は2026年４月１日に株式会社YUASAに社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名山下機械株式会社1,550工作機械事業ユアサ商事株式会社1,317工作機械事業 (注) ユアサ商事株式会社は2026年４月１日に株式会社YUASAに社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢に関する影響当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 他社との競合に関する影響当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、同業他社との価格競争が激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料等の調達及び価格に関する影響当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。 (4) 海外展開に関する影響当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は32.7％であります。当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) ディーラに関する影響当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 品質に関する影響当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に関する影響当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等の発生による影響当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材のリスク当社グループが企業成長を実現し、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が不可欠であります。そのため、新卒の定期採用及び中途採用による人員確保に加え、OJTや社外研修等による人材育成を通じて、人的資本の充実をはかっております。しかし、近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化しております。当社グループが求める人材を十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において、所要の変更を行ったうえで、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (12) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは事業活動の過程において、事業上の機密情報並びに顧客情報や個人情報等の各種情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、社内規程の整備、社内教育の実施、情報セキュリティシステムの構築等の対策を適切に講じておりますが、想定を超える不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済対策の効果により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢など外部環境の不確実性が残るほか、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動、為替・金利動向の影響には引き続き注視が必要な状況でした。当社グループの主力分野である工作機械業界においては、外需を中心に底堅い動きが続きました。北米・アジアを中心に設備投資需要が全体を下支えする一方、国内では自動車関連を中心に持ち直しの兆しが見られるものの、中小企業を中心に投資判断は慎重であり、本格的な回復には時間を要する状況が続いています。2025年度の業界受注総額は前年同期比12.9％増の１兆7,046億円となりました。当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11億70百万円減少し、127億22百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ12億７百万円減少し、94億26百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は74.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、33億61百万円となりました。これは主に退職給付費用の減少等によるものであり、売上高に対する比率は26.4％となりました。また、研究開発費は前連結会計年度に比べ11百万円増加の１億61百万円となり、売上高に対する比率は1.3％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円増加し、64百万円の営業損失となりました。なお、営業利益率は△0.5％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、１億28百万円となりました。これは主に為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、１億34百万円となりました。これは主に持分法による投資損失が減少したものの、為替差損が増加したことによるものです。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ33百万円増加し、70百万円の経常損失となりました。 ③ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE特別利益は、34百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものです。特別損失は、１百万円と前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億80百万円増加し、１億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、１株当たり当期純損失は15.29円、ROEは△1.0％となりました。 ④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 工作機械事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が119億23百万円(前年同期比11.1％増)、受注残高が52億98百万円(同15.4％増)、売上高が112億15百万円(同9.0％減)、営業損失が１億56百万円(前年同期は２億円の営業損失)となりました。受注高の地域別内訳は、国内向けが大幅に増加した一方、アジア向け及び北米向けが減少した結果、内需が74億５百万円(前年同期比21.9％増)、外需が45億17百万円(同2.9％減)となりました。売上高の地域別内訳は、アジア向けが増加したものの、国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が70億59百万円(同4.6％減)、外需が41億55百万円(同15.6％減)、外需比率が37.1％(前年同期は40.0％)となりました。当連結会計年度におきましては、自動車向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、改善は緩やかなものにとどまる中、当社グループは全社一体となって受注・売上の拡大に注力してきました。販売面では、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を目的として、ターゲットユーザのリストアップを行い、市場動向及びユーザ動向の把握に努めるとともに、ニーズを満たすソリューション提案やスピーディーな対応など、戦略的かつ能動的なアプローチの強化に取り組みました。国内市場については、設備投資ニーズが潜在化している状況を踏まえ、その喚起に向けて「TAKAMAZ夏の生産性応援キャンペーン」を実施しました。これにより、老朽設備の更新需要の取り込みや埋没ユーザとの取引再開をはかり、受注につなげました。また、MEX金沢2025、MECT2025(名古屋)などの国内展示会やディーラプライベートショーにて、新機種である複合精密旋盤をはじめ、加工の幅を広げる両端加工オプション、後付け可能な自動化ユニット、簡単に加工プログラムを作成できるプログラミングソフト等を展示し、ユーザの課題解決につながる高付加価値な提案を行うことで引合・受注の確保に努めました。海外市場については、METALEX2025(タイ)にて、アジア地域向けの戦略機種として開発した「AT-1」を市場投入しました。本機は、従来機をアップデートし、多角的な顧客ニーズに応える製品であり、展示会でのPRを通じて引合創出をはかりました。