３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社１社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 （広告事業） 当社グループの広告事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。 (1)日本事業 当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の ①Red、 ②Scarlet、 ③TOKYO PRIME、 ④GPがあげられます。 ① Red－DSP（注１） 日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。 ② Scarlet－プレミアム媒体支援事業 また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。 ③ TOKYO PRIME－タクシーサイネージメディア タクシー車内のデジタルサイネージ媒体「TOKYO PRIME」の運営及び広告販売事業を行う株式会社IRISは当社の持分法適用関連会社であり、プレミアム媒体社向けの広告配信による収益最大化といった当社のプロダクト・サービスの応用例でもあります。タクシー車内をラグジュアリーな広告体験を感じられる空間にというコンセプトのもとで、当社は2016年に日本交通グループのJapanTaxi社（現・GO株式会社）と提携し、プレミアム媒体としてタクシーサイネージメディアを開発しました。当合弁会社が継続成長しております。 ④ GP－YouTube広告配信 さらに、５Gネットワークの普及及びConnected TVをはじめとするオンライン視聴デバイスの増加により爆発的な成長が見込まれる動画領域での新たな取り組みとして、広告主向けに次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」をリリースしました。「GP」は、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とするプロダクトであり、独自の動画解析技術を用いてYouTubeでの動画広告配信を最適化し、広告主のブランドイメージを守り、広告コンテンツとの関連性の高い動画への配信を行うことで広告効果を最大化します。 (2) 北米事業 当社グループの北米事業は、広告収益最大化支援を行うPlaywireを中心に展開しています。Playwireは、デスクトップやアプリ、OTTなど様々な媒体社向けに、AIや機械学習を活用した独自技術による広告収益の最適化を行っています。加えて、広告主や代理店へプレミアムな枠を代理販売するダイレクトセールス機能をサービスとして提供しており、単価の高い広告案件を広告主・広告代理店から直接獲得することで、プログラマティック広告だけでは実現できない収益の最大化を可能にしています。キッズ・エンタメ・ゲーム領域を中心に、広範なメディアカテゴリーに進出しており、広告販売（ダイレクトセールスを含む）、独自技術による最適化、プレミアムで視認性の高い広告枠の開発等、媒体社の広告収益に関するソリューションをプラットフォームとして一元的に提供することで、プレミアムな媒体社の開拓を進めています。 今後は「GP」をはじめ、日本で開発するプロダクトをグローバル展開する計画も進めております。アドテクの最先端である北米において、当社のユニークなプロダクトを展開しプレゼンスを高めることによって、新たな事業開発の機会とヒントをも獲得していきます。 (3) アジア事業 アジアにおいても、日本発プロダクトのグローバル展開のために拠点開設し、現地でのネットワーク構築、各拠点の収益化を進めてきました。Native から始まり、Video や Rich Media と GP など様々なフォーマットをアジアで展開してきました。今後も引き続きプロダクト投下・事業開拓をしていきます。 このように当社グループは、時代の変化に沿って常に最先端の広告・マーケティング技術とプロダクトを開発・運用し、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、広告事業が当社の成長を牽引しております。 （インフルエンサーマーケティング事業） 当社グループのインフルエンサーマーケティング事業は、クリエイター（注５）とともにビジネスを創造するUUUMを中心に展開しています。 ① クリエイターに対するサポート（ⅰ）アドセンス アドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、UUUMの専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、UUUMがクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。UUUＭはアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、UUUMがYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。 （ⅱ）グッズP2C 社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。 （ⅲ）その他 ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。 ② クリエイターを活用したプロモーションや番組制作・チャンネル運営等（ⅰ）タイアップ動画 タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。UUUMの営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、UUUMはプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、UUUM独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。 （ⅱ）動画制作 タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。 （投資事業） 当社グループは、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。 （その他事業） 国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。 （注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTB（注３）の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP（注４）等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 「広告事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買取システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。 「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。 「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高29,480,03651,41322,074,281105,68351,711,413-51,711,413セグメント間の内部売上高又は振替高49,652-85,9281,257,3831,392,964△1,392,964-計29,529,68851,41322,160,2091,363,06753,104,378△1,392,96451,711,413セグメント利益又は損失（△）992,153△72,796△122,468△78,010718,878△717,2201,658セグメント資産12,916,7391,156,56914,544,79214,412,02443,030,126△1,412,83941,617,287その他の項目 減価償却費457,556-423,1707,052887,779-887,779減損損失45,044--3,51648,560-48,560のれん償却額--3,466,745-3,466,745-3,466,745持分法適用会社への投資額1,455,999187,38559,738589,2202,292,344-2,292,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額596,218-66,7032,683665,604-665,604（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高30,367,23458,71719,454,124443,27850,323,355-50,323,355セグメント間の内部売上高又は振替高88,007-61,236794,758944,002△944,002-計30,455,24258,71719,515,3601,238,03651,267,357△944,00250,323,355セグメント利益又は損失（△）744,610△6,980△28,928△452,780255,921△159,40696,515セグメント資産16,011,3761,104,83013,021,57612,691,36642,829,150△2,618,94240,210,208その他の項目 