３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、及び非連結子会社６社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 宅配事業（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス 当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。 当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。 このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。 ※１ 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。※２ 拠点と店舗について当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。 各ブランドの特徴は以下のとおりであります。 ①宅配寿司「銀のさら」宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。 ※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。 ②宅配御膳「釜寅」宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。 ③宅配寿司「すし上等」宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。 店舗数は、以下のとおりであります。[ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]ブランド名店舗数（2026年３月31日） 国地域名店舗数（2026年３月31日）直営店ＦＣ店合計 直営店ＦＣ店合計銀のさら89259348 日本北海道・東北104151釜寅79134213 関東142278420すし上等5575130 中部493382その他４－４ 近畿－6464合 計227468695 中国・四国６2127 九州・沖縄193049 タイ王国 １１２ 合 計 227468695 [地域別 ブランド別店舗数] 国地域名ブランド別店舗数（2026年３月31日）銀のさら釜寅すし上等その他合計日本北海道・東北2518８－51 関東（東京都除く）1088259－249 東京都746036１171 中部432116２82 近畿55９－－64 中国・四国18６３－27 九州・沖縄2417８－49タイ王国 1－－１２ 合 計348213130４695 拠点数は、以下のとおりであります。[地域別 拠点数] 国地域名拠点数（2026年３月31日）直営店ＦＣ店合計日本北海道・東北４2125 関東55128183 中部222345 近畿－5555 中国・四国３1518 九州・沖縄８1624タイ王国 １１２ 合 計93259352 ※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。 過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。[過年度 店舗数／拠点数] 店舗／拠点2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期店舗数直営店267287261256227 ＦＣ店493490503486468 合 計760777764742695拠点数直営店10711510510593 ＦＣ店271272273266259 合 計378387378371352 事業の系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産が10％以上ないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産が10％以上ないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失83,264千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失109,375千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの事業について ①市場環境及び競合他社との競争について当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の季節変動について当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、１月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [当社グループにおける上期・下期比較] 2024年３月期2025年３月期2026年３月期上期下期上期下期上期下期売上高 比率46.1％53.9％45.6％54.4％45.9％54.1％営業利益 比率29.9％70.1％△1.1％101.1％26.4％73.6％ ③食材仕入についてａ．食材の価格について寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化に加え、中長期的な気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化や平均気温の上昇、さらには炭素税の導入やプラスチック規制の強化といった環境規制の進展による原材料・容器包材の調達コスト、物流・燃料コストの高騰が、当社グループの事業及び利益率に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、リスク回避のために仕入ルートの多角化・分散を行うとともに、輸入商社やメーカーとの緊密な連携のもとで代替産地や環境負荷の少ない代替素材の確保に努めておりますが、想定を超える規模で環境変化や規制強化が進展した場合には、商品供給の停滞や調達コストの大幅な増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動が当社グループの事業活動に与える中長期的なリスク及び機会に関するシナリオ分析の定性評価や具体的な対応策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略」に記載しております。 ｂ．食材の規格について当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．一括物流センターについて当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、2026年３月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は90社、ＦＣ店舗は468店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤個人情報の管理、サイバーセキュリティ及び通信ネットワークについて当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と従業員・クルーへの周知徹底を図っております。しかしながら、万一、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、あるいはヒューマンエラー等により情報漏洩や紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの悪化、損害賠償責任の発生等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは自社開発の店舗・WEB受注システムや、GPSを活用した独自の配車システム等のデジタル基盤に深く依拠して事業を展開しております。近年、高度化・巧妙化するランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や、通信ネットワークの広範囲な障害、さらにはシステムを構成する外部委託先・ベンダーにおけるセキュリティインシデント等により、これらの基盤システムが稼働停止に追い込まれた場合、店舗運営や宅配業務を含む事業継続が一時的に困難となるリスクがあります。これにより、繁忙期における受注機会の損失やシステム復旧のための多額のコストが発生し、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。 ⑥インターネット等による風評被害について商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。 ⑦交通事故について当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧人財の確保・育成について当社グループが中長期的な持続的成長および海外展開・新規事業を柱とする成長戦略を推進するにあたって、国内外の事業を牽引する経営候補人材、IT・AI活用による生産性革新を担う高度専門人材、ならびに最前線で店舗運営を担う従業員及び臨時従業員（クルー）の質・量を適正に確保・育成することは、重要な課題であると認識しております。しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業展開、店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨労務関連について当社グループは、2026年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持し、今後も雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、緊張が続く中東情勢の影響や、物価動向、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響等が、景気を下押しするリスクとなっております。当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」が創業25周年を迎えたことを記念した、25周年プロジェクトなどの販売戦略により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。営業外損益においては、当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益を計上しております。