３ 【事業の内容】当社は、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。各事業の概要は以下のとおりであります。各事業区分は、セグメントと同一区分であります。 （1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。 ① 派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。 ② 請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。 （常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。 ③ その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。 （2）美容・健康商品製造販売事業Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。 （3）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。 （事業系統図）当社の事業系統図は次の通りであります。この他、2025年4月に当社100％出資の非連結子会社VIETNAM ABIST CO., LTDの事業を開始いたしました。

1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社2,317,457設計開発アウトソーシング事業

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。 (1）法的規制について主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。2015年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は2016年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。また、当社は、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社の事業に重大な影響を及ぼす場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因となります。当社は、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れておりますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人件費の上昇について主力事業である設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費であり、労働者の賃金上昇は収益性の悪化に繋がります。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。賃金上昇率が大幅かつ急激である場合には業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）社会保険料率の上昇について当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入しております。そのため、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保について当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。技術者の確保につきましては、採用管理部門を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっております。当社はこの請負業務の売上構成比率を維持し、安定的な事業の柱とすることを目指しています。請負業務において成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクがあり、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報の取り扱いについて当社は、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店(受託型請負業務に限る)、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが存在し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自動車関連分野への依存について当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が60％（2025年9月期）と高く、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）特定取引先への依存について当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の24.8％（2025年9月期）を占めております。当社は、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、同社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）稼働率について当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少すると同時に原価率は上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。当社は、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）システム障害についてシステム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバーの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規事業への進出について中長期的な企業発展を目指し、新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）美容・健康商品製造販売事業について当社では、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料業界は比較的景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、顧客の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、業績及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善が進捗し、売上高は106億27百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は9億63百万円（同6.7％増）、経常利益は9億77百万円（同7.9％増）、当期純利益は6億49百万円（同6.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a. 設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は105億17百万円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益（営業利益）は18億39百万円(同4.7％増）セグメント利益（営業利益）率17.5％となりました。主に単価改善の進捗及び請負の要員増加により売上高及び営業利益に貢献しました。b. 美容・健康商品製造販売事業当セグメントにおきましては、売上高は1億44百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期は営業損失0百万円）、セグメント利益（営業利益）率15.9％となりました。主に配送形態の効率化に伴う発送費の削減がセグメント利益に寄与しました。c. 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は60百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は21百万円（同18.3％減）、セグメント利益（営業利益）率35.9％となりました。賃貸物件は引き続き高稼働しておりますが、当事業年度内の入退去に伴う業務委託契約料の支払い等によりセグメント利益が減少しました。 (注)前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当事業年度から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。 当事業年度末における総資産は97億69百万円となり、前事業年度末に比べ3億88百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものです。負債合計は23億63百万円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少によるものです。純資産合計は74億5百万円となり、主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ5億45百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、4億45百万円（前年同期は5億72百万円）となりました。この主な内訳は、税引前当期純利益9億29百万円、未払金の減少2億32百万円となっております。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は、3億43百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。この主な内訳は、関係会社出資金の払込による支出1億31百万円、無形固定資産の取得による支出1億25百万円となっております。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は4億46百万円（前年同期は4億6百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)生産高(千円)前年同期比(％)美容・健康商品製造販売事業32,90446.0 （注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。 不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 3．金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当社の設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。 c. 販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)販売高(千円)前年同期比(％)設計開発アウトソーシング事業10,517,5606.8美容・健康商品製造販売事業49,640△14.1不動産賃貸事業60,050△1.5合計10,627,2516.2 (注) 1．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,317,45723.22,634,40024.8 2. 