３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。 (1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）主に国内の未上場オーナー企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対するＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有し、複雑な案件を推進する高度な助言体制を有していることから、大型案件の受注が安定的に継続しており、規模の大きな案件が今後も増加すると考えております。また、上場企業等のＴＯＢや子会社カーブアウト等を含むＦＡ案件の支援を中心に行う専門部署を設立することでサービスを拡充しております。引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。 (2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、また、事業承継案件におけるＭ＆Ａ仲介サービスが増加しており、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。 (3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーへ向けて未上場企業のＭ＆Ａまで幅広く網羅するデータベース『ＭＡＲＲ Ｐｒｏ』を提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門メディア『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース・取材記事を発信し、市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスや、Ｍ＆Ａに関連する人材紹介サービス事業「ＭＡＲＲ Ｃａｒｅｅｒ」も展開しております。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 (1) 競合に関する事項当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くはないことから新規参入が増加し競合激化のリスクが顕在化する可能性は十分にあると考えております。そのため、競合他社の増加や、競合他社のサービス品質の向上等が市場全体の活性化につながることで、豊富なノウハウを蓄積する当社の優位性にも寄与する一方、競争環境が激化した場合等においては、顧客の取り合い等に繋がり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが主として扱う国内Ｍ＆Ａマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関から小規模事業者まで多数の競合が存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有することから、大型案件の引き合いが継続して増加しており、また上場企業等のＴＯＢや子会社カーブアウト等を含むＦＡ案件の支援を中心に行う専門部署を設立することでサービスを拡充しております。引き続き、当社の競争力の源泉である優秀なコンサルタントの育成と採用を強化してまいります。 (2) 法改正・法的規制に係る事項当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。そのリスクの程度は、政策や法律の内容に左右されるため、その動向を注視する必要があります。Ｍ＆Ａの推進を意図した税制の導入等の政策によって本邦のＭ＆Ａが推進され、結果当社の業績に寄与することや、法改正の結果駆け込み需要が発生し、短期的な業績への貢献と、その後のＭ＆Ａの一般化による案件増加といった可能性も考えられます。一方、税制改正などの政策によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、Ｍ＆Ａ件数の減少等により当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また法的規制によって事業活動に影響がでることも考えられます。当社グループは法制度の改正動向を注視し、当社業績への不利な影響をいち早く察知し、また当社業績に有利な影響が想定される場合、特に法的規制により一定の参入障壁が誕生し、ノウハウ・実績を持つ上場企業として優位性を発揮できる場合に対応ができるよう、取締役会等で随時法制度について協議し対策を講じてまいります。 (3) Ｍ＆Ａ関連サービス事業のみに依存していることについて当社グループは、国内企業を中心としたＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む業務の役務提供を行っております。オーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えており、成長性の高いマーケットに注力することで効率的に業容拡大が可能となるメリットがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズの低迷、その他Ｍ＆Ａ関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、単一事業への依存リスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点ではＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業への注力が最善策と考えておりますが、マーケットの変化や法制度の変化といった外部環境を適時察知するため、取締役及び部長職以上が参加する経営会議を定期的に開催し、営業活動の状況報告や各種法制度の最新動向の共有に努める体制とし、またＭ＆Ａによる周辺事業の買収を行うことも時宜に応じて検討してまいります。 (4) 人材の確保・育成・流失について当社グループの業績は、Ｍ＆Ａアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、競合の増加等の要因が優秀な人材の獲得競争を引き起こす可能性がありますが、現時点では採用の成果に影響は出ておりません。Ｍ＆Ａ人材へのニーズが増加することで、優秀な人材自体が増加し、その流動性が高まった場合に、業界の先行者や上場企業のブランドを有する企業へ人材が集中する結果、当社グループが恩恵を受ける可能性があります。一方、事業特性上役職員の人材流失などによる業績への影響を受け易い体制となっており、競合激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、育成面では行政機関による中小Ｍ＆Ａガイドライン制定といった求められるサービス水準の規範が公開されることで、一層のサービス水準や職業倫理が求められています。当社グループは積極的な採用活動により人材の確保、また入社後の教育体制拡充に重点的に取組んでおります。報酬制度も長期就業へのインセンティブが働く制度を導入し定着率向上を図るとともに、会社のブランド力の強化、容易に模倣のできないＭ＆Ａアドバイザリー業務に寄与する社内システムの構築などに取り組み、組織力の向上を図ることで採用活動と人材の定着に努めております。ガイドラインを含め、継続的かつ十分な教育機会を設け、評価制度に組み込むことで、Ｍ＆Ａアドバイザーの質の維持向上に努めてまいります。 (5) 情報漏洩等による信用棄損リスクについて当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダー情報を含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。このため、サイバー攻撃等の不測の事態によって、これらの情報が社外に流出した場合に情報漏洩による信用棄損リスクがあり、その顕在化の可能性はサイバーセキュリティの社会的なリスクの高まりに比例すると考えております。それらによる損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ＩＴ面では適切な情報セキュリティ環境を構築し、外部からの不正アクセス及び内部からの過失による漏洩等を防ぐべく、対策を講じかつ継続的な強化を行っております。