３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。 グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の２つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称事業内容 リスキリング事業 「レアジョブ英会話」やAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」、法人向けグローバルリーダー育成研修などを中心に、リスキリングにつながる知識やスキルを身につけるオンラインサービスを提供。 子ども・子育て支援事業 全国の教育機関へのALT派遣事業や、課外でも利用できる児童生徒向けオンライン英会話「ボーダーリンク英会話」に加え、英語で学ぶ探究型プログラム「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」など、幼児から高校生（K12）を対象としたサービスを提供。 （サービス一覧） （事業系統図） 【リスキリング事業】 【子ども・子育て支援事業】 （注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が１社あります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等を展開しております。「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 （事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 当社グループにおける組織再編により全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額(注)リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計売上高 外部顧客への売上高4,666,9745,048,7679,715,742－9,715,742 セグメント間の内部 売上高又は振替高1571,3101,467△1,467－計4,667,1315,050,0789,717,210△1,4679,715,742セグメント利益484,943575,8401,092,870△618,591442,192セグメント資産2,441,0053,299,2115,740,216151,2445,891,460その他の項目 減価償却費151,33159,580210,91111,355222,266 のれん償却額－85,11385,113－85,113 減損損失20,355－20,355－20,355 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額91,4422,85894,3012,66496,965 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額(注)リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計売上高 外部顧客への売上高3,885,7125,714,8679,600,579－9,600,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高4291,4281,857△1,857－計3,886,1415,716,2969,626,151△1,8579,600,579セグメント利益207,451440,748648,199△569,95078,249セグメント資産2,500,8973,958,2416,459,138138,9786,598,118その他の項目 減価償却費144,90958,717203,62713,780217,408 のれん償却額－90,66790,667－90,667 減損損失17,376－17,376－17,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額80,5118,38988,9002,16191,061 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本フィリピン合計62,55342,777105,331 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本フィリピン合計139,51922,330161,849 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計当期末残高－895,306895,306－895,306 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計当期末残高－918,898918,898－918,898 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。 （1）市場について ① オンライン英語学習事業の外部環境について個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んでいます。オンライン英会話サービスのポジショニングが不明瞭になりつつある中で、人と話せるというサービスの価値が学習者のニーズとさらに乖離していった場合、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。法人向け市場では、従来以上にROIを重視した予算配分が加速しています。企業の求める成果を提供できるサービスであることを示し、その認知を獲得できない場合も、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。 ② ALT派遣事業の外部環境についてALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められています。全国の教育機関に対し、各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場となります。公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、2026年５月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材の在留手続きに要する手数料が大幅に引き上げられることとなりました。これにより、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することになり、講師採用が困難になった場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 子ども向けのオフライン英語教室事業の外部環境について当社グループの株式会社東京インターナショナルスクールグループが運営する「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」は、オフライン且つ英語で学ぶテーマ探究型カリキュラムの幼児園・アフタースクールです。設立以来40年を超える実績を誇り、インターナショナルスクール運営の知見に基づく教育を提供できるといった強みが他社優位性となっております。しかしながら、今後さらに少子化が進行したり、競合他社の事業拡大や他業種からの新規参入等により市場内の競争が激化した場合、あるいは新型コロナウイルス感染症などの拡大防止を目的とした休園・休校措置が発生した場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）当社の事業について ① 講師の確保についてオンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、オフライン英語教室事業においても同様に、各教室でサービスを提供するための人員確保が必要となります。