３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社５社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社 マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務 マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理 ㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売 関東物産㈱工作機械等の販売 牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発 マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務 MAKINO ASIA PTE LTD工作機械の製造・販売・修理 MAKINO INC.工作機械の販売・修理 MAKINO Europe GmbH工作機械の販売・修理 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD工作機械の原材料と部品の調達・販売 Makino Korea Co.,Ltd.工作機械の販売・修理 事業の系統図は次の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。 報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。 報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。 報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。 報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントⅠⅡⅢⅣ計売上高 外部顧客への売上高51,09994,85369,52018,743234,216 セグメント間の内部 売上高又は振替高81,4909,8604843291,868計132,590104,71370,00518,775326,084セグメント利益11,9824,3792,72930219,395セグメント資産228,739108,34362,74220,014419,839その他の項目 減価償却費4,1062,7861,1443368,373 のれんの償却額――73―73 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,3712,82352428117,000 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントⅠⅡⅢⅣ計売上高 外部顧客への売上高46,668121,42675,12317,966261,184 セグメント間の内部 売上高又は振替高90,04411,29335661101,756計136,712132,71975,48018,028362,941セグメント利益12,0638,7443,3259124,225セグメント資産250,024132,97174,94623,438481,380その他の項目 減価償却費4,2062,8788894198,394 のれんの償却額――72―72 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15,6263,0331,85357521,088 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計326,084362,941セグメント間取引消去△91,868△101,756連結財務諸表の売上高234,216261,184 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,39524,225セグメント間取引消去等△879809連結財務諸表の営業利益18,51625,035 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計419,839481,380セグメント間取引消去等△52,801△58,354連結財務諸表の資産合計367,037423,026 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,3738,394△60△1378,3138,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,00021,088△98△3516,90121,052 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アメリカ合衆国その他の北中南米中国その他のアジアヨーロッパその他の地域合計39,24358,97710,64975,19826,70919,6793,758234,216 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アメリカアジアヨーロッパ合計53,9783,77133,7692,70194,221 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アメリカ合衆国その他の北中南米中国その他のアジアヨーロッパその他の地域合計34,36165,6769,21795,00533,66719,9153,339261,184 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アメリカアジアヨーロッパ合計66,0735,04136,4753,214110,804 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントⅠⅡⅢⅣ計当期末残高――132―132 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントⅠⅡⅢⅣ計当期末残高――64―64 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。 ② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。 ③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。 ④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。 ⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における、連結売上高は2,611億84百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益250億35百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益272億99百万円（前年同期比35.9％増）、純利益209億92百万円（前年同期比45.6％増）となりました。 当年度の連結受注高は2,699億82百万円（前年同期比13.5％増）で前年度を上回り、連結売上高と共に過去最高となりました。アメリカによる関税政策や中東情勢など、各所で不安定な状況が続いていましたが、各地域やお客様のニーズに合わせた提案を続けることで、中国を中心としたアジア地域やアメリカにおいて堅調に受注を獲得することができました。 当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、 (4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。） セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)牧野フライス製作所の国内受注高は、前年度を下回りました。上期は自動車関連を中心に低調でしたが、下期は半導体製造装置関連を含む産業機械関連の部品加工向けを中心に増加しました。 セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)アジアの受注高は前年度を上回りました。 中国は新エネルギー車関連、電気電子部品関連を中心とした金型向けが堅調に推移しました。 インドは自動車関連の部品加工向けが堅調に推移しました。 アセアンは半導体製造装置関連や自動車関連の受注が前年同期並みで継続しました。 セグメントⅢ (MAKINO INC.)アメリカの受注高は前年度を上回りました。関税政策の影響が懸念されましたが、航空宇宙向けが高水準で推移したほか、自動車をはじめとした部品加工向けも底堅く推移しました。 セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパの受注高は前年度を上回りました。航空機関連が底堅く推移したほか、南欧及び東欧地域で産業機械関連の部品加工向けが堅調に推移しました。 なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。