減価償却費573,425-454,57626,3741,054,377-1,054,377減損損失958--11,01011,968-11,968のれん償却額16,863-112,096-128,960-128,960持分法適用会社への投資額1,923,244191,77550,512644,7892,810,320-2,810,320有形固定資産及び無形固定資産の増加額841,242-79,13639,238959,617-959,617（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１）売上高（単位：千円） 日本米国アジアその他合計21,047,05324,700,4595,963,90151,711,413 (２）有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア合計435,31826,04429,411490,774 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC7,514,250インフルエンサーマーケティング事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１）売上高（単位：千円） 日本米国アジアその他合計21,562,96823,625,2785,135,10850,323,355 (２）有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア合計596,62014,62170,595681,838 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC6,498,702インフルエンサーマーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計当期末残高--1,345,159-1,345,159-1,345,159（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお「インフルエンサーマーケティング事業」において、のれん償却額を特別損失に計上したことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において3,212,733千円であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 広告事業投資事業インフルエンサーマーケティング事業その他事業計当期末残高134,909-1,233,062-1,367,972-1,367,972（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google LLC7,514,250インフルエンサーマーケティング事業

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスクについて 当社グループが行う事業は、技術革新・著しい市場環境の変化等に晒されております。本報告書提出日現在において、直ちに事業環境の著しい悪化につながる可能性のあるリスクは認識しておりませんが、リスク対策として、開発力の強化や仕入先の拡大等に引き続き努めてまいります。具体的な内容は次の通りです。 ① インターネットの普及について 当社グループは、主に国内外においてインターネット上でサービスの提供をしております。インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が成長のための基本的な条件と考えております。 しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後の普及及び利用拡大を阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告市場はマスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア）広告市場を上回るほどになっております。 しかしながら、広告市場は、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プログラマティック広告の普及について 当社グループの主要サービスであるインターネット広告のプログラマティック広告取引は、広告業界において普及し、相応のシェアを占めるに至りました。しかしながら、一部メディアにおいては従来の非プログラマティックな広告取引に回帰が見られるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてプログラマティック広告取引の普及及び利用が減退する状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引を行っている事業者は、国内外において数社存在しております。また、プログラマティック広告取引は、今後も拡大が見込まれており、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの子会社であるUUUM株式会社は国内でクリエイター関連のビジネスを主要な事業ドメインとしております。現在、国内でクリエイター関連のビジネスを行う競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。UUUMはオンライン動画におけるトップクリエイター達のマネジメントに注力するとともに、トップクリエイターとのビジネス共創を実現し、クリエイターの健全な個人経済圏の拡大に寄与してまいりました。これらの実績と経験に基づき、UUUMはクリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力においては競争優位性を持っていると考えておりますが、新規参入により競争が激化した場合には、UUUＭの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先について 当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社からの仕入が必要となります。そのため、SSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。 このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等について 当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供する広告・マーケティング事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替変動について 当社グループの売上高には海外子会社からのものが多く含まれております。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが、過度な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 国際情勢について 中東情勢やロシア・ウクライナ情勢は日々変化しており、今後の影響等は不透明ですが、足下では西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の混乱が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業ポートフォリオに関するリスクについて 当社グループの売上高は、広告事業の収益が当社グループに占める割合が高く、広告事業の経営環境が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策として、広告事業においては、海外への事業拡大により、従来の日本一国依存体制からの脱却を図り、地理的なリスク分散に努めております。 また、広告事業への依存度を減らすため、投資事業、その他事業等の成長にも注力しリスク分散に努めます。 なお、新規事業、海外展開については、以下のリスクを認識しております。 ① 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外展開について 当社グループのサービスの提供にあたっては、プログラマティック広告取引の世界的な普及、拡大に合わせて国際展開を進めております。海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、為替制限や為替変動、電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。その他、海外市場が想定どおりに成長しない場合や当社グループのサービスが海外の顧客に浸透しないこと等を要因に、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社の運営している動画配信サービスへの依存について 当社グループの動画コンテンツ事業はYouTube等の他社が運営する動画配信サービス上において、サービスを提供しております。そのため、動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によって、当社グループのサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスを提供している動画配信サービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の高止まりに加え、通商政策などのアメリカの政策動向、急激な為替変動や金利動向、地政学リスクなど不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。 まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。 次に、広告事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Programmatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。また、東アジア・東南アジアは堅調に推移しております。 ＵＵＵＭ株式会社では、前年同期比で売上高、EBITDAが減益となりましたが、構造改革の取り組みを継続しており、収益性の回復に向けた体質改善を進めております。 また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,323百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益96百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常利益564百万円（前年同期比53.9％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）1,952百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円）、調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用＋一過性の損益調整額）691百万円（前年同期比44.1％増）となりました。なお、前連結会計年度はＵＵＵＭ株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しているため、この影響を除外すると、売上高は微増となりました。 当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （広告事業） 広告事業（日本）では、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの１つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。 また、広告事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Programmatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。 この結果、広告事業の外部顧客への売上高は30,367百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は744百万円（前年同期比25.0％減）、EBITDAは1,965百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 （投資事業） 投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。 当連結会計年度においては、投資先に対する管理報酬の売上計上および配当金収入の計上を行った一方で、一部投資銘柄については減損損失を計上しております。 この結果、投資事業の外部顧客への売上高は58百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント損失は6百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）、EBITDAは△21百万円（前年同期は△87百万円）となりました。 （インフルエンサーマーケティング事業） インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 当連結会計年度においては、前年同期比で売上高、EBITDAが減益となりましたが、構造改革の取り組みを継続しており、収益性の回復に向けた体質改善を進めております。 この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は19,454百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失122百万円）、EBITDAは528百万円（前年同期比26.5％減）となりました。なお、前連結会計年度はＵＵＵＭ株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しております。 （その他事業） その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能の提供および新規事業の推進等を実施しております。 当連結会計年度においては、グループに対する管理体制の強化に加え成長領域に向けた取り組みを推進いたしました。 この結果、その他事業の外部顧客への売上高は443百万円（前年同期比319.4％増）、セグメント損失は452百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）、EBITDAは△360百万円（前年同期は△6百万円）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は40,210百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,407百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が397百万円、売掛金が769百万円増加した一方で、現金及び預金が3,453百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は28,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,401百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,213百万円、１年内返済予定の長期借入金が611百万円、買掛金が318百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は12,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,808百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が2,416百万円、非支配株主持分が2,566百万円減少したことによるものであります。資本剰余金及び非支配株主持分の減少は、主にＵＵＵＭ株式会社の完全子会社化によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,453百万円減少し、16,367百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、36百万円の資金流出（前年同期は2,699百万円の資金流出）となりました。これは主に、償却前営業利益を計上した一方で、ＵＵＵＭ株式会社の株式追加取得に係る関連費用197百万円の発生や運転資本が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、986百万円の資金流出（前年同期は244百万円の資金流入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円による流入があったものの、有形固定資産の取得による支出216百万円や無形固定資産の取得による支出383百万円、敷金及び保証金の差入による支出448百万円による流出があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、2,992百万円の資金流出（前年同期は3,055百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円による資金流入があったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,352百万円や長期借入金の返済による支出2,202百万円による資金流出があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）広告事業30,367103.0投資事業58114.2インフルエンサーマーケティング事業19,45488.1その他事業443419.4合計50,32397.3（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）及び調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用＋一過性の損益調整額）であります。 当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。 広告事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。 インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。 その他事業は、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしており、M&Aによる事業拡大・体制強化、子会社・関連会社からの配当金受領、新規事業等を継続してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。 