３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）工作機械事業 ① 開発・製造拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。金属３Ｄプリンタの開発・製造をAltForm S.r.l．（イタリア）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。 ② 販売・保守サービス拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。また、金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、AltForm S.r.l.（イタリア）がヨーロッパ地域を担当しております。 (2）産業機械事業 ① 開発・製造拠点 当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。 ② 販売・保守サービス拠点 当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。 (3）食品機械事業 ① 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。 ② 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。 (4）その他 ① 精密金型・精密成形事業(イ) 開発・製造拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ) 販売拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。 ② 要素技術事業(イ) 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。また、沙迪克（厦門）有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造についても担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウエア及びソフトウエアの開発を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ) 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。 ２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３，４，５，６連結財務諸表計上額（注）７,８ 工作機械産業機械食品機械報告セグメント計売上高 外部顧客への売上高51,3559,5607,69568,6115,05773,668－73,668セグメント間の内部売上高又は振替高1024601481,6401,788△1,788－計51,4579,6067,69568,7596,69775,457△1,78873,668セグメント利益又は損失（△）3,4478239695,240△3234,916△2,6852,231セグメント資産86,24912,8176,769105,83610,358116,19528,798144,993その他の項目 減価償却費1,9601691912,3227723,0941783,272のれんの償却額106－－10618125－125減損損失365－－365－36588453有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,049449892,5871252,712462,759（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。 ５．その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。 ６．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。 ７．減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。 ８．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３，４，５連結財務諸表計上額（注）６ 工作機械産業機械食品機械報告セグメント計売上高 外部顧客への売上高58,3329,7306,95275,0155,55780,572－80,572セグメント間の内部売上高又は振替高20611403212,1082,429△2,429－計58,5399,8446,95275,3367,66583,002△2,42980,572セグメント利益5,4655189816,9664287,395△3,1704,224セグメント資産103,93311,8176,285122,03610,122132,15923,536155,695その他の項目 減価償却費1,9351581872,2816532,9352073,142のれんの償却額212－－21218231－231有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,922370172,310432,354342,388（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額23,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,701百万円、セグメント間取引消去△1,164百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額207百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費207百万円であります。 ５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産34百万円であります。 ６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計23,38311,7716,49821,52910,48673,668（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．中華圏のうち、中国は18,906百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計19,9749291,4125,3144,60732,238（注）１．中華圏のうち、中国は4,982百万円であります。２．その他アジアのうち、タイは3,950百万円であります。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計23,15712,9947,31927,1569,94380,572（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．中華圏のうち、中国は23,870百万円であります。３．北・南米のうち、アメリカは11,882百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計19,1848721,7416,0194,37832,195（注）１．中華圏のうち、中国は5,684百万円であります。２．その他アジアのうち、タイは3,751百万円であります。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（のれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額117－－18－135当期末残高664－－100－764 （負ののれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額10－－－－10当期末残高49－－－－49 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（のれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額223－－18－242当期末残高3,462－－82－3,545 （負ののれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。 なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業戦略リスク景気変動に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループの工作機械事業及び産業機械事業の製品受注は、顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景気動向に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器等の各業界の業績や設備投資動向の影響を大きく受ける傾向があります。足元では、地政学的リスクの高まりや金融政策の不透明感等を背景に、地域や業界によって設備投資環境の回復時期や水準にばらつきが生じており、今後の景気動向や設備投資環境については依然として高い不確実性が存在しております。このような状況下で、世界的な景気後退や設備投資の停滞が想定よりも長期化した場合には、当社グループの受注、売上高、利益水準等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、景気変動の影響を相対的に受けにくい食品機械事業等の拡充や、要素技術を活用した新たな顧客の獲得を通じて、事業ポートフォリオの多様化を進めております。また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大、自動化・省人化に貢献するソリューション提案の推進等を通じて、製品販売の変動に左右されにくい収益基盤の構築に取組んでおります。さらに、足元の需要動向や受注環境を踏まえ、原価低減活動や調達先の見直しを継続するとともに、生産工程における自動化・省人化の推進等を通じて、市場環境の変化に対して柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を図っております。新規事業に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、ご要望に対応しており、創業以来、放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など、様々な製品を開発してきました。技術革新や市場ニーズの変化への対応、並びに将来の持続的成長を実現するためには、今後も継続的に新製品を市場に投入していく必要がありますが、新たな製品や事業分野においては、技術的課題の解決、市場ニーズの的確な把握、競争環境の変化、事業化に要する投資負担や投資回収期間などについて不確実性を伴う場合があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、世界最高水準の加工精度及び加工速度の実現と、お客様が求める多様な機能の拡充を目指し、日本・中国・北米の三極体制による研究開発を推進するとともに、最先端技術の研究や市場動向の把握を行うほか、大学・研究機関・学識経験者との協働を通じて、技術開発及び新製品開発に取組んでおります。また、既存事業で培ってきた要素技術や顧客基盤を活用するとともに、必要に応じて外部パートナーとの連携やM&Aも活用しながら、新規事業に伴う技術的・市場的リスクの低減に努めております。さらに、事業環境や市場動向の変化を踏まえ、必要に応じて事業計画や投資内容の見直しを行うなど、柔軟かつ機動的な対応を図ることで、新規事業の安定的な立上げと中長期的な成長の実現を目指しております。 人材の確保及び育成に関するリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、工作機械、産業機械、食品機械等の各事業において、高度な専門性を有する技術者・技能者や、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材に支えられて事業活動を行っております。一方で、少子高齢化の進展や労働市場における人材獲得競争の激化を背景に、当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まない可能性があります。また、熟練した技術者・技能者が高年齢層に偏在していることから、将来的な世代交代や技術・技能の円滑な承継が想定どおりに進まない場合には、研究開発力や生産活動、さらには事業運営全体に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各地域の事業環境や文化の違いを踏まえた人材育成やマネジメントが十分に行えない場合には、事業戦略の遂行や組織運営に支障をきたす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、将来にわたる持続的な成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識し、計画的な採用活動と人材育成に取組んでおります。人材育成においては、OJTを基本としつつ、階層別研修や専門分野別の教育・研修を通じて、技術力及びマネジメント能力の向上を図るとともに、若手人材の育成や次世代を担う人材の計画的な育成に取組んでおります。また、グローバルな事業展開に対応するため、海外拠点における現地人材の育成や登用を進めるとともに、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の整備にも努めております。為替相場の大幅な変動によるリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、売上高及び生産活動の多くを海外で行っていることから、為替相場の変動は、売上高、利益水準等の業績に加え、外貨建資産・負債の円換算額や為替換算調整勘定を通じて、純資産の増減にも影響を及ぼす可能性があります。特に、急激な為替相場の変動が生じた場合には、為替差益または為替差損が発生し、経常利益等に影響を与えるほか、連結財務諸表上の純資産が大きく変動する可能性があります。これらの変動は、当社グループの財政状態や経営指標の見え方に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、為替相場の変動による業績への影響を一定程度抑制するため、外貨建取引の内容を踏まえた為替予約の実施等により、為替変動リスクの低減に努めております。また、海外における生産・販売体制の構築により、収益と費用の通貨を可能な限り一致させることで、為替変動の影響を相対的に抑える構造の構築を図っております。一方で、為替換算調整勘定を通じた純資産への影響については、短期的なヘッジが困難であることから、財務の健全性や資本構成を総合的に勘案しながら、適切な財務運営に努めております。 海外事業におけるリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、北米、欧州、中国、アジア等の各地域において生産及び販売活動を行っており、売上高に占める海外比率が高いことから、海外事業を取り巻く事業環境の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、中東地域における軍事衝突や制裁措置の強化、海上輸送ルートの不安定化など、地政学リスクが高まっております。なかでも、中国は当社グループにとって主要な顧客市場の一つであり、売上高に占める比率も高いことから、中国市場の景気動向や産業動向、競争環境の変化は、他地域と比較して当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。具体的には、各国・地域における政治・経済情勢の変化、地政学的リスクの高まり、テロ行為や戦争・紛争の発生、通商政策や関税制度の変更、法規制や税制・労務慣行の違い等により、事業活動が制約を受ける可能性があります。