３ 【事業の内容】当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジ アメリカ コーポレイションフジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドフジ マシン アジア プライベート リミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジ マシン アメリカ コーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱ 事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 ロボットソリューションマシンツール計売上高 外部顧客への売上高114,15711,093125,2512,136127,387セグメント間の内部売上高又は振替高57－57156213計114,21411,093125,3082,293127,601セグメント利益又は損失(△)16,34974017,089△10916,979セグメント資産168,00618,693186,6992,414189,113その他の項目 減価償却費8,3375358,872878,960有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,83941114,2506514,316（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 ロボットソリューションマシンツール計売上高 外部顧客への売上高168,7379,705178,4422,199180,642セグメント間の内部売上高又は振替高80－80313394計168,8189,705178,5232,513181,037セグメント利益又は損失(△)33,623△10733,5158533,601セグメント資産200,87215,721216,5942,481219,075その他の項目 減価償却費8,8254639,289749,364有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,94029910,2407210,312（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,08933,515「その他」の区分の利益又は損失(△)△10985セグメント間取引消去99全社費用（注）△3,208△4,328連結財務諸表の営業利益13,78129,282（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計186,699216,594「その他」の区分の資産2,4142,481セグメント間取引消去△30△84全社資産（注）55,20559,365連結財務諸表の資産合計244,289278,356（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,8729,28987741131449,0739,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,25010,24065724851,26514,80111,577（注） 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 日本中国米国ヨーロッパその他合計有形固定資産(百万円)33,3121,9869901,36143438,086構成比(％)87.55.22.63.61.1100.0 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アメリカンテック カンパニーリミテッド（中国）17,333ロボットソリューション 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 日本中国米国ヨーロッパその他合計有形固定資産(百万円)31,9362,0781,0852,22938137,711構成比(％)84.75.52.95.91.0100.0 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アメリカンテック カンパニーリミテッド（中国）21,716ロボットソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）フジ マシン アジア プライベート リミテッドに係る減損損失854百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）ファスフォードテクノロジ株式会社および株式会社エデックリンセイシステムに係る減損損失9,717百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ロボットソリューションマシンツールその他全社・消去合計当期償却額1,218－－－1,218当期末残高8,087－－－8,087 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ロボットソリューションマシンツールその他全社・消去合計当期償却額951－－－951当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アメリカンテック カンパニーリミテッド（中国）17,333ロボットソリューション

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動による影響当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、当グループの主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 部材等の調達による影響当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等の主要部材については、市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については、需要集中による供給不足に加え、自然災害、供給業者における事故・操業停止、物流網の混乱、地政学的緊張の高まり等により、調達遅延や供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、複数供給者からの購入体制の構築、代替部材の検討、安全在庫の確保等により、安定調達に努めております。しかしながら、想定を超える供給制約や調達環境の悪化が長期化した場合には、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争激化による影響当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術開発による影響当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、スマートロッカーシステム、移乗サポートロボット、廃棄物選別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 各国の法規制・関税政策等の変更による影響当グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は90%以上を占めております。こうした状況下においては、販売先各国や地域の関税政策、輸出入規制、技術移転規制、環境規制、労働法制等の法令や制度の変更が当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当グループとしては、各国・地域の関連法規や政策動向について継続的な情報収集と分析を行い、迅速かつ適切な対応を図ることで影響の最小化に努めてまいります。しかしながら、法規制の変更等が想定を超える規模や速さで発生した場合には、当グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等による影響当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。 (7) 情報セキュリティによる影響当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権による影響当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高への懸念から景気が一部で足踏みしたものの、アジア向けの輸出の持ち直しを背景に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、欧州では輸出で弱い動きがみられたものの内需主導で景気が持ち直し、北米および中国では旺盛なＡＩ需要を背景にソフトウェアなどの知的財産投資が底堅く推移しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております。このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「ＮＸＴＲ」においては、自動化と高密度実装に加え、性能向上および機能拡張が奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「ＮＸＴⅢ」からの切り替えが完了しました。「ＮＸＴＲ」の需要拡大に対応すべく、2024年９月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。さらに、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進し、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上に努めることでターンキービジネスにおける優位性の確立を図り、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、多様化する生産形態や部品加工のニーズに対応する複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力向上も推し進めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進して収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ推進に関する専門部署を設置するなど企業として持続可能な成長を実現していくための取り組みも加速させてまいりました。当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は180,642百万円と、前連結会計年度と比べて53,255百万円（41.8％）増加しました。海外売上高は、ＡＩサーバー関連の設備需要がタイ、インドを中心としたアジア地域において高水準で推移したことなどにより、163,971百万円と、前連結会計年度と比べて50,049百万円（43.9％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.8％（中国27.4％、タイ13.4％、他アジア29.3％、北米11.9％、欧州6.6％、その他2.2％）と、前連結会計年度と比べて1.4ポイント上昇しました。国内売上高は、前連結会計年度と比べて3,205百万円（23.8％）増加し、16,671百万円となりました。営業利益は29,282百万円と、前連結会計年度に比べて15,501百万円（112.5％）増加し、経常利益は31,291百万円と、前連結会計年度に比べて15,962百万円（104.1％）増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,826百万円（44.3％）増加し、15,733百万円となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は178円79銭と、前連結会計年度の119円64銭から59円15銭増加しました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.0％となり、前連結会計年度に比べて2.1ポイント上昇しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ロボットソリューション売上高は168,737百万円と、前連結会計年度と比べて54,580百万円（47.8％）増加しました。これは主に、タイ、インドを中心としたアジア地域において、ＡＩサーバー関連の設備需要が高水準で推移したことに加え、ダイボンダを含む半導体関連の設備需要も伸長したことによるものです。