３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日 本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売志賀機械工業株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド欧州超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。また、包装資材関連事業については、オセアニア（豪州）において現地法人が事業を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 日本アジア北米・中米オセアニア欧州売上高 超硬工具関連事業6,755,0975,130,4783,467,626－790,52116,143,723－16,143,723自動車部品関連事業263,171－－－－263,171－263,171包装資材関連事業－－－2,348,158－2,348,158－2,348,158その他893,274－－－－893,274－893,274顧客との契約から生じる収益7,911,5425,130,4783,467,6262,348,158790,52119,648,328－19,648,328外部顧客への売上高7,911,5425,130,4783,467,6262,348,158790,52119,648,328－19,648,328セグメント間の内部売上高又は振替高2,508,430748,226161－81,2183,338,037△3,338,037－計10,419,9735,878,7053,467,7872,348,158871,74022,986,366△3,338,03719,648,328セグメント利益又は損失（△）△669,908△381,820423,393111,21165,944△451,17982,977△368,201セグメント資産15,653,2895,631,7202,437,5222,567,440632,33426,922,308△1,806,75725,115,550その他の項目 減価償却費570,223257,32395,55668,98425,7081,017,795△2,5361,015,258持分法適用会社への投資額－185,720－－－185,720－185,720有形固定資産及び無形固定資産の増加額488,290198,67789,698297,93226,1531,100,752△2,1531,098,598(注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 日本アジア北米・中米オセアニア欧州売上高 超硬工具関連事業7,088,8864,993,9863,547,392－807,59116,437,857－16,437,857自動車部品関連事業337,569－－－－337,569－337,569包装資材関連事業－－－2,610,852－2,610,852－2,610,852その他1,078,773－－－－1,078,773－1,078,773顧客との契約から生じる収益8,505,2304,993,9863,547,3922,610,852807,59120,465,054－20,465,054外部顧客への売上高8,505,2304,993,9863,547,3922,610,852807,59120,465,054－20,465,054セグメント間の内部売上高又は振替高2,443,081804,398399－74,7383,322,618△3,322,618－計10,948,3115,798,3853,547,7922,610,852882,33023,787,672△3,322,61820,465,054セグメント利益又は損失（△）△260,567△140,255429,917137,10714,318180,52053,329233,849セグメント資産18,578,7105,487,8381,952,8762,926,051702,94629,648,422△1,371,60228,276,819その他の項目 減価償却費201,720217,481100,307129,40529,307678,222△2,274675,947持分法適用会社への投資額－219,018－－－219,018－219,018有形固定資産及び無形固定資産の増加額525,216120,678104,644302,74227,8561,081,138－1,081,138(注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 超硬工具関連事業自動車部品関連事業包装資材関連事業その他事業計外部顧客への売上高16,143,723263,1712,348,158893,27419,648,328（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。２．各事業の主な製品 (1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ (2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品 (3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤 (4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工 作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計7,911,5422,304,8192,825,6592,348,1583,467,626790,52119,648,328（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計2,271,717100,3961,340,5831,423,434427,093240,5785,803,804（注）「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 超硬工具関連事業自動車部品関連事業包装資材関連事業その他事業計外部顧客への売上高16,437,857337,5692,610,8521,078,77320,465,054（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。２．各事業の主な製品 (1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ (2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品 (3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤 (4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工 作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日 本中 国アジアオセアニア北米・中米欧 州合 計8,505,2301,962

