３ 【事業の内容】当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。 (1) 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。 ① 各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。 ② 業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。 ③ エスクロー口座サービス連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。 ④ 相続・終活手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。 (2) 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 業務受託サービス住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。 ② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。 ③ 不動産オークション連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。 (3) 建築ソリューション事業主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 ② 業務受託サービス連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。 (4) 士業ソリューション事業主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① サムポローニアシリーズ連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 ② 登記情報取得ファイリングシステム連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各セグメントに属するサービスの種類 ① 金融ソリューション事業金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 ② 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 ③ 建築ソリューション事業建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 ④ 士業ソリューション事業士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計売上高 外部顧客への売上高1,936,593887,424949,123960,5104,733,6504,733,6507,7124,741,362セグメント間の内部売上高又は振替高643510042,82443,02343,023△43,023－計1,936,657887,459949,2231,003,3344,776,6734,776,673△35,3104,741,362セグメント利益802,2184,373117,574164,9151,089,0821,089,082△606,677482,405セグメント資産396,012801,5651,059,805686,5232,943,9072,943,9071,817,3964,761,303その他の項目 減価償却費53,51113,87544,38892,610204,385204,38512,818217,204のれん償却額－－－6,5996,5996,599－6,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,08967,821176,809142,964469,684469,684△26,034443,649 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。 (3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 (4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計売上高 外部顧客への売上高1,946,534822,7891,281,6891,019,7145,070,7285,070,7287,4125,078,141セグメント間の内部売上高又は振替高40－－143,605143,645143,645△143,645－計1,946,574822,7891,281,6891,163,3195,214,3735,214,373△136,2325,078,141セグメント利益又はセグメント損失(△)793,195△42,181117,58691,085959,685959,685△636,282323,403セグメント資産696,587671,9241,187,132662,6493,218,2933,218,2931,523,2974,741,590その他の項目 減価償却費69,67316,92169,93199,038255,565255,5654,810260,375のれん償却額－－－6,5996,5996,599－6,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,79743,007112,97961,493272,277272,277△30,315241,962 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額7,412千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△143,645千円はセグメント間取引の消去であります。 (3) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△636,282千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 (4) セグメント資産の調整額1,523,297千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (5) 減価償却費の調整額4,810千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,315千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン680,916金融ソリューション事業住信SBIネット銀行株式会社593,242金融ソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) オペレーショナルリスク当社グループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。具体的には ①事務リスク、 ②システム・情報セキュリティリスク、 ③人的リスク、 ④法務リスクを掲げています。 ① 事務リスク当社の業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。 ② システム・情報セキュリティリスク当社グループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。 ③ 人的リスク当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び福利厚生の拡充等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。 ④ 法務リスク当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い、適切な運営を実施しております。 (2) 災害等リスク当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。 (3) 住宅ローン市況、不動産市況等のリスク当社グループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野(例：相続市場等)へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。 (4) 貸倒れに関するリスク当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (5) 特定取引先への依存度について当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人燈への売上高実績の割合は12.7％となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。 (6) レピュテーショナルリスクマスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、今後の物価動向や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。一方で、建築ソリューション事業における建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,078,141千円(前連結会計年度比7.1％増)、営業利益は323,403千円(前連結会計年度比33.0％減)、経常利益は316,843千円(前連結会計年度比34.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は189,442千円(前連結会計年度比45.7％減)となりました。一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (金融ソリューション事業)金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。当連結会計年度においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が低調であったことに伴う各種サービス利用件数が減少いたしました。また、上述のとおり一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したことにより、セグメント利益は前年同期比で減少しております。 以上の結果、セグメント売上高は1,946,534千円(前連結会計年度比0.5％増)、セグメント利益は793,195千円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。 (不動産ソリューション事業)不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。当連結会計年度においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。 以上の結果、セグメント売上高は822,789千円(前連結会計年度比7.3％減)、セグメント損失は42,181千円(前連結会計年度は4,373千円のセグメント利益)となりました。