３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の3部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (成形機)射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。㈱ファンクショナル・フルイッドは、射出成形機の付帯装置を製造・販売をしております。SHIBAURA MACHINE EMEA GmbHは欧州における射出成形機の統括会社であります。SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE LWB GmbHは、射出成形機の製造・販売をしております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。㈱ファンクショナル・フルイッドは、ダイカストマシンの付帯装置を製造・販売をしております。SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。 (工作機械)工作機械当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、工作機械の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。 (制御機械)産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。テクノリンク㈱は、合理化、省力化システムの企画・設計・製造並びに販売を行っております。SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。 (その他)その他子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。 以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額成形機工作機械制御機械計売上高 外部顧客への売上高137,11321,3088,112166,5351,655168,191－168,191セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,8491,8493732,223(2,223)－計137,11321,3089,962168,3852,028170,414(2,223)168,191セグメント利益又は 損失(△)14,14858510814,842△72514,117△2214,095セグメント資産110,20430,61212,071152,88714,284167,17232,435199,607その他の項目 減価償却費1,5354691272,1325962,728－2,728有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,763209575,0307635,794－5,794 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額成形機工作機械制御機械計売上高 外部顧客への売上高98,85425,2786,501130,6332,182132,815－132,815セグメント間の内部売上高又は振替高01211,8251,9474292,376(2,376)－計98,85425,3998,326132,5802,611135,192(2,376)132,815セグメント利益又は 損失(△)2,7392,066△4884,318244,343244,367セグメント資産94,99230,9959,630135,61714,637150,25523,221173,476その他の項目 減価償却費1,9355901522,6785603,239－3,239有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,570346431,9604552,415－2,415 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計168,385132,580「その他」の区分の売上高2,0282,611セグメント間取引消去△2,223△2,376連結財務諸表の売上高168,191132,815 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,8424,318「その他」の区分の利益又は損失(△)△72524セグメント間取引消去△2224連結財務諸表の営業利益14,0954,367 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計152,887135,617「その他」の区分の資産14,28414,637全社資産(注)33,05523,773セグメント間債権債務消去△620△552連結財務諸表の資産合計199,607173,476 (注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他アジアその他の地域合計38,46713,38688,41322,9984,925168,191 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米インドその他アジア欧州合計26,6617615,2411,308－33,973 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SINOMA LITHIUM BATTERY SEPARATOR (PINGXIANG) CO.,LTD.22,799成形機HEFEI GELLEC NEW ENERGY CO.,LTD.19,040成形機 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他アジアその他の地域合計40,18914,30346,25024,4787,593132,815 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米インドその他アジア欧州合計25,6367325,7011,24819333,512 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Chongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd.17,536成形機 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 成形機工作機械制御機械その他全社・消去合計減損損失2,177－－－－2,177 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 成形機工作機械制御機械その他全社・消去合計当期償却額－－54－－54当期末残高－－378－－378 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 成形機工作機械制御機械その他全社・消去合計当期償却額－－54－－54当期末残高－－324－－324 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)当連結会計年度において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SINOMA LITHIUM BATTERY SEPARATOR (PINGXIANG) CO.,LTD.22,799成形機HEFEI GELLEC NEW ENERGY CO.,LTD.19,040成形機

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 期末経営成績の変動について当社グループは、扱う商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合等の影響について当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 海外依存リスクについて当社グループの海外売上高は全体の69.7％を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。また、国際的な海上物流における需給バランス等により、海上運賃上昇、船舶確保のリスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 半導体、電気品、部材等の調達品の納入遅延、価格上昇について当社グループの製品に使用される半導体、電気品、部材等の調達品は国際的な需給バランス・エネルギー価格・為替等の影響により納入遅延、価格上昇のリスクが発生いたします。