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 超硬工具関連事業自動車部品関連事業包装資材関連事業その他事業計外部顧客への売上高16,437,857337,5692,610,8521,078,77320,465,054（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。２．各事業の主な製品 (1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ (2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品 (3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤 (4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工 作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)戦略リスク ① 市場動向の変化に関するリスク当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 海外の事業展開に関するリスク当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しております。したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)事業リスク ① 価格競争の激化に関するリスク当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先の技術革新に関するリスク当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料費の高騰に関するリスク当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経営リスク ① 為替レートの変動に関するリスク当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付に関するリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理に関するリスク当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹底を図っております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えい等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害リスク 地震等の災害発生に関するリスク当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。 (5)継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また当連結会計年度（2026年２月期）も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。 当連結会計年度（2026年２月期）の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。 また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度（2027年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東およびウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。特に、2025年４月より導入された米国による追加関税措置の発動および通商政策の不確実性の高まりが、世界的な貿易・投資活動を抑制する形となり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。わが国経済におきましては、企業収益の底堅さや雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格は継続的に上昇しており、物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を抑制し、企業の投資判断においても慎重な姿勢が見られました。設備投資は、人手不足対応や省力化・デジタル関連投資を中心に増加傾向を維持したものの、外需の不透明感や為替動向を背景に、先行きに対する警戒感は依然として残る状況となりました。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、世界的な自動車生産・販売台数は回復基調にあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加や、中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。また、各自動車メーカーは、電動化対応を継続しつつも、ＥＶ需要の伸び鈍化を受けてハイブリッド車を含む多様なパワートレイン戦略の見直しが求められる局面となりました。このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて、売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の減価償却費が減少しております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,465百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は233百万円（前連結会計年度は368百万円の営業損失）、経常利益は481百万円（前連結会計年度比343.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円（前連結会計年度は3,761百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ア．日本当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は8,505百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。また、売上の増加及び前連結会計年度の減損損失による減価償却費減少により、セグメント損失を圧縮することとなりましたが、黒字までには至らず、セグメント損失は260百万円（前連結会計年度は669百万円のセグメント損失）となりました。 イ．アジア当地域におきましては、中国において工具需要の回復が見られず、売上高は4,993百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、セグメント損失は140百万円（前連結会計年度は381百万円のセグメント損失）となりました。 ウ．北米・中米当地域におきましては、米国による関税政策の影響による売上減少が懸念されたものの、ハイブリッド車向け工具需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は3,547百万円（前連結会計年度比2.3％増）となり、セグメント利益は429百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 エ．オセアニア当地域におきましては、梱包材の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は2,610百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。また、労務費の圧縮、廃棄ロスの削減などの生産性向上により、セグメント利益は137百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。 オ．欧州当地域におきましては、工具需要の一服感などにより現地通貨ベースでは売上高が減少したものの、為替の影響により、売上高は807百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、セグメント利益は14百万円（前連結会計年度比78.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して712百万円増加し、9,556百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,003百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,119百万円、減価償却費675百万円、関係会社出資金売却益505百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は174百万円（前連結会計年度比69.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出897百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入360百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入333百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は316百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出467百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）6,674,296101.3アジア（千円）2,119,501100.2北米・中米（千円）586,083105.3オセアニア（千円）2,524,140111.0欧州（千円）28,18768.8合計（千円）11,932,210103.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）3,864,145104.5アジア（千円）1,637,18294.9北米・中米（千円）127,88266.2オセアニア（千円）46,854144.7欧州（千円）259,203113.9合計（千円）5,935,268101.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 ウ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,476,693101.91,934,35098.5アジア5,076,673101.0706,104113.3北米・中米3,481,79894.7810,26992.5オセアニア2,643,961111.4133,457133.0欧州868,955112.4240,908134.2合計20,548,082101.93,825,090102.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。 エ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）8,505,230107.5アジア（千円）4,993,98697.3北米・中米（千円）3,547,392102.3オセアニア（千円）2,610,852111.2欧州（千円）807,591102.2合計（千円）20,465,054104.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで３％以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで３％以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的には、中国経済の成長鈍化に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張激化による懸念が継続しております。また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響により、超硬合金の主原料であるタングステンの供給が不安定になってきております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界においても、タングステンを使用したアイテムの安定供給ができなくなる可能性があり、代替となる超硬素材の調達が急務となっております。自動車産業界においては電動化も進んできておりますが、ハイブリッド車のニーズも強く、引き続き当社が持つ技術を生かしたビジネスに展開できるものと考えております。より付加価値の高い需要を取り込むべく、電動車向けやハイブリッド車向け工具の開発と強化を進め、生産設備の自動化により収益性を向上させることで価格競争力を高め、当社グループの成長と企業価値向上を目指します。具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 自動化の投資に対する成果の検証 ② 技術力の活用と新規事業への挑戦 ③ コンプライアンスの遵守とBCP対策及びセキュリティの強化 ④ グローバル生産体制の構築 (4)長期経営ビジョン ① 時代が変わっても変わらないものは「創業の心」であり、当社に関わるすべての人にとって価値ある会社、信頼感ある会社を目指します ② 「ものづくり現場の困りごと解決企業」としてお客様との結びつきを大事にし、培ってきた職人の志と新しい技術によって、お客様のものづくりの生産性を最大限に引き出す企業であり続けます ③ ものづくり現場に関わる工具・治具・装置等の製造販売ならびに周辺技術のサービス提供をおこなうことを当社グループの主要ビジネスとしており、これを拡大してまいります ④ 国際社会の一員として、当社の事業活動を通じて社会的な責任を果たしてまいります ⑤ 事業活動で生じるスコープ１及び２のCO2排出量を、2035年までに実質ゼロにする目標を掲げて取組みを行います ⑥ 企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を目指してまいります ⑦ 厳しいビジネス環境においては従業員の活力が重要と考え、個人の能力アップや新たな人材の確保をはかり、充実した“働く環境づくり”を進めてまいります ⑧ 成長投資、経営基盤強化、株主還元のバランスを確保しながら経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上につとめます

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,803,8046,291,624無形固定資産55,60972,930減損損失3,117,89012,417（注）「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．見積りの算出方法 当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、または、２期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。 各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。ロ．見積りの算出に用いた主な仮定 当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。 当社グループにおける固定資産の正味売却価額は、不動産については主に不動産鑑定額、その他固定資産については中古資産の売却見積りによる回収可能価額を測定します。 当連結会計年度において、国内子会社であります志賀機械工業株式会社の保有する有形固定資産に係る減損の兆候が確認され、減損損失の認識が必要とされたため、正味売却価額を見積りました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を12,417千円計上しております。 当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （単位：千円） 減損損失減損損失計上後の固定資産残高有形固定資産無形固定資産 志賀機械工業株式会社12,417512,607－

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。

３ 【配当政策】利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、将来の事業展開などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、１株につき15円の配当（うち中間配当０円）とさせていただきます。また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月26日47,90215定時株主総会決議