３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他合計外部顧客への売上高556,0757,269,025922,36245,6518,793,113 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：千円)日本北米欧州アジアその他合計3,748,7651,078,9301,339,405中国その他36,6668,793,1131,757,587831,757 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,095,166超硬合金・工具の製造及び製品等の販売 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他合計外部顧客への売上高559,7727,658,932858,415214,9529,292,071 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 (単位：千円)日本北米欧州アジアその他合計3,981,4221,117,1391,401,079中国その他31,2269,292,0711,895,894865,309 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,090,624超硬合金・工具の製造及び製品等の販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他合計外部顧客への売上高559,7727,658,932858,415214,9529,292,071

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,095,166超硬合金・工具の製造及び製品等の販売

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております（ただし、これらに限定されるものではありません）。・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・原材料の調達 当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。・生産及び製造 当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。・為替相場の変動 当社グループの売上高の概ね50％が海外向けで、うち約10％がドル建て、約15％がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。・大規模災害等 当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業継続計画の整備等により、リスクの回避に努めております。・借入金 2026年3月期における、当社グループの借入金は4,125百万円（短期借入金1,664百万円、長期借入金2,461百万円）で、総資産に対する割合は23.9％となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、棚卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質を改善することで、リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産)資産は前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し17,283百万円となりました。このうち流動資産は647百万円の増加、固定資産は681百万円の増加となりました。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が110百万円、棚卸資産が522百万円それぞれ増加したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は271百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少865百万円、設備投資の実施による増加597百万円であります。投資その他の資産は685百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が485百万円、関係会社出資金が37百万円、退職給付に係る資産が132百万円それぞれ増加したことであります。 (負債)負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、7,783百万円となりました。このうち流動負債は311百万円の増加、固定負債は543百万円の減少となりました。流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が140百万円、未払法人税等が108百万円、賞与引当金が55百万円それぞれ増加したことであります。固定負債の変動の主な要因は、繰延税金負債が145百万円増加し、長期借入金が322百万円、退職給付に係る負債が383百万円それぞれ減少したことであります。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加し9,500百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が783百万円であったこと等により709百万円増加し7,457百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は2,042百万円となりました。 ロ．経営成績の状況（売上高）連結売上高は、前年同期比5.7％増の9,292百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比6.2％増の3,981百万円となり、輸出は同5.3％増の5,310百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.5％増の1,117百万円、欧州向けが同4.6％増の1,401百万円、アジア向けが同6.6％増の2,761百万円、その他地域向けが同14.8％減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し57.2％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比0.7％増の559百万円、切削工具が同5.4％増の7,658百万円、耐摩耗工具が同6.9％減の858百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率は前年同期に比べ3.7ポイント改善し、62.1％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比2.9％増の2,872百万円となりました。（営業損益）売上高の増加や売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期195.8％増の648百万円となりました。 （営業外損益）営業外収益は前年同期比55.8％増の183百万円となりました。営業外費用は前年同期比2.1％増の144百万円となりました。（経常損益）経常利益は前年同期比251.3％増の687百万円となりました。（特別損益）投資有価証券売却益を183百万円計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比281.6％増の783百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,097百万円であります。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益863百万円、減価償却費925百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加443百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により流出した資金は508百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形固定資産の取得による支出357百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により流出した資金は522百万円であります。主な要因は、短期借入による収入(純額)200百万円、長期借入の返済による支出(純額)382百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出265百万円、配当金の支払73百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、110百万円増加し1,457百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。 イ．生産実績製品当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)生産高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ571,200△1.5切削工具7,108,3439.8耐摩耗工具771,173△11.9その他4,8406.3合計8,455,5566.6 (注) 金額は販売価格をもって計上しております。 ロ．受注実績当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。