３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社２社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （精密加工事業部及び機械事業部） 当社は、各種精密金属加工品並びにプレス機械及びばね機械等を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。また、プレス機械及びばね機械等の北米ユーザー向けの販売等をAsahi Seiki USA Corp.（非連結子会社）に委託しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 小口径銃弾精密金属加工品プレス機械ばね機械自動機・専用機その他合計外部顧客への売上高4,375,5823,851,8512,599,398599,539324,52217,93611,768,831

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省4,293,575 精密加工事業部Sangsin Energy Display Precision Co., Ltd.1,811,732 機械事業部

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 小口径銃弾事業に関するリスク 小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって契約額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク 当社の精密金属加工品は、売上の半分以上が自動車関連部品であり、自動車関連業界の影響を受けており、これらの業界において想定を上回る技術革新や産業構造の急速な変化等が生じ、この様な事態に対応できない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) プレス機械、自動機・専用機、ばね機械における顧客動向等に関するリスク 当社のプレス機械、自動機・専用機、ばね機械は、幅広い顧客に使用されておりますが、顧客をとりまく環境が急速に変化するなどにより大きなキャンセル等が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社は顧客の要求に対応すべく品質の向上、納期の短縮、新製品の開発などに取り組んでおりますが、今後、顧客の要求水準が想定外に上がるなどした場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 原材料等の調達に関するリスク 当社製品の生産にあたっては国内外の調達先より原材料・部品等の供給を受けておりますが、これらの供給が遅延、中断、停止する等の事態が生じ、他の調達先への変更等の代替手段をとることができず、顧客への納期遅延等が生じるような場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、原材料・部品等の調達価格が経済情勢等により大きく変動し、これを製品価格に適切に転嫁できない場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 海外情勢等に関するリスク 当社は国内外各地の事業会社等と取引を行っており、国際紛争など海外情勢の悪化等の影響拡大により事業活動が長期間停滞するなどの事態が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク 当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 金利変動に関するリスク 当社は運転資金や設備投資資金を金融機関から借入しており、これらの借入金の一部は固定金利借入として金利変動のリスクヘッジを行っておりますが、借入金の過半が変動金利となっております。今後の市場金利が想定外に上がるなどした場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (8) 退職給付債務に関するリスク 退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 固定資産の減損に関するリスク 当社が保有する固定資産は、将来当社の収益性が大幅に低下し、当該事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなった場合には、該当の固定資産について帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことになり、その際には当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (10) 不正行為等によるリスク 当社は、内部統制基本方針、企業行動憲章、社員行動基準等を定め、品質不正をはじめとした不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一これらの不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (11) 事故発生等に関するリスク 当社は、事業活動において、火薬類やその他の化学品を使用しており、その取扱いには万全を期しておりますが、万一火災や漏洩等の事故が発生し事業活動が長期間停止するような事態が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (12) 情報システム、情報セキュリティに関するリスク 当社は、販売や生産等の事業活動の全般にわたって情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃やマルウェア感染、災害等による停電等で、情報システムが長期間停止するような事態が生じた場合には、事業活動が停滞するなどにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (13) 自然災害・感染症等に関するリスク 当社は国内に本社工場の他、支店、営業所を有しており、これらの地域において地震や台風等の自然災害や未知の感染症の流行等が発生した場合、生産、物流などに支障をきたし事業活動の遂行が阻害される可能性があります。 特に本社工場が位置する東海地方は、南海トラフ地震の発生する可能性が高いと言われております。当社では、これら大規模地震の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を進めるなど被害の拡大を軽減するための施策に可能な範囲で取り組んでおりますが、大規模地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等による生産活動の中断、物流ルートの寸断などが生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続、金融資本市場の変動及びアメリカの政策動向に加え、中東情勢悪化による影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上に一層の注力をした結果、売上高は133億９千３百万円と前期比13.8％の増加となり、営業利益は１億２千３百万円（前期は１億２千１百万円の営業損失）、経常利益は１億７千７百万円（前期は３千５百万円の経常損失）となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上した結果、８億３百万円と前期比179.4％の増加となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔精密加工事業部〕 精密加工事業部における当事業年度の売上高は、87億７千４百万円と前期比6.6％の増加となり、その内容は以下のとおりです。a.精密金属加工品 当事業年度の売上高は、2026年２月から生産を開始しました次世代自動車部品（xEV部品）を含めた自動車部品が主に増加したことから、41億８百万円と前期比6.7％の増加となりました。b.小口径銃弾 当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、46億６千５百万円と前期比6.6％の増加となりました。