３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社２社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５経理の状況１ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）迅速流体継手事業 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (2）機械工具事業 機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 (3）リニア駆動ポンプ事業 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。 (4）建築機器事業 建築機器（ドアクローザ）は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社で持分法非適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。 「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。 「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ建築機器売上高 顧客との契約から生じる収益11,9948,6054,3652,29027,256その他の収益-----外部顧客への売上高11,9948,6054,3652,29027,256セグメント間の内部売上高又は振替高-----計11,9948,6054,3652,29027,256セグメント利益又は損失（△）2,067415△14322,342その他の項目 減価償却費545413259751,294 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 迅速流体継手機械工具リニア駆動ポンプ建築機器売上高 顧客との契約から生じる収益12,4398,2574,5142,07827,289その他の収益-----外部顧客への売上高12,4398,2574,5142,07827,289セグメント間の内部売上高又は振替高-----計12,4398,2574,5142,07827,289セグメント利益又は損失（△）1,963△600△121△581,182その他の項目 減価償却費5559482442221,971 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計18,0072,4502,0112,3278641,59327,256（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計18,53424987278313319,791 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善5,151迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計17,6382,5182,1022,4709041,65627,289（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州東アジア東南アジアアジア大洋州合計22,881243162179511924,203 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善4,515迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は62百万円であり、その内訳は主に「工具、器具及び備品」であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は137百万円であり、その内訳は主に「土地、建物及び構築物」であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善5,151迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 災害リスクパンデミックや自然災害によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。経済活動の遮断及び抑制によるリスク軽減のため、従業員の時差出勤や在宅勤務の実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (2) 素材の供給に関するリスク当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。そのため、資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材価格の高騰、自然災害や事故、テロ、戦争等によって素材調達の価格や数量の安定性に影響を受けることも考えられます。素材価格上昇の影響を受けた場合の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。 (3) 海外製造拠点における製造不能リスク当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (4) 協力会社の確保リスク当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要な技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (5) 取引先の信用リスク当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年の取引がある企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。 (6) 為替変動リスク当社グループは、2027年３月期の為替レートを１米ドル150円、１英ポンド199円、１ユーロ174円、１タイバーツ4.70円、１豪ドル97円、１インドルピー1.78円と想定して予算を策定しております。販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、米国関税政策が自動車をはじめ幅広い産業に影響を及ぼし、原材料費、エネルギーコスト、物流費等の高止まりが続くなど、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。このような環境下において、当社グループでは、水素・新エネルギー分野を中心とした成長領域への投資、生産体制の最適化およびDXの推進など、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に進めております。一方で、当期に稼働を開始した新工場については、中長期的な生産効率向上およびコスト競争力強化を見据えた戦略的な投資であるものの、稼働初期段階においては減価償却費や固定費の負担が先行する状況となりました。また、原材料費および人件費の上昇も利益を圧迫する要因となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円増加し686億70百万円となりました。 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて６億93百万円減少し77億27百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円増加し609億42百万円となりました。 ｂ．経営成績当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、 ①収益力の強化と成長領域への投資拡大、 ②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、 ③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は以下のとおりです。売上高 272億89百万円（前連結会計年度比 0.1％増）営業利益 11億82百万円（前連結会計年度比 49.5％減）経常利益 14億66百万円（前連結会計年度比 41.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益 21億44百万円（前連結会計年度比 59.4％増） 事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。［迅速流体継手事業］ 迅速流体継手事業は半導体向け及び自動車関連産業向け需要の低調が継続しているものの、産業機械向け需要は底堅く推移し、売上高は124億39百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）となりました。利益面では、経費の増加及びタイバーツ高による仕入額の増加により原価率が上昇し、営業利益19億63百万円（同5.0％の減益）となりました。［機械工具事業］ 機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は82億57百万円（同4.0％の減収）となりました。利益面では、消耗品の売上減少に加え固定費比率上昇により、営業損失６億円（前連結会計年度は４億15百万円の営業利益）となりました。［リニア駆動ポンプ事業］ リニア駆動ポンプ事業は、欧州の売上増により、売上高は45億14百万円（同3.4％の増収）となりました。利益面では、タイバーツ高による仕入額の増加の影響により、営業損失１億21百万円（前連結会計年度は１億43百万円の営業損失）となりました。［建築機器事業］ 建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、売上高は20億78百万円（同9.3％の減収）となりました。利益面では、売上減少に加え固定費比率上昇より、営業損失58百万円（前連結会計年度は２百万円の営業利益）となりました。 海外売上高は、各地域において売上が増加したことにより、96億51百万円（前連結会計年度比4.4％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入126億80百万円、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、主として新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円、配当金の支払額７億11百万円等があったため、前連結会計年度末より16億79百万円減少し、当連結会計年度末には117億49百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、41億51百万円（前連結会計年度比53.2%増）となりました。