製品当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ619,84910.4109,431121.7切削工具7,994,3136.9985,30451.6耐摩耗工具934,642△3.2253,75242.9その他222,559392.07,619―合計9,771,3637.91,356,10654.7 ハ．販売実績製品当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ559,7720.7切削工具7,658,9325.4耐摩耗工具858,415△6.9その他214,952370.9合計9,292,0715.7 (注) １ 主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,095,16612.51,090,62411.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や米中の通商政策をめぐる動向等を注視する必要があり、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっております。そのような中、当社グループにおきましては、「ＭＦ－ＴＯＫＹＯ２０２５」や「ＭＥＣＴ２０２５」といった国内の展示会に加え、ドイツにて開催されました欧州最大の国際金属見本市「ＥＭＯ」にも出展し、国内外で販路の拡大に努めました。切削工具につきましては、主力の金型加工用工具において、アルミ高速加工用エンドミル「アルミジェット」や高送り加工用ＴＡ工具「マックスマスターミニ」等の新製品の発売やラインナップの拡張を積極的に行いました。また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料である高硬度・高抗折力合金素材におきまして、高硬度と高強度の両立を実現し、耐摩耗性・耐衝撃性の両分野での特長を活かして、従来の金型素材では対応しづらい、ＥＶやＨＥＶ用電池ケース金型等の分野で成果を挙げ、販路を拡げております。連結売上高は、前年同期比5.7％増の9,292百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比6.2％増の3,981百万円となり、輸出は同5.3％増の5,310百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.5％増の1,117百万円、欧州向けが同4.6％増の1,401百万円、アジア向けが同6.6％増の2,761百万円、その他地域向けが同14.8％減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し57.2％となりました。利益に関しましては、売上高が増加した事等が要因となり、増益となりました。売上高営業利益率は、前年比4.5ポイント改善して7.0％となりましたが、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度は、棚卸資産が増加した事等により、営業キャッシュ・フローは悪化いたしました。当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は銀行からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現及び加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。 ①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。 ②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。 ③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。 ④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。 （２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指してまいりましたが、第100期からは、これに加えてROIC５％以上とすることもあわせて目指しております。 また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35％を目標とすることといたしました。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （３）経営環境わが国産業におきましては、国内の雇用・所得環境の改善等が進み、経済活動は回復基調で推移している一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、米中の通商政策をめぐる動向、さらにそれらに起因して発生する原材料やエネルギー価格の高騰等を注視する必要があり、不透明な経営環境が続くことが予想されます。 機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年より増加いたしましたが、中東情勢の緊迫化や中国の輸出規制に伴う資源価格の高騰や供給不安等が及ぼす影響に注視が必要な状況が続いております。 当社グループの業績への影響に関しましては、原材料価格の高騰にともなう価格改定を実施した影響もあり、売上高は国内向け・海外向けともに前連結会計年度を上回る結果となりました。（地域別売上高前年同期比：国内；6.2％増加、海外；5.3％増加)。当社グループといたしましては、後記「 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①販売体制の強化・得意商品の受注生産体制の確立・得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する販売体制の構築・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備・マーケティング戦略に基づく自社製品の強みに適合した市場の開拓・個別採算管理に基づく販売体制の構築 ②収益性の向上・生産技術力の強化・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化・アワーレート※1の低減やプロダクトライフサイクル※2に基づいた製品管理※1 製造の際に発生する、従業員・設備にかかる1時間あたりのコスト※2 製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル ③新製品の開発促進・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発推進・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発・資源制約下において新たな競争力となる代替製品および省タングステン製品の開発 ④人事労務施策の推進・新人事制度の定着による人材育成の促進・働き方改革及び健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備・女性活躍推進への取組み ⑤社会的責任の対応・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実・コンプライアンス体制の整備及び運用の徹底・リスクマネジメント体制の推進・大規模自然災害への対策推進・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進

【関連当事者情報】前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 重要性のある取引がないため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 重要性のある取引がないため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性について （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)13,17117,692 繰延税金負債と相殺前の金額95,126154,627 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。 ②見積りに用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で行っております。事業計画における主要な仮定として、売上については、過去の実績数値を基に現在の受注残高や経済環境による増減、顧客ニーズに基づく新製品の需要予測などを加味しております。製造原価についても、過去の実績数値を基に臨時的に発生した要因を取り除くとともに、原料相場のさらなる高騰や高止まりを見込んだうえで、原料調達価格の予測を行い、原価率の見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経済環境等や原材料市場の動向等の不確実性を伴うものであり、その見積りの主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分の基本方針について、財務体質強化のための内部留保とともに、経営の重要な政策課題として認識しております。配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向35％を目標としております。また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり55円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議163,43055