調達品については複数調達リソースの確保、代替調達品の使用等を行いリスクの軽減を図っていますが、製品の一部には受注から生産、売上までの期間が長いことから、見積原価の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 金利変動リスクについて当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等による影響について当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等が発生した場合、調達品の確保を含め当社グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において機密情報として、個人情報、営業情報を保有しております。これら各種情報の取扱いには細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定めるとともに外部専門機関の助言を得るなど、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢の懸念継続に加え、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経済環境においても、米国の通商政策やイラン情勢の緊迫化などの影響により、自動車市場を中心に設備投資の様子見が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき諸施策を遂行しておりますが、「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）にて公表のとおり「中計2026」は事業環境の大幅な変化により、2027年3月期の目標は未達となる見込みです。「26年度緊急対応」を策定し2027年3月期の業績にも寄与するよう施策を推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ261億3千1百万円減少し、1,734億7千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ275億1百万円減少し、549億3千5百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千9百万円増加し、1,185億4千1百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の前連結会計年度比における受注高は工作機械セグメントを中心に全セグメントで増加し、1,191億5千6百万円(前連結会計年度比11.0％増、海外比率63.1％)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0％減、海外比率69.7％)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は43億6千7百万円(前連結会計年度比69.0％減)、経常利益は50億2百万円(前連結会計年度比64.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減、2025年11月28日に持分取得し連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失などにより、10億2千8百万円(前連結会計年度比91.8％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (成形機事業)射出成形機においては、販売は国内、北米、東南アジア、欧州で増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もあり、国内、インドで減少いたしました。ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加したものの、国内、中国で減少、受注は北米、インド、中国で増加したものの、国内、東南アジアで減少いたしました。押出成形機においては、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。この結果、成形機事業全体の受注高は753億5千3百万円(前連結会計年度比0.2％増、海外比率73.3％)、売上高は988億5千4百万円(前連結会計年度比27.9％減、海外比率80.0％)、営業利益は27億3千9百万円(前連結会計年度比80.6％減)となりました。 (工作機械事業)工作機械においては、販売は国内における産業機械等及びインドにおけるエネルギー向けが増加いたしました。受注は北米におけるエネルギー、航空・宇宙及び中国における風力発電向けが増加いたしました。超精密加工機においては、販売及び受注はAI普及拡大による大型サーバー需要に伴い、中国における光通信向けが増加いたしました。また、販売は中国における自動車向け、国内における半導体向けも増加いたしました。この結果、工作機械事業全体の受注高は349億4千6百万円(前連結会計年度比44.9％増、海外比率55.8％)、売上高は252億7千8百万円(前連結会計年度比18.6％増、海外比率51.7％)、営業利益は20億6千6百万円(前連結会計年度比3.5倍)となりました。 (制御機械事業)制御機械においては、国内における電子制御装置が、販売は減少、受注は増加いたしました。この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千3百万円(前連結会計年度比6.2％増、海外比率6.5％)、売上高は65億1百万円(前連結会計年度比19.9％減、海外比率7.0％)、営業損失は4億8千8百万円(前連結会計年度は営業利益1億8百万円)となりました。 (その他の事業)その他の事業全体の受注高は20億4千3百万円(前連結会計年度比27.2％増、海外比率0.3％)、売上高は21億8千2百万円(前連結会計年度比31.8％増、海外比率0.6％)、営業利益は2千4百万円(前連結会計年度は営業損失7億2千5百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ116億2千1百万円減少し、427億2千万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、86億6千1百万円の減少になりました。これは主として、棚卸資産の減少による収入139億5千8百万円、税金等調整前当期純利益の増加による収入35億5千4百万円があったものの、契約負債の減少による支出262億5千1百万円等があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、16億1千8百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出24億9千9百万円等があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、35億8百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額33億9百万円等があったことによります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率(％)44.158.768.3時価ベースの自己資本比率(％)34.642.451.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.20.4-インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)76.1283.1- (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い５．2026年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(％)成形機(百万円)61,418△23.8工作機械(百万円)14,258△11.0制御機械(百万円)12,421△16.6報告セグメント計(百万円)88,098△21.0その他(百万円)1,371123.7合計(百万円)89,469△20.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、東栄電機㈱、テクノリンク㈱、㈱ファンクショナル・フルイッド、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)受注残高(百万円)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(％)当連結会計年度(2026年3月31日現在)前年同期比(％)成形機75,3530.261,528△26.9工作機械34,94644.931,30244.7制御機械6,8136.23,4569.9報告セグメント計117,11310.896,287△11.7その他2,04327.2352△28.3合計119,15611.096,640△11.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」は、攻めと守りのメリハリの効いた戦略推進による高収益企業へのステップアップを図り、2030年度に「売上高3,000億円企業」へ向けたマイルストーンとして、2027年3月期までに「定常的に売上高2,000億円を出せる企業」を目指してまいりました。しかしながら、EVシフトの遅延、米国関税政策などの影響により、自動車産業を中心に設備投資の様子見及び延期が見られました。