３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。 当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。 (国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。 山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。 是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。 (国内の関連会社)関連会社であるＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社は、主に製品の研究開発を行っております。 (海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。 台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 (海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。 (海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア欧州北米その他合計台湾中国その他18,2173,1114,2756,5354,5142,8691,48241,006 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計23,8551,6343,35528,845 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア欧州北米その他合計台湾中国その他19,5122,8894,9286,8194,3302,1721,33141,983 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計22,9241,6161,90226,443 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の取引の継続性について当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達について当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気動向について当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合について当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題について当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業について当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、ガバナンス不全、事業計画の未達、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携・企業買収に関するリスク当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資金調達について当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しております。景気の後退や金融環境の悪化、金利上昇、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定通りの条件で適時に実施できない場合、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題について当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、CO2排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。今後、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症等のリスク当社グループは、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、時差出勤等の対応を行い、ウイルス等の感染予防・拡大防止に努めております。今後、予期しないウイルス感染等が発生するなどにより、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、各種政策による効果で雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。一方、米国の通商政策や物価上昇、中国経済の停滞やレアアース問題、中東地域における情勢の緊迫化など不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直し等を進めております。当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体用の関連工具は世界的なEV販売の鈍化により停滞した一方、AIをはじめとした先端半導体加工用工具に加えメモリー需要の回復、電子部品用工具の拡販等が寄与し、売上高は前期に比べ増加しました。輸送機器業界では、航空機需要の増加が牽引して航空機向け関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。一方、自動車向け工具需要は米国通商政策の影響で国内、海外共に自動車生産台数の減少が影響しました。機械業界では、軸受け業種向け製品の性能向上が評価され拡販が進みました。また、先端半導体に使用する電子部品基板加工用工具に関連する需要が大幅に増進、加えて半導体装置用セラミックス業種向け工具の販売が伸び、関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。石材・建設業界では、海外での資源探査需要の停滞に加え、国内では大規模な工事需要が少なかったことで、関連工具の売上高は前期に比べ減少しました。 その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、79,203百万円と前期と比べ2,852百万円(3.7％)の増加となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、15,070百万円と前期と比べ2,298百万円(18.0％)の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、64,133百万円と前期と比べ554百万円(0.9％)の増加となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における売上高は、41,983百万円と前期と比べ977百万円(2.4％)の増収となりました。当連結会計年度における営業利益は、2,403百万円と前期と比べ92百万円(4.0％)の増益となりました。当連結会計年度における経常利益は、3,346百万円と前期と比べ276百万円(9.0％)の増益となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,009百万円と前期と比べ483百万円(19.4％)の減益となりました。 なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。 (a) 電子・半導体業界当業界向けの売上高は、16,978百万円と前期と比べ310百万円(1.9％)の増収となりました。(b) 輸送機器業界当業界向けの売上高は、9,632百万円と前期と比べ59百万円(0.6％)の減収となりました。(c) 機械業界当業界向けの売上高は、10,373百万円と前期と比べ943百万円(10.0％)の増収となりました。(d) 石材・建設業界当業界向けの売上高は、3,885百万円と前期と比べ90百万円(2.3％)の減収となりました。(e) その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)その他の売上高は、1,113百万円と前期と比べ127百万円(10.3％)の減収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,346百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、5,412百万円(前年同期は5,765百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,378百万円、減価償却費が3,475百万円、減損損失が1,920百万円、有形固定資産売却損益が△617百万円、売上債権の増減額が△578百万円、棚卸資産の増減額が△512百万円、投資有価証券売却損益が△1,304百万円あったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は、2,120百万円(前年同期は3,820百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が2,956百万円、投資有価証券の取得による支出が516百万円、投資有価証券の売却による収入が1,545百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は、1,883百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入が2,500百万円、自己株式の取得による支出が2,489百万円、配当金の支払額が1,511百万円あったことによります。 ③ 生産実績及び受注状況当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 (棚卸資産)当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、棚卸資産の帳簿価額を評価しており、主に一定の保有期間を超える棚卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。(貸倒引当金)当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や貸倒損失が発生する可能性があります。(有価証券)当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券が含まれます。当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。市場価格のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券については、発行会社の１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価したうえで計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容の見直しを行っております。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについて、将来における回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。(退職給付)当社グループは、従業員に対する退職給付債務及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2030」を策定しました。その主な内容については、下記「 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2030年までのあるべき姿である『VISION2030“世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ”』に向けて、過去の中期経営計画の課題を整理し2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を、以下の２つのテーマの基で策定すると共に３つの重点施策を掲げ推進してまいります。・これまでの投資の価値効果を最大化し、未来の成長へと確実につなぐ(投資の活用)・収益を生み出す体質へと確実に変革し、安定した利益創出へつなげる(利益体質へ改善) 「中期経営計画2030」の重点施策 ①電子/半導体分野を中核とした成長事業の加速成長市場への集中投資とグローバル展開による売上・利益拡大を目指します。・電子/半導体業種を最重点成長分野と位置付け、売上・営業利益をけん引・機械業種における半導体製造装置向けセラミックス・軸受用工具の成長・業種別販売戦略による新規受注の創出とシェア拡大・AIを活用した開発スピードの向上 ②選択と集中による収益構造改革と利益率向上不採算事業の整理と価格・原価改革による収益力の向上を図ります。・国内外の不採算事業・部門の撤退・縮小および工場集約による構造改革の断行・一定の利益率・成長率を基準としたスクリーニングを定期的に実施・価格改定(値上げ)による粗利率の改善・生産性向上・改善活動による原価低減の継続実施 ③将来成長を支える開発力・人材・経営基盤の強化開発スピード向上と人的資本経営による持続的競争力を確立します。・安定調達・安定供給を可能とするサプライチェーン・製品開発の選択と集中による開発スピード・開発件数の向上・受託試験等のソリューション事業など新事業の検討・新基幹システム活用による経営数値のリアルタイム把握と業務改革推進・働きがい向上、人材採用強化、福利厚生の拡充、教育訓練拡充による人的資本経営の深化

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産28,84526,443 無形固定資産4081,057減損損失―1,920 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ア.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。 連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通りであります。 イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定 使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しております。 正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。 ウ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画においては、配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上として実施してまいりました。本方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金15円と合わせ30円といたします。新たな「中期経営計画2030」（2027年３月期から2031年３月期まで）においては、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指し、１株当たり34円以上の累進配当を原則といたします。また、総還元性向は５年累計で100%といたします。なお、金融危機、パンデミック、地政学的リスク等が顕在化し、当社の企業価値または財務基盤に重大な影響を及ぼす場合には、本方針を見直す可能性があります。次期の１株当たりの配当金につきましては、１株当たり34円（中間配当17円、期末配当17円）を予定しております。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額726百万円及び１株当たり配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議740152026年６月26日定時株主総会決議（予定）72615