設計開発アウトソーシング事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。取引先業種前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日 )当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日 )販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％） 自動車・輸送機器5,097,78351.65,403,84451.4電子部品・電気機器（自動車関連）846,5008.6850,8748.1情報処理・ソフトウエア（自動車関連）9,4340.118,4990.2自動車関連5,953,71660.26,273,21859.6電気機器（家電等）1,267,04312.81,417,68013.5情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等）1,068,19810.81,171,31911.1一般機械機器577,3455.8811,7737.7その他製造業391,5684.0376,2223.6その他625,7676.3467,3474.4合計9,883,638100.010,517,560100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当事業年度の経営成績等の分析当事業年度における当社の売上高は106億27百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は9億63百万円（同6.7％増）、経常利益は9億77百万円（同7.9％増）、当期純利益は6億49百万円（同6.3％増)となりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進捗及び請負の要員増加により、売上高及び営業利益に貢献しました。 （期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）期技術者数技術者年間平均稼働率第20期末1,200名95.4％第19期末1,154名97.4％第18期末1,143名97.9％第17期末1,157名96.6％第16期末1,171名94.1％ （派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）期請負売上高（百万円）派遣売上高（百万円）請負売上高比率第20期6,1274,32658.6％第19期5,5964,21357.0％第18期5,3393,94857.5％第17期5,5133,58260.6％第16期5,1843,45460.0％ b. 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。 c. 資本の財源及び資金の流動性当社では、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、人件費、販売費及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （2）目標とする経営指標 ① 売上高伸長率減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。 ③ 技術社員数及び稼働率技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。 ⑤ コア業務領域および新事業領域の拡大当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、HV／EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。 ⑥ 健全な財務体制の維持不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。 ⑦ 配当性向株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。 （3）経営戦略等当事業年度における世界経済は、通商政策の影響から、一部の地域においては足踏みがみられます。また関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も現れており、今後の米国の政策動向による、景気の下振れリスク、金融資本市場の変動に留意する必要があります。 我が国経済においても、前述の通商政策等により、自動車産業を中心に影響はみられるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されます。労働力人口は減少傾向にあり、人手不足感は引き続き高い水準です。 当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野の継続的なイノベーションが見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものとみられます。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、通商政策の動向等による景気の下振れリスクが深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動きを注視する必要があります。 以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。 なお、2027年9月までの中期経営計画は次のとおりであります。 ① 数値目標 第20期（2025年9月期）実績第21期（2026年9月期）第22期（2027年9月期）売上高10,627百万円11,200百万円12,500百万円営業利益963百万円850百万円1,300百万円売上高営業利益率9.1％7.6％10.4％経常利益977百万円850百万円1,300百万円当期純利益649百万円590百万円910百万円 ② ビジョン 『デジタルソリューション企業』 デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業 ③ 新たな戦略的取組み (1)既存事業の更なる発展や付加価値の創造a. 軽量化設計技術の発展（EV化により車体軽量化ニーズ など）b. ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）c. 環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造） (2)解析事業の拡大a. 解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）b. 試作レスに資するソリューションの提供（解析×ARなど） (3)顧客向けDXソリューションの複数展開a. 設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発 (4)オフショア開発を含めたグローバル展開 ④ 戦略的取組みを実現させる施策a. 経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得b. 技術者教育の抜本的見直しc. 資本提携・事業提携の推進 d. システム入替による業務効率性向上 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、健全で透明な企業活動を展開し、顧客への価値提供を通じて売上利益を持続的に拡大することにより、企業価値の永続的発展を目指すことを最大の経営目標であると認識しております。当社の中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」としての事業基盤を拡大発展させていくために、技術者の採用と育成に取り組み、高付加価値なソリューション提案を行っていくことが重要であります。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。このため、当社の高付加価値事業の拡大に先行して賃上げが必要であることから一時的に収益性が低下する懸念があります。この対策として、1.採用管理部門による新卒・経験者採用の強化 2.教育管理部門による技術者教育体制の抜本的な改革 3.社員の技術向上と提案営業を組み合わせた付加価値向上による価格改定に継続して取り組んでまいります。加えて、永続的な発展を目指していくためには、将来の中核事業となる新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。そのため、設計開発アウトソーシング事業で培った技術力、顧客関係性を基に当社独自のデジタル技術やAR技術などを組み合わせ、業務効率化などのソリューション提案開発を推進し、デジタルソリューション企業を目指してまいります。そして、コンプライアンス体制の強化・確立等を重視するとともに長期的な視点で社会の持続可能性に配慮し、技術者がいきいきと働ける環境を提供することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。 ①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透 ②技術者の採用強化（新卒、経験者） ③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化 ④コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）と新事業領域の売上拡大 ⑤設計DX及びAI・AR技術を応用した業務効率化とソリューションの提供 ⑥技術力・難易度等に応じた適切な価格の設定 ⑦新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立 ⑧機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化 ⑨実効性のあるコンプライアンス体制の強化・確立(a) 社内ルール及び責任体制の明確化(b) リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の実効性の確保(c) 監査室の内部監査機能の強化(d) 内部通報制度の充実化(e) コンプライアンス教育の実施 ⑩管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など ⑪長く安心して働ける会社づくり ⑫サステナビリティへの取り組み強化 ⑬美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくこと（業績連動の配当方式）を原則としております。なお、経営環境の変化や不測の事態が生じた場合でも、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款変更は2023年12月22日開催の第18期定時株主総会で承認可決されました。当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当金の総額の405,874,116円、1株当たり102円を2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当期の配当性向は62.5％となります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年12月19日定時株主総会決議（予定）405,874102.00