その結果、2027年3月期の売上につながる受注残の形成ができず、「中計2026」の目標達成を先延ばしせざるを得なくなりました。これに対しては、「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）にて公表した施策を推進してまいります。 ① 「中計2026」の進捗・成果 「中計2026」の2年目となる2026年3月期までに、以下の施策を実施いたしました。成長著しいインド市場においてシェアを伸ばすため、インド工場に新工場を増設し、油圧式射出成形機の増産と電動式射出成形機の生産を開始いたしました。さらに販売拡大に繋げるためテクニカルセンターを開設いたしました。射出成形機の中国市場において原価低減と競争力強化を図るため、中国国内のパートナー企業へOEM委託する体制への移行を進めました。また、経営効率の向上を目的に新たに中国安徽省に製造現地法人を設立した一方、中国上海市の既存製造現地法人は閉鎖いたします。欧州市場の再進出の足掛かりとして、ドイツの竪型射出成形機メーカーであるLWB Steinl GmbH（現SHIBAURA MACHINE LWB GmbH）を買収いたしました。自動車業界におけるギガキャストの動きへ対応し、現在開発中の低圧鋳造技術に加え、超大型ダイカストマシンに参入し、世界最大級の型締力12,000tの超大型ダイカストマシンを受注いたしました。次世代電池市場において将来需要の拡大が見込まれるドライ電極市場への参入や、更にその技術を活用した全固体電池への展開も見据え、AM Batteries Inc.へ出資いたしました。超精密加工機の北米での拡販に向けた、営業・サービス人員の増員及び市場調査を行い、ターゲットドメインを選定いたしました。日本国内においては生産に寄与しない土地を売却するなど、資産効率向上に資する施策にも努めてまいりました。 ② 対処すべき課題当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「中計2026」の目標は未達となる見込みですが、その乖離幅を埋めるべく「26年度緊急対応」を進めております。足元の世界経済は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、一層の不透明感が漂う経済環境ではありますが、引き続き「中計2026」で取り組んでいる戦略・施策の実行と成果刈り取りのスピードを速めてまいります。射出成形機は、市場拡大が見込まれるインドにおいて、増産によるインド国内の需要の取り込みと、原価低減による利益改善を図るとともに、中東・アフリカ・欧米・東南アジア等への輸出に注力。欧州においては、買収したドイツのSHIBAURA MACHINE LWB GmbHを足掛かりとして、容器・医療のドメインを中心に、クロスセルとインド工場からの部材調達による原価低減などのシナジー効果で、販売を拡大してまいります。中国においては、OEM生産と原価低減により販売の拡大と収益性の向上を図ります。押出成形機は、再生可能エネルギー用及びデータセンター用のエネルギー貯蔵システムの電池需要の取り込み、また、リチウムイオン電池から将来置き換わるとされる次世代電池に対応する技術・製品の開発に注力してまいります。超精密加工機は、データセンター増設を背景としたコネクタ用金型向けの需要、中国以外の新たな市場開拓を進め自動車・光通信・医療・プレス金型のドメインをターゲットとした欧米における需要を取り込んでまいります。ダイカストマシンは、ギガキャストに対応し、引き続き低圧鋳造技術の開発や超大型ダイカストマシン6,000～12,000t級に加え4,500t級のラインアップ化を進めてまいります。工作機械は、需要の高まりが想定される建設機械・マイニングなどのエネルギー関連、航空・宇宙、造船、防衛産業などのドメインに注力してまいります。サービス事業の強化、生産年齢人口の減少を背景とした顧客からの生産工程の自動化ニーズに対応するためのシステムエンジニアリング装置販売等により、利益率の改善を図ってまいります。今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。生産効率と生産能力向上に向けた沼津工場の再編、新装置開発と販売促進に対応する押出成形機テクニカルセンターの建設、環境対応に向けた再生可能エネルギー等への投資、全社基幹システム（ERP）の更新、DX戦略の推進に加え、M&A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。 引き続き、法令遵守、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みなど、ESG経営の推進により持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 (3) 次期の見通し今後の経済環境は、地政学リスクの高まりから、設備投資に慎重な姿勢が見られることに加え、原油や部材の調達難、価格高騰懸念の高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のもと、「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）にて公表した施策を推進し、成果刈り取りのスピードを速めてまいります2027年3月期の見通しについては、売上高1,370億円、営業利益42億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しています。なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝150円を前提としています。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員坂元 繁友（被所有）直接0.1%当社代表取締役社長社長執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）19－－役員大田 浩昭（被所有）直接0.0%当社代表取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）12－－ （注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員坂元 繁友（被所有）直接0.1%当社代表取締役社長社長執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）11－ （注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(ア)親会社情報該当事項はありません。 (イ)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)繰延税金資産（貸借対照表計上額）557520繰延税金資産（相殺前）3,8873,966繰延税金負債（貸借対照表計上額）3,1943,165繰延税金負債（相殺前）6,5246,611 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。 ② 主要な仮定将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や世界各国における景気低迷やインフレ、金融引き締めなど、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】（持分取得に関する契約）当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、LWB Steinl GmbH（現、SHIBAURA MACHINE LWB GmbH）を子会社化することに向け、株主との間で基本合意書を締結することを決議しました。また、2025年10月6日付で持分譲渡契約を締結し、2025年11月28日付で当社の100％子会社である SHIBAURA MACHINE EMEA GmbH を通じて同社の持分の80％を取得しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。 （持分取得に関する契約）当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じてMoore Nanotechnology Systems, LLCの全持分を取得し、子会社化することを決定いたしました。また、同日付で持分譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としております。利益剰余金につきましては、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、人的資本の強化や生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当期においては、1株当たり140.00円(うち中間配当70.00円)を実施いたしました。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月11日1,65570.00取締役会決議2026年5月25日1,65570.00取締役会決議