〔機械事業部〕 機械事業部における当事業年度の売上高は、46億１千９百万円と前期比30.4％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。a.プレス機械 当事業年度の売上高は、主に電気自動車（EV）向け電池缶製造用の大型機種が増加したことから、31億４千２百万円と前期比20.9％の増加となりました。b.ばね機械 当事業年度の売上高は、主に大型機種を含めた受注増により、７億２千７百万円と前期比21.3％の増加となりました。c.自動機・専用機 当事業年度の売上高は、主に自動車向けの大型機種が増加し、７億１千２百万円と前期比119.6％の増加となりました。 財政状態は次のとおりであります。（流動資産） 当事業年度末における流動資産は132億７千９百万円（前事業年度末は116億２千万円）となり、16億５千８百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が９億４千８百万円、製品が３億２千４百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が18億２千万円、売掛金が６億９千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産は106億３百万円（前事業年度末は83億９千２百万円）となり、22億１千１百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が５億１千９百万円減少したものの、機械及び装置が15億９千万円、建設仮勘定が３億９千１百万円、建物が３億８千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は238億８千３百万円（前事業年度末は200億１千２百万円）となり、38億７千万円増加いたしました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は64億３百万円（前事業年度末は47億６千８百万円）となり、16億３千５百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が４億８千５百万円、未払金が４億４千３百万円、電子記録債務が４億２千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債は33億６千５百万円（前事業年度末は10億７千４百万円）となり、22億９千万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が24億３千７百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は97億６千８百万円（前事業年度末は58億４千２百万円）となり、39億２千６百万円増加いたしました。（純資産の部） 当事業年度末における純資産合計は141億１千４百万円（前事業年度末は141億７千万円）となり、５千６百万円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が６億５千４百万円増加したものの、自己株式が４億１千４百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億９千６百万円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は18億２千万円増加し、当事業年度末には56億７千９百万円となりました。 当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は13億５千９百万円（前年同期比121.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益を９億３百万円計上したこと及び売上債権の増加により８億３千９百万円減少したものの、棚卸資産の減少により10億５千６百万円増加したこと及び減価償却費を７億６千７百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は15億７千１百万円（前年同期比180.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により10億４千６百万円増加したものの、有形固定資産の取得により24億１千４百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は20億２千９百万円（前年同期は１億８千１百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得により４億１千４百万円支出したものの、長期借入金の借入により26億円の収入があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精密加工事業部（千円）8,756,162106.9機械事業部（千円）4,314,839120.4合計（千円）13,071,001111.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密加工事業部8,380,73795.54,291,82491.6機械事業部3,175,501158.81,942,52557.4合計11,556,238107.36,234,35077.2 （注）セグメント間の受注については相殺消去しております。c．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精密加工事業部（千円）8,774,166106.6機械事業部（千円）4,619,091130.4合計（千円）13,393,258113.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省4,293,57536.54,581,63034.2Sangsin Energy Display Precision Co., Ltd.1,811,73215.4814,3436.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔精密加工事業部〕 売上高は、小口径銃弾及び精密金属加工品の増加により87億７千４百万円（前期比6.6％の増加）、セグメント利益は、精密金属加工品の減益により８億７百万円（前期比2.6％の減少）、セグメント資産は、主に固定資産の増加により93億３千１百万円（前期比61.0％の増加）となりました。〔機械事業部〕 売上高は、主にプレス機械の増加により46億１千９百万円（前期比30.4％の増加）、セグメント利益は、主にプレス機械の増益により５千１百万円（前期は２億１千７百万円のセグメント損失）、セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により47億３千７百万円（前期比19.9％の減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報（資金の流動性についての分析） キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第75期第76期第77期自己資本比率（％）68.570.859.1時価ベースの自己資本比率（％）26.225.322.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.83.43.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.233.631.1※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「確かなモノづくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、Vision「持続的な企業価値向上に向け果敢にチャレンジし認められ・求められる企業へ ～サステナブル社会の実現を社員と共に～」を策定したうえ、次の経営方針を掲げております。・ 市場ニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い製品を提供する。・ 個の尊重と相互理解を深め、チャレンジ精神を大切にし、明るく活気ある会社づくりに努める。