これは、法人税等の支払い８億91百万円、未払消費税等の減少７億13百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益32億49百万円、減価償却費19億48百万円等による資金の増加があったことによるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億75百万円（前連結会計年度比30.3%減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入126億80百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出101億91百万円、有形固定資産の取得による支出62億79百万円、無形固定資産の取得による支出９億54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円（前連結会計年度比24.9%減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い７億11百万円、リース債務の返済による支出３億25百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,477116.1機械工具（百万円）6,89676.0リニア駆動ポンプ（百万円）3,862106.7建築機器（百万円）1,38349.6報告セグメント計（百万円）24,61993.9 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (2) 受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）迅速流体継手（百万円）12,439103.7機械工具（百万円）8,25796.0リニア駆動ポンプ（百万円）4,514103.4建築機器（百万円）2,07890.7報告セグメント計（百万円）27,289100.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱山善5,15118.94,51516.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円（前連結会計年度末比3.1%）増加し686億70百万円となりました。これは新工場竣工による有形固定資産の増加44億12百万円、無形固定資産の増加７億93百万円、投資有価証券の増加６億６百万円、現金及び預金の減少40億85百万円等によるものであります。 （負債合計）負債残高は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債の減少８億51百万円、買掛金の減少２億30百万円、繰延税金負債の増加２億34百万円、未払法人税等の増加１億69百万円等により６億93百万円（前連結会計年度末比8.2%）減少し77億27百万円となりました。 （純資産合計）純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円（前連結会計年度末比4.7%）増加し609億42百万円となりました。これは利益剰余金の増加14億25百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億98百万円、為替換算調整勘定の増加２億84百万円等によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前年並み水準で推移し、272億89百万円（前連結会計年度比0.1％の増収）となりました。計画していた売上目標273億円に対してわずかに未達となりましたが、概ね計画どおりに推移いたしました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、11億82百万円（同49.5％の減益）となりました。営業利益目標は15億円を計画していましたが、計画比21.2％下回る結果となりました。要因については、機械工具事業および建築機器事業において建設業界向け製品の需要が減少し、売上が伸び悩んだことに加え、新工場立ち上げ期における生産効率の低下により、原価率が上昇したことが大きく影響したためです

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、 ①収益力の強化と成長領域への投資拡大、 ②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、 ③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の３年目である2027年３月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年４月（第69期）から2027年３月（第71期）までの３年間を期間とする「中期経営計画2026」を実行しております。本中期経営計画は、100年企業を目指す当社にとって、将来の更なる飛躍と持続的成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、企業価値の再創造を図るものです。一方で、足元の事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料費やエネルギーコストの高止まりなど、先行きの不透明感が強い状況が続いております。また、生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年７月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。このような環境認識のもと、当社グループでは、「中期経営計画2026」で掲げた各種施策について、その進捗と成果を着実に積み上げるとともに、収益構造の改善と将来成長への投資のバランスを意識した経営を進めております。研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図るとともに、国内外の生産拠点においても将来を見据えた最適化を進めてまいります。販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素・環境対応製品や先端技術分野における需要の開拓に注力するとともに、販売チャネルの拡大やパートナー連携を通じて、事業領域の拡大と深化を図ってまいります。海外事業においては、欧米市場での高付加価値分野の深掘りに加え、新興市場での販売基盤拡充を進めており、インド市場についても現地法人を拠点として、より主体的な事業展開を行ってまいります。管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題と位置付け、専門人材の採用、IT・DX人材の育成、リスキリング施策の充実等、人的資本への投資を継続してまいります。当社グループは、外部環境の変化や新工場稼働に伴う一時的な負担を踏まえつつも、「中期経営計画2026」の進捗と課題を慎重に検証しながら、必要に応じて施策の見直しや強化を行い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組] (3)戦略 (人材)をご参照ください。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,79124,203無形固定資産2,8923,686減損損失62137 旧白河日東工器株式会社の土地及び建物に関して回収可能価額が帳簿価額を下回ることが認められたため、当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失137百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 当社グループは、固定資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識しております。 ② 主要な仮定 減損損失の認識を行う場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の算定にあたっては、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。なお、遊休資産や処分予定資産については、正味売却価額を回収可能価額としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 急激な為替変動や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有する土地等の時価下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生し、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。そして持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40％を目処にしております。2026年３月期（70期）の配当につきましては、「中期経営計画2026」のキャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、年間の配当金は１株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）とする計画としておりました。期中において、新工場投資に係る補助金23億円を受領したことにより、当期純利益が増加し、結果として当期の連結配当性向は34.9％となりました。なお、当該補助金は本業から得られた利益ではないことから、配当原資とはみなしておらず、配当金につきましては期初計画どおりの金額を予定しております。当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月12日37420.0取締役会決議2026年６月23日37520.0定時株主総会決議（予定） 次期、2027年３月期（71期）の配当は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目途に、１株当たり中間配当金16円、期末配当金16円とし、年間の配当は32円を予定しております。