３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。 ② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。 ③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。 ④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 (2) 事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動による影響工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料価格の変動による影響当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 為替変動による影響当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外での事業活動による影響当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 品質に関する影響当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 知的財産権に関わる影響当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 取引先の動向による影響当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等による影響当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州チェンナイにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、市場全体の不透明感が高まる中、中国およびインド市場をはじめ各拠点において着実に事業を推進した結果、売上収益は129,140百万円(前期比20.2％増)、営業利益は36,102百万円(同54.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,745百万円(同53.6％増)と売上収益、利益面ともに既往最高となりました。 （セグメントごとの経営成績）ａ. 日本につきましては、売上収益は27,704百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は2,328百万円（前期比931.3%増）となりました。ｂ. 中国につきましては、売上収益は111,039百万円（前期比22.7％増）、セグメント利益は31,155百万円（前期比39.2％増）となりました。ｃ. インドにつきましては、売上収益は6,848百万円（前期比46.6％増）、セグメント利益は347百万円（前期はセグメント損失310百万円）となりました。ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,317百万円（前期比17.3％減）、セグメント利益は0百万円（前期比99.8％減）となりました。ｅ. その他につきましては、売上収益は1,274百万円（前期比143.8％増）、セグメント利益は31百万円（前期はセグメント損失36百万円）となりました。セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,749百万円増加し、154,055百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が14,451百万円、営業債権及びその他の債権が9,625百万円、その他の金融資産が1,304百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,386百万円増加し47,578百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,423百万円、契約負債が2,338百万円、繰延税金負債が1,628百万円増加した一方、借入金が2,513百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて22,362百万円増加し、106,477百万円となりました。これは主に、当期利益により24,318百万円、その他の包括利益10,686百万円により増加した一方、自己株式の取得2,002百万円、配当金5,781百万円、非支配持分との資本取引4,972百万円により減少したことによります。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.6ポイント上昇し、52.0%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比14,451百万円増加し、42,180百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、28,602百万円の増加（前連結会計年度は8,855百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益35,617百万円、減価償却費及び償却費2,182百万円、棚卸資産の減少2,167百万円、契約負債の増加2,083百万円により資金が増加した一方、営業債権及びその他の債権の増加4,220百万円、法人所得税の支払10,644百万円により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、2,082百万円の減少（前連結会計年度は2,020百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得1,211百万円、有形固定資産の除却227百万円、使用権資産の取得657百万円により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、15,928百万円の減少（前連結会計年度は8,762百万円の減少）となりました。 これは主に、短期借入金の減少2,446百万円、非支配持分からの子会社持分取得5,448百万円、自己株式の取得2,005百万円、配当金の支払3,206百万円、非支配持分への配当金の支払2,575百万円により資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）19,77678.2中国（百万円）78,994113.4インド（百万円）6,819146.0韓国（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）105,589106.0（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3. 韓国、その他については生産を行っておりません。 ｂ. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）16,43982.4中国（百万円）103,476127.9インド（百万円）6,819146.0韓国（百万円）1,28682.0その他（百万円）1,118335.7合計（百万円）129,140120.2（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績等の分析（売上収益）売上収益は、前期比20.2％増の129,140百万円となりました。売上地域別では、国内売上が前期比15.4％減の6,637百万円、海外売上が同23.0％増の122,502百万円となり、海外比率は94.9％となりました。 当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。 中国アジア米国欧州計Ⅰ 海外売上収益（百万円）103,18512,2234,2742,819122,502Ⅱ 連結売上収益（百万円） 129,140Ⅲ 連結売上収益に占める海外売上収益の割合（％）79.99.53.32.294.9（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2. 各区分に属する主な国又は地域 (1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン (2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ (3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。 （営業利益）営業利益は、前期比54.9％増の36,102百万円となりました。主として増収効果によるものであります。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比53.6％増の16,745百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。 （セグメント）セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動による資金などにより、日本における長岡工場の新工場棟建替え、中国における新工場建設など「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。 ② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS会計基準）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① グローバル成長の加速と製品ポートフォリオの最適化成長市場へのリソース集中と、製品ポートフォリオの最適化を通じて、売上と市場シェアの拡大を目指します。具体的には、収益性や市場成長性を基準に既存製品群を精査するとともに、環境対応や省エネ性能が求められる自動車部品、さらなる高度化が進むIT分野や医療分野など、高付加価値領域への投資を強化します。さらに、中長期的な視点で、中国・東南アジア・インドなど設備投資意欲が旺盛な成長地域において、生産・販売・アフターサービス体制を一層強化します。地域特性に即した事業展開を推進し、グローバル規模での持続的成長の実現を目指します。 ② 生産性とサプライチェーンの効率化グローバルで最適な生産体制を構築し、サプライチェーンの効率化を徹底します。各拠点の役割を明確化し、需要に応じた柔軟な供給体制でリードタイム短縮と在庫最適化を実現します。さらに、工程改善やデジタル技術の活用によりコスト競争力を強化し、収益性の高い事業運営を推進します。グループ全体で生産・販売・管理体制を強化し、顧客ニーズに応える製品とサービスを提供することで、お客様に信頼される企業であり続けます。 ③ 社会課題解決に貢献する製品開発製造業を取り巻く社会課題に対応するため、次世代の工作機械開発に注力します。自動化・省人化、環境規制や産業構造変化への対応を軸に、持続可能で信頼性の高い製品群を提供し、未来の製造業を支えていきます。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、CSR活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1) 財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品5,5724,184仕掛品1,2851,501原材料及び貯蔵品3,5453,430棚卸資産の評価減1,5001,107棚卸資産の評価減の戻入金額6091,500 棚卸資産の評価減の計上は洗替法によっております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合規則的に帳簿価額を切り下げる方法等を採用しております。 営業循環過程にある棚卸資産については、販売価格及び追加加工に要する原価の予測を経営者による主要な仮定として正味売却価額を算定しております。 市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)－－ 繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ770百万円及び747百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えております。従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。2026年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金36円、期末配当金49円の年間85円とさせていただきました。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、2027年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金49円、期末配当金49円の年間98円とさせていただく予定であります。当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日1,68936.00取締役会決議2026年５月13日2,28249.00取締役会決議