さらに、海外拠点において、地震や洪水等の自然災害、新型感染症等の流行が発生した場合には、生産活動の停止や物流の混乱、人員の確保・移動の制約が生じる可能性があり、これらの影響が当社グループ全体の業績に及ぶ可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、海外事業におけるリスクを低減するため、各地域の市場動向・事業環境・安全保障に関する情報等を継続的に入手し、事業環境の変化に即時かつ柔軟に対応可能な事業運営を行っております。中国においては、現地市場向けの製品について現地生産により対応するなど、地産地消の事業運営を行うとともに、販売及び生産拠点の分散化を進めることで、特定の国・地域の事業環境の変化が当社グループ全体に与える影響の緩和を図っております。また、海外拠点との情報共有やガバナンスの強化を通じて、事業運営上の課題やリスクを早期に把握し、必要に応じて事業継続計画（BCP）の見直しを行うなど、海外事業の安定的な運営に努めております。法的規制のリスク発生可能性低影響度大＜リスクの内容＞当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されております。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループとしては、輸出管理室を中心として、製品等が不適切に輸出されることのないよう、法令及び関連規制に基づく管理体制を整備し、厳格な審査と継続的な監視を実施しております。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策、中華圏における内需の低迷、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、物価上昇による消費マインドの低下、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの高まりなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。 業種別では自動車産業においては、米国の関税政策、EVシフトの見直しなどの影響により日米欧の生産調整・投資計画の見直しが継続する一方で、中華圏ではデータセンター向け光コネクタ・電子部品・半導体の旺盛な需要に加え、今後拡大が期待される航空宇宙関連も堅調に推移いたしました。 このような経済環境のもと、当社グループは「中国市場依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として、グループ全体での構造改革に取組んでまいりました。 工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を主に厦門工場へ集約し、中国全体の生産規模を適正化しています。蘇州工場は縮小移転後、テクニカルセンターやサービス拠点として再編され、顧客の課題解決を支援する「蘇州テクセンター」を新たに開設いたしました。産業機械事業においては高付加価値機種販売への注力、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等を進めており、さらにグループ全体での経費削減や遊休資産の売却等の対応にも継続して取組んでおります。 また、2025年７月18日付で経営管理体制の強化、グローバル化の推進、M&A等の高度な知見を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現：株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携契約を締結し、資金調達を実施しました。工作機械事業の成長加速を目指し「販売力強化」、「ソリューション強化」、「在庫適正化」、「M&A」などをテーマとした複数のプロジェクトに取組んでおります。 技術・開発活動におきましては、通電コマ自動送り機能「ACPS」がモノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の「第22回／2025年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。ワイヤ放電加工機のワイヤ電極線に電力を給電する通電コマの位置更新を手動から自動化することで省力化・稼働率向上に大きく貢献いたします。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高805億72百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益42億24百万円（前年同期比89.4％増）、経常利益52億31百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円（前年同期比9.7％増）となりました。 ② セグメント別の状況工作機械事業 売上高58,332百万円（前年同期比13.6％増） 営業利益5,465百万円（前年同期比2,018百万円増） 日米欧での自動車関連の低迷が継続する一方で、中華圏におけるスマートフォン、データセンター向け光コネクタ、電子部品、半導体などの好調な需要に加え、航空宇宙関連において需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で大幅に増加となりました。 セグメント利益は、中国の生産集約化、工場稼働率の向上などの改善効果により前年同期比で大幅に増加となりました。 ものづくりの高度化は今後も継続すると見られ、当社としては高精密・高精度加工に強みのある放電加工機の一層の拡販に加え、イタリアの金属３ＤプリンタメーカーPrima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の子会社化による製品の充実、販路拡大など高付加価値加工ニーズへの取組みを進めております。 産業機械事業 売上高9,730百万円（前年同期比1.8％増） 営業利益518百万円（前年同期比304百万円減） 自動車関連の需要は低調に推移したものの、日本、中華圏、米国を中心としたデータセンター向け光コネクタやコンタクトレンズの堅調な需要が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。 セグメント利益は、構造改革である高付加価値モデルへのシフトを進めているものの、人件費や研究開発費の増加などの影響もあり前年同期比で減少しました。食品機械事業 売上高6,952百万円（前年同期比9.7％減） 営業利益981百万円（前年同期比11百万円増） 国内外における製麺機関連設備を中心に堅調に推移しているものの、中華圏における無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売低下により 、売上高は前年同期比で減少しました。 セグメント利益は、利益貢献の高い製品の販売もあり前年同期比で増加しました。 中華圏、韓国、東南アジアなどの海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要は継続しており、新たな地域への市場開拓を強化いたします。日本においては製麺機関連設備及び無菌包装米飯製造装置の更新需要を中心に安定した需要が継続しております。その他 売上高5,557百万円（前年同期比9.9％増） 営業利益428百万円（前年同期比752百万円増） 精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とリニアモータやセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。 売上高は、半導体製造装置向けのセラミックス製品を中心に堅調な需要が見られたため前年同期比で増加しました。セグメント利益は金型成形事業における経費削減・安定稼働の効果などにより前年同期の赤字から黒字転換となりました。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億１百万円増加し、1,556億95百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券の増加40億円、のれんの増加27億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加25億49百万円、建物及び構築物の増加20億88百万円、商品及び製品の増加10億69百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加29億85百万円、現金及び預金の減少26億97百万円などにより一部相殺されております。 