セグメントⅠ：466億68百万円（前年同期比8.7％減）セグメントⅡ：1,214億26百万円（前年同期比28.0％増）セグメントⅢ：751億23百万円（前年同期比8.1％増）セグメントⅣ：179億66百万円（前年同期比4.1％減） (2) 財政状態の分析 前連結会計年度(2025年３月31日) (百万円)当連結会計年度(2026年３月31日) (百万円)増減金額 (百万円)増減比率 (％) 資産367,037423,02655,988+15.3負債140,387161,59621,208+15.1(有利子負債)(52,643)(47,759)(△4,883)(△9.3)純資産226,650261,42934,779+15.3自己資本比率61.7％61.7％+0.1ポイント― ① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は2,592億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ306億24百万円の増加となりました。これは主に、前年度と比較して売上高、受注及び受注残が上回ったことによる現金及び預金の増加110億82百万円、営業債権の増加49億44百万円及び、棚卸資産の増加107億90百万円等によるものであります。 ② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は1,637億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ253億63百万円の増加となりました。これは国内外での生産設備等拡充による有形固定資産の増加165億82百万円、期末時価評価の結果としての投資有価証券の増加53億22百万円及び、退職給付に係る資産の増加32億60百万円等によるものであります。 ③ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,306億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ329億90百万円の増加となりました。これは主に、契約負債増によるその他流動負債の増加147億88百万円、短期借入金の増加86億16百万円、仕入債務の増加67億56百万円及び、1年内返済予定の社債及び長期借入金の増加による25億円等によるものであります。 ④ 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は309億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億81百万円の減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金の流動資産への組替による減少160億円及び、繰延税金負債32億４百万円の増加等によるものであります。 ⑤ 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は2,614億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ347億79百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加186億53百万円、為替換算調整勘定の増加106億45百万円及び、期末時価評価の結果としてのその他有価証券評価差額金の増加38億18百万円等によるものであります。 なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。セグメントⅠ：2,500億24百万円（前年同期比 9.3％増）セグメントⅡ：1,329億71百万円（前年同期比22.7％増）セグメントⅢ： 749億46百万円（前年同期比19.5％増）セグメントⅣ： 234億38百万円（前年同期比17.1％増） (3) キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減金額増減比率 (百万円)(百万円)(百万円)(％)営業活動によるキャッシュ・フロー13,57133,22719,655+144.8投資活動によるキャッシュ・フロー△13,877△16,152△2,275―財務活動によるキャッシュ・フロー△6,726△9,178△2,452―現金及び現金同等物の換算差額△1,4793,1874,667―現金及び現金同等物の期首残高72,57864,067△8,511△11.7現金及び現金同等物の期末残高64,06775,15111,084+17.3 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ110億84百万円減少し、751億51百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、332億27百万円の収入となりました（前連結会計年度は135億71百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益282億25百万円、その他流動負債の増加118億84百万円及び減価償却費82億56百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額62億92百万円及び棚卸資産の増加40億57百万円であります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、161億52百万円の支出となりました（前連結会計年度は138億77百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入22億62百万円及び有形固定資産の売却による収入10億55百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、主に国内における生産設備等拡充のための有形固定資産の取得による支出182億99百万円であります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、91億78百万円の支出となりました（前連結会計年度は67億26百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、短期借入金の増加80億19百万円及び長期借入れによる収入30億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出115億円、社債の償還による支出50億円及び配当金の支払額23億37百万円であります。 ④ 契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円)契約債務合計1年内1年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金16,75916,759―――社債15,00010,000―5,000―長期借入金16,0009,0004,0003,000―リース債務5,5991,4691,9117921,426 ⑤ 財務政策当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行等により資金調達することとしております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は160億円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円）。株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 ⑥ キャッシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、MMホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式の全てを取得することを目的とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の開始予定に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しておりました。また、当社は、同日付けで、公開買付者との間で公開買付契約書（以下「本公開買付契約」といいます。）を締結しておりました。 しかしながら、その後、日本の外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます。)に基づくクリアランスに関して、公開買付者が、財務大臣及び経済産業大臣から、2026年４月22日付で、外為法第27条第５項に基づき、本公開買付け及びその後の当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続に係る当社株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）を中止することの勧告（以下「本件勧告」といいます。）を受領しました。 当社は、本公開買付けに必要な許認可の取得の蓋然性を踏まえ、本株式取得の方針について公開買付者との間で協議を行った結果、必要な許認可を取得できないことが確実になったことから、当社及び公開買付者は、2026年４月30日付けで、本公開買付契約を合意解約しました。また、当社は、同日付けで、公開買付者より、財務大臣及び経済産業大臣に対し、本件勧告を応諾する旨を通知した旨、及び、公開買付けを実施しない旨の連絡を受領し、本公開買付けは不実施となりました。

３ 【配当政策】工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当たり270円とする予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会決議（予定）6,315270