事業活動としては、旗艦機種である「ＮＸＴＲ」を拡販の軸に据えた新規市場・顧客の開拓およびソリューション営業の推進などによりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。また、「ＮＸＴＲ」の性能向上および機能拡張への取り組みが奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「ＮＸＴⅢ」からの切り替えが完了しました。「ＮＸＴＲ」の需要拡大に対応すべく、2024年９月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。営業利益は、33,623百万円となり、前連結会計年度と比べて17,273百万円（105.7％）増加しました。セグメント資産は200,872百万円となり、前連結会計年度と比べて32,866百万円（19.6％）増加しました。これは主に、売上増に伴う売掛金の増加や、生産増により棚卸資産が増加したことなどによるものであります。当年度は中期経営計画の２年目であり、過去最高の売上高、営業利益を達成するなど、中期経営計画の最終年度に向けて順調に推移しております。今後につきましては、ＡＩ関連やデータセンター需要の増加、さらには自動車の電動化・高度化の進展など、成長分野のニーズを的確に捉えた製品開発および提案力の強化を図り、積極的な営業活動を推し進めることにより、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 マシンツール売上高は9,705百万円と、前連結会計年度と比べて1,388百万円（12.5％）減少しました。これは自動車関連の設備需要が低調に推移し、特に北米市場において販売数量が大きく減少したことによるものであります。営業損益は107百万円の損失（前期：営業利益740百万円）となりました。セグメント資産は、15,721百万円となり、前連結会計年度と比べて2,971百万円（15.9％）減少しました。これは主に受注残高減により棚卸資産が減少したことなどによるものであります。中期経営計画につきましては、当社の主要マーケットである自動車関連の設備投資が低調に推移したため当年度は営業損失となっておりますが、当社の強みであるターンキーソリューションビジネスを一層強化し、収益基盤の安定化と改善に努めてまいります。 その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,199百万円となり、前連結会計年度と比べて63百万円（3.0％）増加し、営業利益は85百万円（前期：営業損失109百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は195,507百万円となり、前連結会計年度末から40,079百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が30,543百万円、棚卸資産が10,914百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は82,849百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,012百万円減少しました。これは主に、子会社であるファスフォードテクノロジ株式会社に係るのれんに対する減損損失計上などによりのれんが8,087百万円減少した一方、退職給付に係る資産が2,048百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、278,356百万円となり、前連結会計年度末から34,067百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は43,382百万円となり、前連結会計年度末から21,126百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が7,440百万円、支払手形及び買掛金が6,977百万円、前受金及び預り金（いずれも流動負債のその他に含みます）が5,482百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ831百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,052百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、45,902百万円となり、前連結会計年度末から20,295百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は232,454百万円となり、前連結会計年度末から13,772百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15,733百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が4,187百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が7,075百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は89.5％）となりました。１株当たり純資産額は2,642円59銭（前連結会計年度末は2,461円37銭）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,846百万円減少し53,159百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、9,181百万円の収入（前期：23,413百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。 ・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。 更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界最高水準の性能を誇るマウンターやダイボンダを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標2035年のありたい姿として制定した「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」に向けて、2024年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。 ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上 ①既存事業の拡大と収益力強化 ②次世代ビジネスの創出と事業化 ③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やＲＯＥなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。 セグメント指標2027年３月期（目標）ロボットソリューション売上高（百万円）200,000営業利益（百万円）48,000マシンツール・その他売上高（百万円）11,000営業利益（百万円）100合計売上高（百万円）211,000営業利益（百万円）43,600※※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。 指標2027年３月期（目標）ＲＯＥ11％以上配当金（配当性向）50％以上 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。 ロボットソリューション事業中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、為替動向の変動などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、ＡＩ関連やデータセンター、自動車の電動化・高度化などの分野は今後も成長が見込まれます。このような環境下において、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、来たるべき未来を見据え、独創性且つ競争力のある次世代製品のスピーディな開発にも取り組んでまいります。また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。加えて、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。 マシンツール事業持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組みます。また、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力をさらに高めて販路拡大を図り、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。 財務面高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）取得により発生したのれん及び無形固定資産（以下「のれん等」といいます。）の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2019年3月期におけるＦＦＴの取得により発生したのれん等に対する減損損失計上額及び減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は以下のとおりです。勘定科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん8,087－取得により発生した無形固定資産2,825－減損損失－9,691その他の有形固定資産及び無形固定資産5,1825,233 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、ＦＦＴののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定及び測定に当たり、将来キャッシュ・フローはのれんの残存償却年数で算定しております。将来キャッシュ・フローはＦＦＴの事業計画を基礎とし、事業計画における売上高の実現可能性及び限界利益率の予測を主要な仮定として用いて算定しております。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響ＦＦＴの主力製品であるダイボンダ市場において、顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、経営環境の著しい悪化等が認められる場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。 ２ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）商品及び製品12,88319,795仕掛品28,13630,294原材料及び貯蔵品12,17114,014合計53,19064,105 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間や販売又は使用見込みに基づき行っております。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売動向及び顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】合弁契約合弁会社名内容出資額設立年月ＦＵＪＩリニア株式会社（資本金200百万円）リニアモータの開発、製造及び販売当社契約締結先Ａ契約締結先Ｂ268百万円66百万円66百万円2020年２月（注） 合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。内部留保金は、次世代製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株につき90円の配当（うち中間配当40円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.3％となる予定であります。当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,404百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日3,52440.00取締役会決議2026年６月26日4,40450.00定時株主総会決議（予定）（注） １.2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。２.2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。