更に、海外展示会への継続的な出展、海外子会社によるプライベートショーの開催、新規ディーラの開拓・既存ディーラとの連携強化などを通じて、販売機会の最大化及び販売網の拡充に取り組みました。研究開発面では、競争力の強化を目的として、EV市場や非自動車分野、海外市場の拡大も見据え、ユーザニーズに応える新機種の開発を計画的に推進し、工程集約型旋盤などの開発を進めるとともに多様化するニーズに対応したオプション開発に取り組みました。生産面では、部門間で情報を適切に共有し、連携を強化することで短納期対応に努めてきました。また、今後の需要回復を見据え、生産効率の向上やジョブローテーションによるスキル向上、更には新入社員及び中堅社員の育成強化をはかり、企業の持続的な成長に向けた体制づくりを進めてきました。その他、受注段階における利益確保に向けた取り組みをはじめ、品質の向上やコスト削減・原価低減などを継続して推進し、持続的成長に向けた基盤強化を進めてきました。 ② IT関連製造装置事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が13億70百万円(前年同期比15.9％増)、受注残高が３億63百万円(同9.4％増)、売上高が13億38百万円(同3.2％減)、営業利益が77百万円(同143.2％増)となりました。当連結会計年度におきましては、一部の顧客における生産調整の影響もありましたが、受注・売上の確保に向けて既存取引先からの安定的な受注の維持と新規案件の獲得に積極的に取り組んできました。また、コスト増加の環境下において、適正な価格交渉や工数低減、VE提案などに取り組み、営業利益の改善に努めてきました。 ③ 自動車部品加工事業当連結会計年度の経営成績は、売上高が１億68百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益が14百万円(同60.7％増)となりました。当連結会計年度におきましては、既存取引先との定期的なミーティングを通じて生産量等の情報連携を密にし、生産変動に応じた最適生産を実施しました。また、利益確保に向けた価格交渉、経費の削減・抑制に取り組みました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における工作機械事業の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業5137,083△14.8合計5137,083△14.8 (注) １ 旋盤に限定して表示しております。２ 金額は販売価格によって表示しております。 ② 受注実績当連結会計年度における工作機械事業及びIT関連製造装置事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業87911,923＋11.13535,298＋15.4IT関連製造装置事業－1,370＋15.9－363＋9.4合計87913,293＋11.63535,661＋15.0 (注) 金額は販売価格によって表示しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。≪経営理念≫高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー・社員が地域や社会、家族に誇れる会社≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。 (2) 経営環境日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、黒字化に向けた「経営基盤強化」と中長期的な売上拡大・収益性向上をはかる「成長戦略の基盤強化と実行」に取り組みます。足元では、工作機械需要の回復に兆しが見られ、先行きへの期待感はあるものの、外部環境には依然として高い不確実性が残っており、不透明な状況が続くと認識しています。このような事業環境のもと、受注及び売上の確保に向けた各種施策を着実に実行することで事業基盤の強化をはかり、業績の改善に取り組んでいきます。当社の主力事業である工作機械事業においては、2026年４月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました。これまで工作機械事業本部として築いてきた連携の強みを維持・発展させつつ、意思決定権限の明確化と現場判断の迅速化をはかります。これにより、営業力及び生産対応力を強化し、業績目標の達成につなげます。今後の成長が見込まれるIT関連製造装置事業においては、既存取引先との取引拡大に加え、半導体製造装置にとどまらず、IT関連向けの素材や設備などに関連する企業へのアプローチを積極的に行い、新規取引先の開拓を進めていく方針です。また、「中期計画2027」の２年目として、初年度に実行してきた施策の深化及び継続に加え、中長期的な視点から解決すべき経営課題に対しても取り組みを推進し、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めていきます。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１ 当社の工作機械事業に係る固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,8535,600無形固定資産11078減損損失－－ (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業別又は地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定当社の工作機械事業は、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷等の影響を受けて、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判定に際しては、予算と実績との差異の発生状況を考慮して、将来キャッシュ・フローを見積っております。これにより、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものの、当該資産グループの回収可能価額は帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上しておりません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から取得した鑑定評価書に基づいて算定しております。この算定に使用される仮定には、経営者の判断と不確実性を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況の影響を受けて、正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。 ２ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産3,6243,336棚卸資産の評価損(△は戻入益)124△11 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。但し、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。また、処分見込の棚卸資産については処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしております。なお、規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、翌連結会計年度における棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中期計画2027(2025年度～2027年度)では、安定的な配当水準の維持をはかるため、１株当たり年間配当額の下限を10円とします。また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきますが、業績回復に伴い株主への利益還元を増大させ、連結配当性向は40％程度を目安とします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。2026年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり５円で実施し、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて期末配当金を１株当たり５円で決議し実施する予定であります。また、年間の１株当たり配当金は10円となる予定であります。2027年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり５円、期末配当金を１株当たり５円とした年間10円を配当させていただく予定であります。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会5352026年６月25日定時株主総会(予定)535