その他に、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,833百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益879百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益1,277百万円（前年同期比76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円（前年同期比109.8％増）となりました。財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加し、15,224百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加し、6,373百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、8,850百万円となりました。 主な活動状況は以下のとおりです。ａ．店舗・拠点当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は695店舗（直営227店舗、ＦＣ店468店舗）、拠点数は352拠点（直営93拠点、ＦＣ259拠点）となりました。 店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。[店舗数の推移] 区分ブランド前連結会計年度末新規出店閉店区分変更当連結会計年度末 増加減少 直営銀のさら102１△12２△４89 釜寅88１△９２△３79 すし上等5210△７２△２55 銀のさら 和10－△10－－０ その他４１△１－－４ 直営合計 店舗数25613△39６△９227 ＦＣ銀のさら266－△９４△２259 釜寅140－△７３△２134 すし上等80－△５２△２75 ＦＣ合計 店舗数486０△21９△６468 チェーン合計 店舗数74213△6015△15695 （注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。２．来店型のレストランは、直営の「その他」に記載しております。３．非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１店舗が、直営の「その他」に含まれております。 [拠点数の推移] 拠点前連結会計年度末拠点開設拠点閉鎖区分変更当連結会計年度末 増加減少 直営 拠点数105２△12２△４93 ＦＣ 拠点数266－△９４△２259 チェーン合計 拠点数371２△21６△６352 （注）非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１拠点が含まれております。 b. 各ブランドの状況商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として、「大生エビ」、「生車エビ」、「トロサーモン」、「トロビンチョウ」、「大トロ」や「本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。イベント日限定の特別商品として、５月のゴールデンウィーク、母の日、６月の父の日におきましては、「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」、８月のお盆には「花火（はなび）」、９月の敬老の日には「団らん（だんらん）」、10月のハロウィンには「銀のさら」人気ネタのサーモンをかぼちゃのジャック・オ・ランタンに見立てた「ジャック・オ・サーモン」、12月のクリスマスにはお寿司・チキン・ケーキが揃った「クリスマスセット」、年末年始には「寿（ことぶき）」や「祝（いわい）」、２月のバレンタインデーには主役となるハート型のお寿司を盛り込んだ「ハッピーバレンタイン」、３月のホワイトデーには「ハッピーホワイトデー」を販売いたしました。また、店舗で働く従業員1,064名が選んだおすすめネタ上位10品を盛り込んだ「お誕生日おめでとう」を提供しております。家族や親戚が集まる機会や帰省などで久しぶりに会える方との食事を楽しんでいただきたい、大切な人とのひとときが美味しいものを食べながら、より記憶に残る時間になっていただきたい、という想いで商品開発を進めております。公式サイト限定で販売するスペシャル商品「いま！これ！勝負ネタ」シリーズとしては、約２年の開発期間を経た「銀のさら」初の肉寿司「国産牛握り」、猛暑の夏に涼をお届けするひんやり「ご当地アイスフェア」、地魚握りシリーズ第３弾として豊かな海が育んだ旬の味わいを使用した「北海道の地魚握り」を、数量限定・期間限定で提供しております。宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」におきましては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定を行いました。販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期である５月のゴールデンウィーク前後、８月のお盆期間や、年末年始のご注文を想起いただくため10～12月にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することでさらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月の公式ＷＥＢサイト・アプリ会員数が450万人を突破したことを記念した、４日間限定のデリポイントプレゼントキャンペーンや、各イベントごとにキャンペーンを実施するなど、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」では、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年の１年間を通して開催いたしました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、商品戦略にて記載したクリスマス期間限定の商品販売やデリポイントキャンペーン、年末年始には高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始該当期間のお客様を対象としたデリポイントキャンペーンなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。 ※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。 宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。 「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、2025年10月22日をもちましてサービスを終了いたしました。 「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上（もがみ）製麺」においては、2025年５月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」を看板商品としたブランドへとリニューアルいたしました。2025年12月には、愛知県一宮市に２号

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。 その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要はさらに拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰により世界的な物価上昇が続いていること、そして長引く円安により原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。 当社グループにおいても、仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの商品価値の向上や商品ラインナップの多角化、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店、新規事業への投資等を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。第26期（2027年３月期）通期の連結業績においては、緊迫化する中東情勢に伴う原油・燃料価格の高騰、およびそれに起因する主要食材や包装資材の調達価格の見通しが不透明であり、現時点では合理的な算定が困難であることから、連結業績予想につきましては未定としております。 当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。 （1）収益力の強化 ①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進2025年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等」）340億円、 宅配御膳「釜寅」48億円となっております。当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行うことが重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2025 No.２（※２）」においては、2024年における宅配寿司市場の市場規模は581億円、宅配釜飯市場の市場規模は55億円と推計される旨が記載されております。 ※１ 2025年度の当社グループのチェーン総売上高は、2025年４月から2026年３月の実績値となります。※２ 株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2024年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。 ②オペレーションシステムの強化、開発少子高齢化に伴う労働人口の減少により採用環境の激化が予想されるなか、当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、最先端テクノロジーの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗およびWEB・アプリにおける独自の受注システム、ならびに注文・顧客・店舗運営管理情報を一元的に格納するシステムを自社にて開発・構築しており、これらを活用した効率的な店舗運営や、経営分析・戦略立案を行っております。