(建築ソリューション事業)建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。当連結会計年度においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は1,281,689千円(前連結会計年度比35.0％増)、セグメント利益は117,586千円(前連結会計年度比は0.0％増)となりました。 (士業ソリューション事業)士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。当連結会計年度においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は1,019,714千円(前連結会計年度比6.2％増)、セグメント利益は91,085千円(前連結会計年度比44.8％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,292,156千円となり、前連結会計年度末と比較して501,712千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの収入は384,213千円(前連結会計年度は690,272千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が316,822千円となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの支出は579,628千円(前連結会計年度は307,869千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出350,000千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの支出は305,515千円(前連結会計年度は298,510千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,996千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。 ｂ．受注実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金融ソリューション1,946,5340.5不動産ソリューション822,789△7.3建築ソリューション1,281,68935.0士業ソリューション1,019,7146.2調整額7,412△3.9合計5,078,1417.1 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン680,91614.4－－住信SBIネット銀行株式会社593,24212.5－－司法書士法人燈－－646,98812.7 ２．当連結会計年度の司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン及び住信SBIネット銀行株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,410,463千円となり、前連結会計年度末と比較して198,565千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が351,712千円減少した一方で売掛金が76,535千円増加したことによるものであります。固定資産は1,331,127千円となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、住宅建築から不動産売買、住宅ローン等の取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かした専門業務の横断的対応により、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築、登記分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。当社グループは、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2025年２月に「中期経営計画2027」を策定致しました。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、戦略的かつ重点的に投資を拡大することで住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進し、利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には、重要施策として以下の５つの施策に取り組んでまいります。 ① サービスの専門性を深める 当社グループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。 ② 最適化された業務プロセスの提供顧客毎に異なる業務プロセスに対して、当社グループの知見を活かし、そのプロセスを標準化することで、従来以上に顧客の生産性向上に貢献してまいります。 ③ 取引プロセスを網羅的にカバー競争力のある領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携等により対応可能な業務範囲を深掘り・拡張し、顧客ニーズに応えるとともにさらなる企業価値の向上を目指します。 ④ エンゲージメントの向上当社グループの事業の成長には「人財」こそが根幹であると位置づけて、人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供、働きやすい環境づくりの実現により、成長意欲の向上と離職防止を図ります。また、組織や社会において多様性を尊重し、公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指します。 ⑤ 業務改革の推進 業務プロセスを整理・細分化し、共通項目毎に標準化した上で自動化を行います。残った人的作業は、機能別にセンターへ集約することで、効率化向上及び体制強化を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとしてサービスを提供してまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。 ① 事業規模の拡大「未来を支える社会インフラ企業」となることを実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、取引に関連する契約の非対面化や手続きに関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請の支援、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援のための投資を継続し、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上顧客ごとの業務プロセスや帳票の多様化及び分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、育成に一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組むとともに、顧客に対しても当社グループの知見を活かしたプロセスの標準化提案（「正解のプロセス」の提案）を推進してまいります。 ③ 不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。 ④ 人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員成宮正一郎――当社代表取締役 0.95―資金の貸付58,500長期貸付金57,668 (注) １．資金の貸付についての返済条件は個別契約により期間を設定しており、金利については市場金利等を 勘案して合理的に決定しております。なお、貸付金により取得した株式一切を担保としております。 また、期末残高には1年以内貸付金及び長期貸付金を含めて記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Henry Capital株式会社(注)１東京都港区40,000不動産賃貸業―同社施設の賃借等施設賃借料等23,431―― (注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Henry Capital株式会社(注)１東京都港区40,000不動産賃貸業―同社施設の賃借等施設賃借料等23,431―― (注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)２取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社Rising-Sun Software Solutions Inc.(注)１カナダオンタリオ州900カナダドルソフトウェア開発及び保守―営業上の取引役員の兼任 ソフトウェアライセンス及び保守126,389―― (注) １．Rising-Sun Software Solutions Inc.は当社代表取締役会長本間氏に議決権の33.3％を直接所有されている会社であります。 ２．連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託とのソフトウェアライセンス及び保守契約における取引金額については、Rising-Sun Software Solutions Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）67,402100,993 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。 ② 主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、2026年６月30日を以って一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「中央公嘱」という）より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、継続的に安定配当を行うことを基本としております。そのうえで、将来への成長投資として人財投資やサービスプラットフォームの基盤整備など継続的な投資等を実施しつつ、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の最重要課題として認識しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の配当ができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、１株当たり6円00銭といたしました。次期配当につきましては、中間配当：1株当たり３円00銭、期末配当金：１株当たり３円00銭、年間配当金：１株当たり６円00銭（予想配当性向：61.5％）とすることといたします。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月28日定時株主総会決議（予定）261,3076.00