また、当社グループの役職員に対しては当該義務の周知徹底を図り、年に複数回行う従業員教育や内部監査の定期的な実施によって、情報管理体制を調査・強化しております。 (6) 代表取締役社長への依存について当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。代表取締役社長のリーダーシップが発揮されやすい指揮命令系統としていることから、迅速かつ的確な意思決定に寄与する面がある一方、今後さらなる組織規模拡大を見据えた場合、管理負担が増大しやすいデメリットがあります。事業拡大に伴い、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、次世代のリーダーの育成を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況ａ．マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2024年（１－12月）の期間において4,700件（前年同期比17.1％増）と過去最多を更新し、2025年（１－９月）の期間においても3,694件（前年同期比6.3％増）となり、当該期間においても２年連続で過去最多を更新しました。この他にも、中小企業庁が2023年３月16日に公表した資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」では、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されております。また、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度ホームページ（https://ma-shienkikan.go.jp/）内の「登録支援機関を通じた中小Ｍ＆Ａの集計結果」によると、2022年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,036件、2023年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,681件と報告され、増加傾向がみられております。これらのデータをふまえ、経営者の高齢化による事業承継ニーズは依然として高い状況であり、国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は引き続き増加傾向が続くと考えられます。一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへ、新規参入するＭ＆Ａ仲介会社が増加した結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルも残念ながら発生しており、Ｍ＆Ａ仲介業界において課題ともなっております。中小企業庁は、2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を、2025年４月には「（中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け）使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者において、同ガイドラインが適用されたことで、業界規範として定着したりと、業界の健全化が進んでおります。 ｂ．当社グループの状況このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解を含む、Ｍ＆Ａに関する定期的な勉強会の実施等、専門知識獲得のための教育を徹底し、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある制度として定着しております。また、会計士や税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした高度なナレッジの蓄積と共有を行う等、高品質なサービスの提供を実現するための様々な取り組みを10年以上続けております。その結果、難易度の高い大型案件等の豊富な実績が、ブランドの醸成にもつながる好循環を形成しており、当社の競争優位性は今後一層高まるものと考えております。事業活動の面では、成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫くことを継続し、成約のための案件推進と新規の提案営業活動を並行して進捗させるマネジメント体制を定着させ、成果がでております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で3,282百万円（17.1％）の増加となる22,448百万円となりました。これは主に、当社が得意とする大型案件が多数成約し平均成約単価が上昇したこと、前期より取り組む案件推進と並行して案件数を増加させる活動の成果で受託案件数が増加し、成約件数が増加したことによるものです。売上原価は、コンサルタントの売上インセンティブを含む賞与（原価）が増加したことを主な要因として、前年同期比1,436百万円（21.0％）の増加となる8,295百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、通信費が増加したことを主な要因として、前年同期比392百万円（6.8％）の増加となる6,205百万円となりました。なお、当社連結子会社である株式会社レコフにつきまして、2025年９月期決算において事業計画の見直しを行い、固定資産について将来の回収可能額を検討した結果、「IAS第36号（資産の減損）」に基づき、減損損失823百万円をその他の費用に計上いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、上記の減少要因があったものの、前期比で増加しておりますが、これは賃上げ促進税制による法人税額の控除による税務メリットが発生したことなどによるものです。その結果、営業利益は前年同期比629百万円（9.7％）の増加となる、7,126百万円、税引前利益は前年同期比728百万円（11.2％）の増加となる7,202百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比559百万円（12.4％）の増加となる5,070百万円となりました。 当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。成約件数（連結）分類の名称前連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)当連結会計年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）221248+27手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）4462+18うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）177186+9 成約件数（単体）分類の名称前事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)当事業年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）204230+26手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）4058+18うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）164172+8 分類の名称前事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)当事業年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）1718+1手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）44±0うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1314+1 なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 ② 財政状態の状況当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して6,276百万円（15.4％）増加し46,916百万円となりました。