負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円増加し、651億３百万円となりました。主な増加要因としては、社債の増加78億54百万円、契約負債の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加12億46百万円、その他の流動負債の増加10億93百万円などがあげられますが、長期借入金の減少70億42百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億39百万円などにより一部相殺されております。 純資産は、前連結会計年度末に比べ61億64百万円増加し、905億92百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加30億93百万円、為替換算調整勘定の増加24億26百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.1％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ24億14百万円増加し、当連結会計年度末の残高は449億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、71億47百万円（前連結会計年度は99億69百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億89百万円、減価償却費34億35百万円、契約負債の増加19億27百万円などによるものですが、売上債権の増加19億99百万円などで一部相殺されています。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、39億55百万円（前連結会計年度は16億32百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出40億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億２百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入49億78百万円などで一部相殺されています。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、24億84百万円（前連結会計年度は10億41百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出86億80百万円などによるものですが、社債の発行による収入80億16百万円などで一部相殺されています。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2025年１月１日～2025年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業43,072113.8産業機械事業9,454102.4食品機械事業6,28490.8 報告セグメント計58,811108.9その他7,858114.0合計66,670109.5 （注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。 b. 受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工作機械事業49,575131.813,541170.4産業機械事業8,168109.22,550116.6食品機械事業5,73185.74

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。 また、当社グループは2026年８月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年１月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。 ① 中期経営計画（2026年12月期-2029年12月期） 中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年５月以降公表予定です。 第50期(2025年12月期)実績第51期(2026年12月期)予想第54期(2029年12月期)目標売上高805億円885億円1,000億円営業利益42億円55億円100億円PBR0.5倍－1.0倍ROE5.2％5.6％8.0％EPS89円100円130円 事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。工作機械事業 第50期（2025年12月期）実績第51期（2026年12月期）予想売上高58,332百万円64,700百万円セグメント利益5,465百万円6,300百万円自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。引き続き販売強化に注力している米国、欧州、インド、メキシコなどの地域や生成AIの普及に伴い、設備投資が増加しているデータセンター向けの光通信デバイス、超精密度光コネクタ（MTフェルール）関連等への需要拡大が見込まれます。また、機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化に取組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。 産業機械事業 第50期（2025年12月期）実績第51期（2026年12月期）予想売上高9,730百万円10,500百万円セグメント利益518百万円800百万円生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。食品機械事業 第50期（2025年12月期）実績第51期（2026年12月期）予想売上高6,952百万円7,700百万円セグメント利益981百万円1,000百万円アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第３の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。 ② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進 2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。 プロジェクトテーマ販売力強化プロジェクト・重点地域や重点産業向けの販売強化・営業人員一人ひとりの営業力強化・DX、データ活用ソリューション強化プロジェクト・ソリューション売上拡大・顧客LTV・高付加価値化在庫適正化プロジェクト・製販連携の仕組み強化・在庫回転期間の短縮M&Aプロジェクト・M&A戦略による事業成長・新規事業創造・高付加価値化 ③ 資本配分に関する基本方針の変更 当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、将来の成長投資と株主還元の充実を両立させることを資本政策の基本方針としています。資本効率を重視した経営をさらに推進するため、2026年度より株主還元方針を刷新しています。 利益成長に応じた株主還元を明確化し、投資家の皆様への予見性向上のため、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入します。また、総還元性向40％以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施します。 なお、中期経営計画期間（2026年度から2029年度の４か年）では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70％以上を目安に積極的な株主還元を行い、資本構成の適正化を図ってまいります。※ 総還元性向の計算式：ｎ年度の総還元性向＝ｎ年度の配当＋ｎ年度の自己株式取得額ｎ年度の当期純利益