当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師やオフライン英語教室の講師の確保ができなくなった場合、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。また、外部環境の変化に起因するリスクと同様、2026年５月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することとなりました。講師採用が困難になった場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 地政学的リスクについてオンライン英会話事業のレッスンを提供する講師は、その大多数がフィリピン在住のフィリピン人です。また、当社グループの海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.はいずれもフィリピンにあり、現地において英会話講師の管理やレッスンの供給などを行っております。対象の会計年度において、フィリピンでは歴史的低水準でのインフレ抑制から一転、後半は世界情勢の影響もあって急激にインフレが加速しました。その影響から英会話講師の報酬水準は上昇傾向にあり、利益を圧迫する要因として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例、あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等、政情の不安定化や内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。ALT派遣事業及びオフライン英語教室事業においては、国内在住の外国人材を採用する以外に、国外から日本に招聘するケースもあります。そのため、海外の政情不安などにより社会情勢が悪化した場合、講師供給体制に影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについてオンライン英会話事業をはじめ、当社グループのサービス提供及び事業運営は、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、当社グループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザー数の拡大、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初計画より投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。さらに、近年の進化によってAI活用はサービス開発及び提供のいずれにおいても重要な手段となっております。AI活用基盤が停止する事態が発生した場合、サービス提供への影響によって利用者に不利益が発生する可能性があります。加えて、開発面でも生産性が著しく低下し、コストの観点で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業展開について当社グループでは、中長期的な事業成長に向けて新規事業として市場のニーズに合わせたサービスの開発やサービス提供領域の拡大に取り組んでおります。小規模展開から開始することが多いものの、システム投資や広告宣伝など追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ALT派遣事業の許認可についてALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、当社グループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、積極的な経済政策の推進が続いており、日経平均株価は史上初の６万円台を目前とする伸長を見せました。年度前半はアメリカの関税引き上げによる輸出鈍化、後半はアメリカとイランの軍事作戦による世界経済への打撃など、世界情勢のマイナス影響はあったものの、緩やかな回復から成長が見込まれています。一方で、円安による輸入コスト増加や人件費高騰の影響などから、消費活動レベルでは食品・日用品・サービスなど全方位での価格上昇が続いています。加えて、中東情勢悪化に伴う原油や液化天然ガスなどの輸入大幅減少が直接的な引き金となり、価格上昇を越えて供給停止に至るケースも出始めています。日々の生活コストが逼迫することから、従来にも増して海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資にコストをかけづらくなっているのが実情です。英語学習市場においては、個人向けと法人向けそれぞれの市場でニーズの変化が顕在化してきました。個人向けでは、趣味教養を目的としたライト層がAIやアプリを活用した安価で手軽なサービスを利用するのに対し、本気度の高い学習者はハイエンドのコーチングサービスを選ぶなど、２極化の傾向が見られます。法人向けでは、コストをかけて研修を行う以上は費用対効果を重視するという傾向が一層強まってきました。そして、学習者レベルでは「挫折と停滞を繰り返し、学習を継続できない」「仕事で英語を使えるようになりたいが、時間もコストもかけられない」という声が聞かれます。こうした課題に対し、レアジョブグループでは市場の垣根を越えた包括的な英語学習サービスの提供に向け、組織体制変更とサービスラインナップの再構築を進めております。 大人向けのリスキリング事業では、新機能やサービスのリリースを行うと同時に、より有機的な連携のもとにサービス提供できる基盤を固めるため、グループ会社の再編を行いました。個人・法人・エンジニアリングを１社に統合し、よりスピーディで一体感を持った事業運営ができる体制を整えました。自社サービスの展開としては、「レアジョブ英会話 ビジネス英会話コース」の販売強化に加え、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」も本格的に提供を開始し、早期の収益貢献を目指しております。同時に、ライト層の学習者へのリーチはアライアンスを加速させるなど、学習ニーズと英会話力レベルを全方位でカバーするためのラインナップ拡充と戦略の実行を推進してまいります。子ども・子育て支援事業では、サービス連携及びグループ会社間シナジーによる競争優位性の向上を進めてまいります。主要サービスであるALT派遣にオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育を提案できるのは、両サービスを保有している株式会社ボーダーリンクの強みです。このソリューションを通して、さらなるシェア拡大を進めてまいります。また、2025年９月にグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループは、英語で学ぶ探究型カリキュラムを提供するキンダーガーテン・アフタースクール事業を営んでいます。オンライン英会話サービスの提供による競争優位性の向上、オンライン探究型カリキュラムの共同開発など、グループ内でのシナジー創出を進めてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。 リスキリング事業当連結会計年度において、個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により、売上高は3,885,712千円と前年同期比781,262千円（△16.7％）の減収となりました。その結果、セグメント利益は207,451千円と同277,492千円（△57.2％）の減益となっております。 子ども・子育て支援事業当連結会計年度において、ALT派遣サービスの新規自治体の獲得に加え、新たにレアジョブグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は5,714,867千円と前年同期比666,100千円（13.2％）の増収となりました。