・ 高い倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・ 様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。・ 地域社会と共存する。 この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、当社の使命であると考えております。 この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。 (2) 経営戦略等 〔精密加工事業部〕 ①精密金属加工品 価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「Ｄｏ Ｎｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。 また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にマネジメント層の強化を図るため、「あるべき姿」を描き自律的な改善推進等に取り組んでおります。 市場開拓におきましては、国内外のネットワーク活用並びに機械事業部との連携強化による市場及び顧客へのアプローチの強化を行い、ＥＶを始めとした自動車部品の新製品等の獲得に取り組むとともに、加工領域の拡大による取扱製品の拡充、技術開発力強化による高付加価値製品の提供を目指してまいります。 また、マーケティングチームによる市場調査・分析を徹底し、効率的・効果的な製品開発及び営業活動を行ってまいります。 ②小口径銃弾 顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努め、更なる高性能及び高品質な銃弾製造に取り組むとともに、安全保障環境の変化に柔軟に対応する生産体制の確立に取り組みます。 〔機械事業部〕 ①プレス機械 マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせた効率化・高速化・小型化等のプレス機械の開発及び販売に取り組むとともに、受注に応じた工場増設や生産体制の見直しを行っております。 また、海外展開につきましては、イリノイ州に現地法人（Asahi Seiki USA Corp.）を設立し、北米市場の開拓に取り組んでおります。 ②ばね機械 ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。 また、海外市場につきましては、アライアンス先企業との連携による製品常設展示場の設置、海外展示会の活用及び現地法人による北米市場の開拓に取り組んでおります。 ③自動機・専用機 顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組んでまいります。 また、自動機・専用機の機能を活用したプレス機械・ばね機械の生産ラインのシステム販売へ取り組んでまいります。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、中東情勢、金融資本市場の変動、アメリカの政策動向及び物価上昇の継続などの懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような情勢のもと、当社は、市場環境の変化を踏まえた事業活動を展開するとともに、当社総合力の発揮及び新事業の開拓を推進し、持続的な企業価値向上に向け鋭意努力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 〔精密加工事業部〕 ①精密金属加工品 従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の開発及び販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。 ②小口径銃弾 小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。 〔機械事業部〕 ①プレス機械 自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、市場が求めるプレス機械の開発、生産設備及び体制の確保を行い、海外市場の開拓に取り組んでまいります。 ②ばね機械 多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。 ③自動機・専用機 自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。 〔財務上の課題〕 様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保するとともに、財務基盤の安定性を維持すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な企業価値向上に向けた規模の拡大と収益力の向上を目指しており、そのため本業による利益力と事業の効率性を測る売上高・営業利益・営業利益率を経営目標指標としております。具体的な数値は、2023年度を初年度とし2026年度を最終年度とした「2026中期経営計画」を策定し、売上高165億円、営業利益６億５千万円、営業利益率3.9％を目標とし、当事業年度の経営成績につきましては、売上高133億９千３百万円、営業利益１億２千３百万円となりました。 なお、中期経営計画策定時に想定しておりました市場環境の前提条件が大きく変化しており、想定した計画との差異が発生していることから、目標数値等を見直すべく2026年４月に中期経営計画を取り下げました。新たな中期経営計画につきましては、現在策定中であります。

（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）313,206334,035 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額については、経営者に承認された中期経営計画により見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（内、正味売却価額により評価する方法）339,085(179,245)307,611(142,240) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「（重要な会計方針）３．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品・仕掛品、原材料・貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額により評価する方法及び一定の保有期間を超える棚卸資産について保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。正味売却価額により評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の帳簿価額よりも下落している場合には収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を棚卸資産評価損として処理しております。保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日時点から一定期間を経過しているものを滞留在庫と判断し、滞留在庫の評価時点の取得原価に保有年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。棚卸資産の評価の見積りにあたっては、正味売却価額の基礎となる見積販売価格、見積追加製造原価、見積販売直接経費及び保有年数に応じて設定された減額率等の主要な仮定が用いられております。主要な仮定の見積りは不確実性を伴うため、実際の正味売却価額が当初の想定を大きく下回った場合、又は、原材料等の使用実績が想定と大きく乖離した場合、保有年数に応じて設定された減額率の基礎となる仮定に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。 なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり60円を予定しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日137,54360.0定時株主総会決議（予定）