３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社20社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント及び事業内容当社及び当社の関係会社の事業における位置付け ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており、当社グループにおける主力事業となっております。当社事業全般日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)巻線機及び周辺機器の製造・販売、当社が製造する巻線機の一部の製造受託NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.巻線機及び周辺機器の製造・販売、一部の製品における顧客仕様部分の製造・販売美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)日特機械工程(深圳)有限公司(中国)NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)巻線機及び周辺機器の製造・販売API Hard- & Software GmbH（ドイツ）測定及び自動化ソフトウェアの開発及び既存システムへの統合NITTOKU PHILIPPINES, INC.NITTOKU KOREA CO., LTD.台湾日特先進股份有限公司日特香港有限公司アジア地域における当社製品の販売、アジア地域で販売した製品のメンテナンスサービスNITTOKU AMERICA, INC.北中南米地域における当社製品の販売、北中南米地域で販売した製品のメンテナンスサービス日特コーセイ株式会社(日本)自動供給排出装置・ＦＡ設備の製造・販売日特コイデ株式会社(日本)株式会社アステクノス(日本)ASTECNOS AMERICA CORPORATIONNITTOKU KYOTO株式会社ＦＡ設備の設計・製造・販売IMD株式会社(日本)モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援 非接触ＩＣタグ・カード事業 蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。当社ＩＣタグ・カードの販売日特コーセイ株式会社(日本)ＩＣタグ・カードの製造

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業売上高 外部顧客への売上高31,4741,79333,268 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計31,4741,79333,268セグメント利益1,7864452,232セグメント資産43,8652,59146,456その他の項目 減価償却費1,057651,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,092941,187 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業売上高 外部顧客への売上高40,5131,89942,412 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計40,5131,89942,412セグメント利益6,1155946,710セグメント資産44,7881,78646,574その他の項目 減価償却費1,067771,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,083791,163 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,2326,710全社費用（注）△1,113△1,270連結財務諸表の営業利益1,1195,439 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,45646,574全社資産（注）13,95816,365連結財務諸表の資産合計60,41562,940 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,1231,14591851,2151,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1871,1635491,1921,212 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア米国北中南米他ヨーロッパ全体16,2244,9633,3112,7093465,71133,268 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 製品輸出売上高は7,674百万円となっております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計10,6621,38812,050 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア米国北中南米他ヨーロッパ全体16,7097,5093,43811,7561052,89442,412 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 製品輸出売上高は16,586百万円となっております。 ３ 当連結累計期間の収益の内訳について、「北中南米」に含めておりました「米国」の収益の重要性が増した ため、区分して表示しております。 この区分方法の変更を反映させるため、前連結累計期間について注記の組替を行っております。 この結果、前連結累計期間において、「北中南米」に表示していた3,056百万円は「米国」2,709百万円、 「北中南米他」346百万円と組替ております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計8,7761,40110,178 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AXON ENTERPRISE,INC.10,388ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業計当期償却額52－52－52当期末残高211－211－211 (のれんの金額の重要な変動)当連結会計年度において、株式会社アステクノスとAPI Hard- & Software GmbHの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」において、のれんが264百万円発生しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業計当期償却額54－54－54当期末残高156－156－156 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AXON ENTERPRISE,INC.10,388ワインディングシステム＆メカトロニクス事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (１) 事故・災害・感染症等から生じるリスク世界経済は、世界的なパンデミックが発生した場合、関連業界における設備投資に対する姿勢が慎重となり、また、国内外の各種規制などにより、受注高が減少する可能性があります。さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等の生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでおります。 (２) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しております。それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされておりますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製品取引から生じるリスク当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品しておりますが、不測の事態により製品の契約不適合や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら損害賠償については、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保しておりますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しております。また、当社グループでは、国内外のさまざまな取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っておりますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めております。 (５) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 資金調達及び資金運用から生じるリスク当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしておりますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 固定資産の減損損失に係るリスク当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (８) セキュリティに関連して生じるリスク当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）における日本経済の情勢は、米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策や中東情勢に伴うインフレリスクの高まり等の影響はあるものの、全体としては緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、各国の通商政策が、グローバルな貿易活動や国際金融資本市場への影響等を通じて世界経済を押し下げる可能性や、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化等による世界経済へマイナスの影響を及ぼす可能性がある中、不確実性が高い状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く環境においては、政府の経済政策や緩和的な金融環境が下支え要因として作用する中、人手不足対応の省力化投資や能力増強投資に加え、デジタル・ＡＩ関連の投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズにより、モビリティ業界を中心に景気低迷が続いている欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。 当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。 国内においては、今年３月に民事再生手続中の株式会社片岡製作所の再生支援及びシナジー効果の拡大等を目的として、株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社を設立、４月に片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲り受けることを締結いたしました。今後は、当社グループのレーザ関連事業における新たな収益機会の創出により、ビジネスと業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年12月に第一実業株式会社との共同出資によりインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立いたしました。幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。 