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）1,9562,533 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産32,23832,195無形固定資産2,2205,478固定資産に係る減損損失（事業構造改善費用に含めて表記したものを含む）453－ (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．棚卸資産の評価 (1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産31,62333,388評価損計上額（売上原価）423△65評価損計上額（事業構造改善費用）－324 なお、評価損計上額は戻し入れ額と相殺した後のものであります。 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）にて評価しております。 当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のためのパーツの保有では保有期間が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価損を計上しております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。 評価減の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ４．工事原価総額の見積り (1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高5,6555,035 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、工事契約に係る収益を計上するにあたり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。 工事原価総額は、工事を進めるうえでの予算（以下、実行予算という。）を基礎として見積られておりますが、実行予算は、顧客から要求される仕様や品質条件等を勘案して作成され、その見積りには不確実性が伴います。工事の進捗に応じて、不具合が生じた場合や顧客からの要望による仕様変更が生じた場合には、新たな見積りが必要となり、実行予算の適時かつ適切な見直しが必要となるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．AltForm S.r.l.の株式取得に伴う取得原価の配分 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－2,920その他（技術関連資産）－841 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは先進レーザー技術分野の事業規模の拡大・研究開発の推進を目的として、金属３Ｄプリンタ及び材料加工における先進的なレーザー技術を搭載した製品を展開しているAltForm S.r.l.の株式を持分の94.35％まで2025年５月９日付で取得し、連結子会社としております。 AltForm S.r.l.の株式取得に伴って、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の識別を行い、当該識別可能資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、技術関連資産805百万円が識別され、のれん2,795百万円が発生しております。 識別可能資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値（インカム・アプローチ）で測定しており、技術関連資産への配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画における売上高と、ロイヤリティ免除法に基づくインカム・アプローチにおけるロイヤリティ率、陳腐化率及び割引率を重要な仮定としております。 将来事業計画における売上高は、取得時点における受注残高及び金属３Ｄプリンタ事業に係る将来の需要予測に基づく予想販売台数並びに過去の販売実績等に基づく予想販売単価によって算定されております。 将来の市場環境の変化及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合） 当社は、2025年５月９日付でAltForm S.r.l.の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 （事業提携契約の締結） 当社は、2025年７月18日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携契約を締結することを決議し、同日付で本事業提携契約を締結いたしました。 その主な内容は、以下のとおりであります。 契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2025年７月18日（注）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自 2025年７月18日至 2030年８月５日又は資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで（注）（注）同日の当社取締役会において、第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「資本提携終了日」とは、第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。 なお、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供しているファンドであるAAGS S14,L.P.が第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受先として、これらを保有しております。 （コミットメントライン契約の締結） 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、当連結会計年度において、新たにコミットメントライン契約を締結いたしました。 その主な内容は、以下のとおりであります。 ⑴融資枠設定金額25億円⑵借入人株式会社ソディックエフ・ティ ⑶契約日2025年12月15日 ⑷契約満了日2027年12月17日 ⑸借入形態コミットメントライン ⑹資金使途運転資金⑺アレンジャー株式会社横浜銀行 ⑻エージェント株式会社横浜銀行 ⑼貸付人株式会社横浜銀行 株式会社北國銀行 株式会社宮崎銀行 （注）財務制限条項の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ４．財務制限条項」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針といたします。配当については、減配を行わないことを基本とする累進配当方針を採用するとともに、総還元性向40%以上を目標としております。2026年12月期につきましては、設立50周年を記念し、記念配当を含め１株当たり35円の配当を予想しておりますが、2027年12月期以降は当該35円を基礎配当水準と位置付け、当該水準を下回らない累進配当を実施する方針です。 さらに、2026年12月期から2029年12月期までの４年間における配当及び自己株式取得の累計額を、同期間の当期純利益の累計額で除した総還元性向として70%以上を目安に、積極的な株主還元を実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日70914取締役会決議2026年３月30日（予定）75915定時株主総会決議（注）（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。