一方で、同社の株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用の計上等により、セグメント利益は440,748千円と同135,092千円（△23.5％）の減益となっております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は9,600,579千円と前年同期比115,162千円（△1.2％）の減収、EBITDAは386,326千円と同363,246千円（△48.5％）の減少、営業利益は78,249千円と同363,942千円（△82.3％）の減益、経常利益は93,799千円と同330,453千円（△77.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,777千円と同56,869千円の増益となりました。 また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より455,692千円増加し、3,008,685千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、49,738千円（前連結会計年度は426,529千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益473,828千円、減価償却費217,408千円、関係会社株式売却損益（△は益）△414,958千円、法人税等の支払額243,935千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、17,757千円（前連結会計年度は78,685千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡に伴う収入194,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,972千円、無形固定資産の取得による支出74,880千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、427,762千円（前連結会計年度は465,326千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入450,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出764,454千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスン及びALT派遣事業を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)リスキリング事業3,885,712△16.7子ども・子育て支援事業5,714,86713.2計9,600,579△1.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ650,997千円増加し、4,095,466千円となりました。これは主に、現金及び預金が455,692千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,660千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、個人向け・法人向けに英語学習関連サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」それぞれのサービスを通して、ビジネスパーソンの英語学習と子どもの英語教育におけるソリューションを提供してまいります。 近年、大人向けの英語学習市場は個人・法人ともに大きく変質しています。個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んできました。ビジネスでの英語利用を目的とする学習者は法人市場に移行している一方で、法人研修ではROIを重視した予算配分が加速しています。こうした市場動向を受け、個人・法人向けの垣根を取り払うと同時に、「ビジネスパーソン向けの英語」「CEFRに基づき成果を可視化・測定できる学習設計」という当社グループの強みを最大限発揮するため、グループ企業の再編などを推し進めてまいりました。今期以降、「レアジョブ英会話」をベースに、CEFRレベルや目的に応じて適切なサービスを全方位に提供するためのプロダクトラインナップ拡充をより一層進めてまいります。 子ども向けの英語学習市場においては、教育機関向け及び個人向けにサービスを展開しております。当社グループの子ども・子育て支援事業の主力サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。また、近年はオンライン英会話サービスを組み合わせたブレンディッド教育の提供も拡大しており、より良い英語学習機会の提供に努めてまいります。さらに、株式会社東京インターナショナルスクールグループのグループ入りによって、当社グループとしては新たにプリスクールと学童保育市場でのビジネスが加わりました。ハイエンド層をターゲットとした市場創出及び価値提供を目指すとともに、共同でのレッスン提供やカリキュラム開発を検討するなど、グループシナジーによる事業拡大も目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。現在、当社グループはオンライン英会話サービスを主軸に、グローバルリーダー育成プログラムやプロコーチとAIが伴走するコーチングサービスなど、多様なリスキリングサービスを提供しております。またALT派遣サービスや子ども向け英会話サービス、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、オンライン探究型カリキュラムの開発・提供等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とするサービスも展開しております。当社グループは「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」と「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」という2つの未来の実現に向け、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、戦略的なグループ経営を推し進める方針でおります。 ① オンライン学習サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年、英語学習市場においては、学習者の種類と利用サービスの多様化・細分化が進んでいます。個人向け市場は趣味教養を目的としたライト層が多く、その中でも手軽かつ低単価なサービスはAI/アプリ、本気度が高いサービスはコーチングと、２極化する傾向にあります。これに対して、当連結会計年度においては、サービスラインナップの拡充を推進しており、2026年1月には、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」の提供を開始いたしました。さらに、ライト層の学習者へのリーチにはアライアンスを加速させるなど、より広いマーケット・対象者に適切なサービスを提供してまいります。 ② 組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」するという目指すべき未来に向け、新たな価値を創出できる人材の育成に注力しております。こうした人材が最大限の能力を発揮し、戦略を迅速かつ効果的に遂行できる基盤を構築するため、組織体制を抜本的に刷新いたしました。2026年4月に経営資源の一体化を目的とした、当社の連結子会社である株式会社プロゴスを吸収合併いたしました。さらに、従来の本部制を廃止し、「コンシューマー」「法人」「テクノロジー」の3領域の垣根を払った新体制へ移行いたしました。新体制下では、各執行役員が担当領域の専門性を活かしつつ、領域横断的な「全社最適」の視点から機動的に意思決定を行う体制を構築しております。