また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。 ② M&A等による事業成長及び事業領域拡大 当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応の強化 当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。また、当社の主要子会社であるUUUM株式会社では個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。UUUM株式会社では現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ クリエイターサポートの強化 当社の主要子会社であるUUUM株式会社では、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。昨今の急速なデジタル化、技術の進展により、広告コンテンツ制作の効率が飛躍的に向上しており、クリエイターはより迅速かつ柔軟に対応できるようになっています。しかし、効率化が進む中で、個々のクリエイターが独自のクリエイティビティを発揮し、パーソナライズされたメッセージングを提供することは、競争の激しい市場において、ますます重要な要素となっています。当社はこの流れを活かし、クリエイターが効率を高めつつも、独自性を維持しながらファンとのつながりを強化できるよう、世界中のファンにアクセスし、新しい価値を提供できる環境の整備を進めてまいりました。現代のクリエイターエコノミーは急速に拡大しており、競争も激化しています。このような状況において、当社はクリエイターの多様なニーズに応える柔軟なサポートを提供し、彼らが持続可能なビジネスモデルを構築し続けられるよう尽力し、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。 ⑥ コンテンツ管理体制の強化 主要子会社であるUUUM株式会社では健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社IRIS東京都港区10,000広告業（所有）直接 49.0商品の仕入商品の仕入5,062,230買掛金493,799（注） 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社IRIS東京都港区10,000広告業（所有）直接 49.0商品の仕入商品の仕入6,131,664買掛金812,614（注） 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社IRISであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(単位：千円) 株式会社IRIS前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,390,1193,699,597固定資産合計185,760108,221 流動負債合計693,0141,067,552固定負債合計3,810- 純資産合計1,879,0542,740,266 売上高5,013,8466,035,040税引前当期純利益1,363,3371,808,878当期純利益933,0391,161,212

（重要な会計上の見積り） (1) のれん及び顧客関連資産の減損に関する判断 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度のれん1,345,1591,367,972顧客関連資産3,128,1812,815,363 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、2023年９月にＵＵＵＭ株式会社の株式を、2024年10月に株式会社ＶＡＡＳの株式を取得しており、当該のれん及び顧客関連資産は、この企業結合により発生したものであります。識別したのれん及び顧客関連資産については、償却期間９～13年とした減価償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。なお、前連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）第32項の規定に基づき、個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれん償却額3,212百万円を特別損失に計上しております。 当連結会計年度末において、ＵＵＵＭ株式会社については株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、ＵＵＵＭ株式会社に係るのれん1,233,062千円及び顧客関連資産2,815,363千円について減損の兆候があると判断しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の判定で用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該連結子会社の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の市場成長率と不確実性を考慮し一定のキャッシュ・フローが継続するとする前提のもとで算定しており、当該事業計画に含まれる将来の事業の成長見込みを主要な仮定としております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 資産グループの将来キャッシュ・フローには、将来の事業の成長見込みを含めております。このため、将来の事業の成長が事業計画を下回る場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (2) 非上場株式等に係る評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券1,019,5511,259,003投資有価証券2,745,4423,040,145 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。 投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（子会社株式の追加取得） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＵＵＵＭ株式会社の完全子会社化を目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより株券等を取得することを決議し、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2024年12月26日をもって終了し、その後、会社法第179条第１項及び第２項に基づく株式売渡請求を行い、2025年２月19日付でＵＵＵＭ株式会社を完全子会社としております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （財務制限条項が付された借入金契約）主な借入先都市銀行政府系金融機関契約形態金銭消費貸借契約コミットメントライン契約期末残高833百万円1,000百万円借入期間自 2023年９月29日至 2030年９月30日自 2025年５月30日至 2026年５月29日担保の有無なしなし保証の有無なしなし財務制限条項あり（注）１あり（注）２（注）１．財務制限条項は以下のとおりです。 （１）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される「純資産合計」の金額を60.3億円以上に維持すること。なお、IFRSを適用した場合、同会計基準適用以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書の「資本合計」の金額を60.3億円以上に維持すること。 （２）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される「営業損益」及び「持分法による投資損益」並びに連結キャッシュフロー計算書に記載される「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額を13億円以上に維持すること。なお、IFRSを適用した場合、同会計基準適用以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される「事業損益」及び「持分法による投資損益」並びに連結キャッシュフロー計算書に記載される「減価償却費及び償却費」の合計金額を13億円以上に維持すること。 （３）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される「現金及び預金」の金額を30億円以上に維持すること。なお、IFRSを適用した場合、同会計基準適用以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の金額を30億円以上に維持すること。 ２．財務制限条項は以下のとおりです。 （１）各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 （２）各連結会計年度の末日において、連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。