これは主に、定期預金が26,000百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が920百万円減少したこと、現金及び現金同等物が18,903百万円減少したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は、前年同期と比較して2,294百万円（20.6％）減少し8,857百万円となりました。これは主に、使用権資産が1,948百万円減少したこと、その他の金融資産が1,143百万円減少したこと、繰延税金資産が1,034百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して1,382百万円（20.8％）増加し8,031百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が639百万円増加したこと、契約負債が312百万円増加したこと、その他の流動負債が408百万円増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は、前年同期と比較して665百万円（13.0％）減少し4,459百万円となりました。これは主に、リース負債が1,122百万円減少したこと、繰延税金負債が463百万円増加したことによるものであります。（資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前年同期と比較して3,265百万円（8.2％）増加し43,238百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,855百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,243百万円と前年同期と比較して18,903百万円（53.8％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,531百万円（前年同期は4,903百万円の収入）となりました。これは主として、税引前利益を7,202百万円計上したこと、減価償却費及び償却費1,486百万円を計上したこと、減損損失を823百万円計上したこと、営業債権及びその他の債権が1,004百万円減少したこと、その他の負債が430百万円増加したこと、法人所得税の支払が1,740百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は26,102百万円（前年同

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取り組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しております。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。 (2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。 (3) 経営環境当社グループの主要なターゲットとなる国内の未上場オーナー企業、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化及びサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生しております。このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、また中小企業庁によって「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が制定される中、豊富な経験とノウハウを持ち適切な助言サービスを実行できる当社グループの経営にメリットをもたらすことを期待しております。 (4) 優先的に対処すべき課題 ① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。さらには、2020年３月に中小企業庁によって策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」の公開とその後の改定が行われ、業界に求められる業務水準の規範も設けられ、一定以上のサービス水準が求められております。これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度や社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。ガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設け、十分な業務知識を持った優秀なコンサルタントの育成を行うことで、サービス品質による差別化にもつながっております。また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。 ② 事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。高品質な助言力と実績に裏打ちされたブランドを強みとして大型案件の取り扱いに豊富な経験があり、差別化にもつながっております。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、当社の強みを生かしマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 ③ ㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、当社に比べ成約数が少なく大型案件の成否によって収益に大きな変動が生じやすい収益構造となっており、2025年９月期においては連続した営業損失の計上となった結果、使用権資産等に係る減損損失を計上いたしました。2026年９月期においての業績回復を喫緊の課題と認識しております。収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、若手人材の積極採用で組織の若返りを図り、事業承継マーケットでの成約増加を目指して当社の事業承継案件におけるノウハウを共有することで一定の成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。業績回復へ向け、営業活動ＫＰＩ管理における当社からのノウハウ共有と同社におけるＫＰＩ管理を徹底し、積極的な提案営業活動を通じて案件数の増加に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、有価証券報告書作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 関係会社株式の評価 (1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 金額関係会社株式1,642,859千円関係会社株式評価損1,583,300千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、回復する見込みがあると十分な証拠によって認められる場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、成約件数、成約単価、コンサルタント数といった主要な仮定情報を含む予算及び過年度実績等を用いております。上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして成長のための戦略的な投資にも留意しつつ、配当性向30％を目標に毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、2025年10月30日に公表いたしました配当予想を維持し、１株当たり52円10銭とすることを2025年12月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議予定年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日株主総会決議1,654,62252.10