以上の状況下、当連結会計年度においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少、また価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したため、売上・利益ともに前期比大幅に増加し、過去最高となりました。これらの結果、経営成績では、売上高は424億12百万円（前期比27.5％増）、営業利益は54億39百万円（前期比385.9％増）、経常利益は54億92百万円（前期比348.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億39百万円（前期比163.0％増）となりました。財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比４億18百万円減少し、184億69百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比18億77百万円減少し、144億50百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比４億89百万円増加し、79億73百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比13億88百万円減少し、224億23百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比39億13百万円増加し、405億16百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域が広がっております。 また、ヒューマノイドロボットの関節や指先用として、当社が強みとする小型で精密なモータの開発や、地政学的リスクを考慮したレアアースレスのセラミックモータの開発、高機能なスマートフォン向けのスピーカやイヤホン用コイル等の新設備開発にも努めております。更に、ＡＩサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、当社の精密・高占積率の巻線技術を強みに、ステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータ製造設備の受注拡大にも取り組んでおります。これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、405億13百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、61億15百万円（前期比242.3％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、254億90百万円（前期比14.5％増）、売上高は、279億27百万円（前期比56.6％増）、当期末の受注残高は、205億68百万円（前期比10.6％減）となりました。 （非接触ＩＣタグ・カード事業）非接触ＩＣカードの売上高は14億50百万円と前期比3.6％減、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、半導体の需要増加等に伴い生産ライン管理用ＦＡタグの売上が増加したことにより、３億39百万円と前期比139.6％増となりました。これらの結果、連結売上高は、18億99百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、５億94百万円（前期比33.4％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、17億３百万円（前期比9.8％減）、売上高は、18億92百万円（前期比4.7％増）、当期末の受注残高は、４億87百万円（前期比27.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比53億５百万円増加し、195億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は41億３百万円（前連結会計年度は50百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が48億93百万円、棚卸資産の減少が29億５百万円、減価償却費が12億30百万円あったものの、契約負債の減少が24億98百万円、仕入債務の減少が10億41百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は８億13百万円（前連結会計年度は１億54百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が20億26百万円、投資有価証券の売却による収入が１億89百万円あったものの、保険積立金の積立による支出が７億54百万円、有形固定資産の取得による支出が６億59百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前連結会計年度は３億29百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の返済による支出が22億71百万円、配当金の支払額による支出が８億58百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。このため、生産及び受注の状況については、「 ① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については「 ① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。 (２) 経営者の視点による経営成績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現と共に、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。 (２) 目標とする経営指針当社グループは、巻線及び応用技術の追求により技術、生産、収益の基盤増強を図り、ニーズを捉えた高付加価値製品の提供を通し市場でのプレゼンスを高め、企業価値向上と株主還元につなげてまいります。2028年３月期の定量目標として、売上高500億円、ＥＢＩＴＤＡ68億円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ7.6％を掲げております。また、2026年３月期より、連結配当性向40％以上という株主還元方針を適用しております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、2027年3月期においては、中期経営計画（2026年３月期〜2028年３月期）の２年目として、当初の計画を上回るペースでの業績達成に向け、事業部毎の戦略を着実に推進してまいります。競争力・マーケットプレゼンスの更なる向上を図る「ブラックオーシャン戦術」、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」、シナジー効果によるビジネス・業容の拡大を企図した「Ｍ＆Ａ戦略」、更に当社が強みとする巻線技術を活かし、ヒューマノイドロボットの関節や指先向けの小型・精密なコアレスモータおよびブラシレスＤＣモータ等の新設備開発を進めてまいります。併せて、地政学的リスクや環境負荷低減に配慮したレアアースレスのセラミックモータや、スマートフォンの高機能化に対応するトリプルコイルスピーカ、ダブルコイルイヤホン、新型振動デバイス、ＶＣＭコイル等の新設備開発を通じ、成長分野での競争力強化に努めてまいります。 ＡＩサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、精密・高占積率の巻線技術を強みに、高精度な情報伝達を支えるステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータの製造設備を展開し、新たな成長領域として事業拡大を目指してまいります。また、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ペロブスカイト太陽電池向けのロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域等の戦略製品ラインナップの拡充等を推進してまいります。 国内においては、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社にて、ロール・ツー・ロール設備におけるレーザ加工技術、モータ事業や半導体関連事業におけるプロセス技術等とのシナジー効果を追求することにより、レーザ関連事業における新たな収益機会の創出とビジネス・業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年、第一実業株式会社との共同出資によりインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立、幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。 当社は地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献する「ラインビルダー」として、ＳＤＧｓ、脱炭素等のデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズに応えてまいります。今後も継続的な利益の創出を実現し、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)NITTOKU EUROPE GmbH.に係る固定資産の評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)有形固定資産724無形固定資産26減損損失－ ※NITTOKU EUROPE GmbH.において計上している金額を記載しております。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbH.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する固定資産に減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 当該連結子会社は、欧州市場におけるモビリティ関連業界を中心とした景気低迷を背景として、当初計画と比較して業績が弱含みで推移しており、減損の兆候が見られると判断し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。 なお、回収可能価額は、将来の欧州市場における巻線機を中心とした設備需要予測、それに伴う設備受注予測、原材料価格及び割引率などの仮定に基づいて算定しております。したがって、将来の企業環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループでは、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、資本効率を高めながら利益の確保を図り、また、業績に裏づけされた成果の配分を行い、積極的な株主への利益還元と財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図ることを基本とし、連結配当性向40％以上という株主還元方針を掲げております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり52円とすることを2026年６月26日開催予定の第54期定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金１株当たり30円と合わせ１株当たり82円となります。 内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることといたします。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議50630.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)88052.00