多様な専門性を持つ人材が組織の壁を越えて連携し、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。 ③ システムの安定的な稼働と強化について当社グループが目指す「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」するという未来において、サービス提供の基盤となるシステムの重要性は一層高まっております。グループ内の経営資源を一体化させた新体制のもと、AI分野への戦略的投資を強化し、安全性と安定性を兼ね備えたシステムの構築を推進してまいります。また、サイバーセキュリティ対策に加え、AI活用に関するガイドラインの運用を徹底するなど、安定運用と技術革新を両立させることで、継続的な事業展開を支える強固な技術基盤を確立していく方針です。 ④ 当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、オンライン英会話サービスにおいて一定の知名度を得ているものと認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、目指すべき未来として掲げる「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」させ、EdTechグループとしてのブランディングを強化することが重要です。各事業セグメントにおいて、以下のとおり取り組みを進めてまいります。 ●リスキリング事業市場の実態に合わせ、ビジネス英語学習におけるプロダクトラインナップを再定義いたしました。学習意欲の高い層に向けては、2026年1月提供開始の「レアジョブ英会話コーチング」や法人研修「CAPE-Impact」といった高付加価値サービスの知名度向上に注力し、成果を追求するビジネス英語のトップブランドを確立いたします。一方で、カジュアルに学習するライト層に対しては、他事業者との積極的なアライアンス（協業）を推進することで、効率的にターゲット層へリーチし、グループ全体の認知拡大を図ってまいります。 ●子ども・子育て支援事業ALT派遣サービスにおいて、オンライン英会話を組み合わせた「ブレンディッド教育」を提案できるグループシナジーを最大の強みとし、自治体や学校現場における唯一無二のブランド地位を確立してまいります。また、新たにグループへ加わった東京インターナショナルスクールグループのブランド力と実績を最大限に活用し、プリスクールや学童保育市場においても「質の高い英語教育のレアジョブ」としてのプレゼンスを発揮し、市場の認知獲得を進めてまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化について当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。この方針のもと、経営資源が一体化した新体制下において、内部統制の高度化と意思決定の迅速化を両立させ、グループ全体の統治能力をより一層高めてまいります。また、ISMS認証に基づく個人情報保護の継続的改善に加え、AIガバナンスの強化にも注力してまいります。これらを通じ、法令遵守と社会倫理を徹底した健全な経営体制を確立し、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)その他の関係会社株式会社学研ホールディングス東京都品川区19,817百万円学習塾等の教育サービス、出版物の発行や保育用品の製作販売、介護施設・子育て支援施設の運営事業被所有直接19.9関係会社株式の譲渡関係会社株式の売却代金の受領(※)200,000－－関係会社株式売却益414,958－－ ※ 関係会社株式の売却価額については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果を勘案したうえで決定しております。

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 のれん及び顧客関連資産の評価１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん895,306918,898顧客関連資産851,919814,879 ２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023年４月１日付で、株式会社ボーダーリンクの株式取得を行いました。当該企業結合の結果として識別されたのれんの未償却額800,969千円及び顧客関連資産の未償却額814,879千円を当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上しております。企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。減損の兆候に該当するかどうかは、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっている又は継続してマイナスになる見込みであることにより判断され、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。また、減損の兆候判定に利用される事業計画は、主として既存顧客の減少率を含む将来の顧客契約数の推移、契約単価、講師採用数、費用等の予測についての仮定を含んでおります。翌連結会計年度以降、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（子会社の異動（特定子会社）を伴う株式の取得）当社は、2025年８月29日を株式取得日として、株式会社東京インターナショナルスクールグループの全株式を取得し、当社の子会社（特定子会社）とすることを、2025年８月21日開催の取締役会にて決議し、同日付で当該株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。 （連結子会社間の吸収合併）当社の連結子会社である株式会社プロゴスと株式会社レアジョブテクノロジーズは、2026年１月１日を効力発生日として、株式会社プロゴスを吸収合併存続会社、株式会社レアジョブテクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月10日付で当該合併に係る合併契約を締結いたしました。 （会社分割（簡易新設分割）及び株式譲渡）当社は、2025年12月26日を効力発生日として当社の資格サービス事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立する株式会社資格スクエアに承継させた上で、2026年１月５日を株式譲渡実行日として当該新設会社の発行済株式の全部を株式会社学研ホールディングスに譲渡することを、2025年10月31日開催の取締役会にて決議し、2025年11月14日付で当該株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。 （完全子会社の吸収合併）当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社（特定子会社）である株式会社プロゴスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを、2026年２月20日開催の取締役会にて決議し、同日付で当該合併に係る合併契約を締結いたしました。 （株式交換）当社は、2026年７月31日を効力発生日として、株式会社学研ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを、2026年５月15日開催の取締役会にて決議し、同日付で当該株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な配当を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円とし、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年６月25日定時株主総会決議(予定)768