今後は、既存の自社開発システムの基盤強化に加え、デリバリー配車AIの導入や、オペレーションを効率化するスマート・キッチンの構築などをさらに加速させることで、店舗の運営効率向上を図ってまいります。 （2）新規市場の開拓当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていくことを検討してまいります。今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行うことにより、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。 （3）人財（※）の採用及び育成少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、従業員（正社員）ならびに臨時従業員（クルー）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行うことは重要な課題であると認識しております。当社グループにおける人財の採用・育成に関する方針、戦略、課題への対処状況等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ※グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.タイ・バンコク(千タイバーツ)1,960フードサービス事業全般(所有)直接49.0事業資金の貸付資金の貸付60,000関係会社短期貸付金60,000資金の回収－利息の受取555 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.タイ・バンコク(千タイバーツ)1,960フードサービス事業全般(所有)直接49.0事業資金の貸付資金の貸付60,000関係会社短期貸付金120,000資金の回収－利息の受取2,669 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社エースタート東京都港区10,000投資事業―役員の兼任株式譲受43,360投資有価証券43,360 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等譲受価額については、第三者との取引を勘案し、決定しております。２．当社役員渡邊一正が議決権の100％を直接保有しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 当社グループは、勘定残高の評価または金額の測定について、将来事象が発生するまで未確定な場合に、将来に関する見積り及び仮定の設定を行い、それを連結財務諸表に反映しております。会計上の見積りは、外部環境要因の将来予測と実際の相違や内部要因への取り組みへの結果として、見積りと実績が異なりうる性格を有しております。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。 ①ポイント引当金及び契約負債 ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、ポイント引当金として144,705千円、契約負債47,040千円を負債計上しておりますが、顧客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる額を見積っております。 この会計上の見積りは、将来におけるポイントの利用率の見込みに基づくことになりますが、ポイントの利用状況はポイントプログラムの内容、ポイントの総流通量、各種キャンペーンの内容の他、様々な要素の影響を受けるものであり、これらの要素を客観的に予測することが困難であることから、以下に記載の仮定を設定し、過去２年間におけるポイントの利用実績を元に判断して、将来使用されると見込まれる額を算定しております。a．ポイントプログラムの内容当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的としてデリポイントという名称でポイントプログラムを運営しており、商品の購入等に応じて会員へポイントを付与しております。会員は、当該ポイントを使って、無償又は割引価格により商品を購入できることとなっておりますが、会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うこととなっております。b．ポイントの期中総流通量当期に付与したポイント数（939百万ポイント）と同一水準c．プラットフォームの選択（自社サイト経由の受注比率） 当期実績と同一水準d．キャンペーンの展開状況 今後取り組まれる新しいキャンペーンの影響を除外e．期末におけるポイントの未使用残高596百万ポイント なお、仮に上記の見積りの前提条件に対して、結果としてポイントの利用率の割合が５ポイント乖離すると、翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益にそれぞれ29,868千円程度の影響が見込まれます。 ②市場価格のない有価証券の評価 当社グループは、連結財務諸表に投資有価証券3,420,142千円を計上しておりますが、このうち、非上場株式等1,334,686千円については、市場価格のない株式等に該当するため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 市場価格のない有価証券である非上場株式等の評価に当たっては、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。なお、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び１株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を検討しております。 この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の事業計画や直近実績データ等を用いて仮定を設定し、実質価額及び回収予想額を算定しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に投資有価証券評価損177,563千円（前連結会計年度は投資有価証券評価損83,392千円）を計上いたしました。 なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、例えばマクロ経済・金融市場見通しの不透明化や地政学リスクによって、その経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動に大きな影響があるため、将来の連結財務諸表において主として投資事業組合損益の金額に影響する可能性があります。 ③直営店舗の有形固定資産の減損 当社グループは、連結財務諸表に直営店舗の有形固定資産576,695千円を計上し、連結損益計算書上で直営店舗に係る減損損失109,375千円（前連結会計年度は83,264千円）を計上しております。 当該有形固定資産の減損の検討に当たっては、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、店舗の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの場合や店舗の閉鎖の意思決定をした場合に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断した店舗について、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗の有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。減損損失を認識した店舗については、店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。 この会計上の見積りには、店舗の割引前将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算等を基礎とし、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率及び主要な資産の経済的残存使用年数等の予測に基づき見積りを行っており、当該予測は外部環境の影響を受けるため、不確実性を伴います。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の市況や需要の変化等によって割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。 ①宅配寿司「銀のさら」単体店舗 加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別） ②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗 加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別） （2）食材仕入れにおける契約について当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。 ①商品売買取引基本契約ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。 ｂ．当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。 ②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社グループの商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績動向等を総合的に勘案し、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて１株当たり15円として決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当予定は、以下のとおりであります。決議予定年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日146,97115.00定時株主総会