３ 【事業の内容】 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」を中心とする、複数の動画メディアの運営を行っております。 主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを累計で57,000本以上（注１）公開し、月間利用者数は3,100万超（注２）、SNS総フォロワー数は1,300万超（注３）、アプリ上のレシピ評価は「4.4/5.0」（注４）、など高いユーザー評価を維持する国内最大級のレシピ動画メディアとなっております。 また、上記オンラインメディアの運営に加えて、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」や小売企業向けの消費者向けアプリの開発・導入支援などリテールメディア領域での取り組みを加速させております。特に、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」の取り組みにおいては、全国のサイネージ設置台数が計11,300台以上（注５）に到達するなどその規模を拡大させております。 当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、上記に記載したメディアアセットやそれらを通じたユーザー基盤、小売店舗内でのサイネージアセット等を活用し、主に広告主向けのMarketing Solutionビジネス、ユーザー向けのConsumerビジネスを展開しております。（注１）「デリッシュキッチン」アプリ上の公開本数。2026年６月末時点。（注２）「デリッシュキッチン」アプリ、ウェブの月間アクティブユーザー数の合計値。アプリ、ウェブの重複は 排除せず。2026年６月末時点。（注３）SNS=Instagram、Facebook、YouTube、X、LINE News、TikTok、Pinterest。これらのフォロワー数合計 値。2026年６月末時点。（注４）「デリッシュキッチン」アプリ内でのレシピに対するユーザー評価（５段階）の平均スコア。 2026年６月末時点。（注５）2026年６月末時点。 （１）各事業の概要Marketing Solutionビジネス 食品メーカー等の広告主に対し、ブランドや商品の認知拡大から店頭での購買促進に至るまで、一気通貫でのマーケティング支援を展開しております。 当社の最大の特徴は、国内最大級のレシピ動画メディアである「デリッシュキッチン」の運営により獲得する大規模なオンラインデータと、全国11,300台以上のデジタルサイネージや小売・卸企業との連携を通じて取得する実店舗でのオフラインデータ（購買データ等）を統合した盤石なデータプラットフォームを保有している点にあります。これにより、1st party data（注１）に基づいた精度の高い広告プランニングが可能であるとともに、従来のデジタル広告では困難とされていた実店舗での販促効果の可視化を実現しており、費用対効果の高い効果的なソリューションを広告主へ提供することが可能であると考えております。 現在当社が展開している主なソリューションは以下のとおりです。（注１）自社のアプリやウェブサイトを通じて直接収集した顧客やユーザーに関するデータ ・タイアップ広告 レシピ動画メディアの運営によって培ったコンテンツ制作力を活かし、広告主のブランドや商品を絡めた独自コンテンツを制作します。当社のアプリ、ウェブ、SNSに加え、外部インフルエンサー等を活用して配信を行い、消費者の「認知」や「興味・関心」の喚起を目指します。 広告主からはコンテンツ制作費と広告配信費を受領します。 ・ディスプレイ広告 広告主より受領した広告素材を当社のアプリやウェブの広告枠に配信します。動画、静止画の両方に対応しており、広告主からは広告表示回数に応じた広告配信費を受領します。 ・ストアビジョン広告 全国の小売店舗内に設置された11,300台以上のデジタルサイネージに動画広告を配信します。消費者の実店舗での購買の多くが店頭で意思決定を行う「非計画購買」であると言われているなか（注１）、ストアビジョン広告は「購買に最も近い広告」として強力な販売促進手段であると考えております。 当社は広告主から広告配信費を受領します。（注１）株式会社マクロミル調べ（2020年２月、アンケート回答数：28,034件） ・ユーザーマッチング広告 当社メディアや外部媒体を通じたキャンペーンの実施等により、広告主の提供サービスとの親和性の高いユーザー層へのアプローチを行うとともに、それらを通じて得たユーザーデータ等を広告主に提供することを通じて広告主の効率的な顧客獲得を支援しております。 当社は、実際の送客数などに応じた成功報酬型で広告主から収益を獲得します。 ・運用型広告 広告主に対して、GoogleやFacebook、Instagramなどの外部プラットフォームへの広告出稿に関するプランニングや、その後の配信設定や広告効果の測定・分析などのソリューションを提供しております。 当社は広告主からお預かりした広告予算の一部を手数料として受領しております。 ・アドネットワーク広告 当社のアプリ、ウェブに広告枠を設定し、アドネットワークを通じた広告枠の販売により収益を獲得しております。 ・retail HUB 小売企業へのDX支援として提供する複数のサービスを総称して「retail HUB」としております。デジタル化が進む社会において、当社の持つテクノロジーを駆使することにより、小売企業が消費者に新たな買い物体験を提供することをサポートするとともに、小売企業の支援によって獲得する実店舗での購買データなどを広告主向けのソリューション提供に活用しております。 小売企業へ提供しているソリューションは以下となります。 (a)ストアDX デリッシュキッチンのレシピ動画や広告素材を放映するための店頭デジタルサイネージの設置を行っております。小売企業はレシピ動画や広告配信を通じて、消費者の購買意欲の向上を図ることが可能であると考えています。 また、当社はストアDXの取り組みを通じて設置したデジタルサイネージアセットを活用し、上記「ストアビジョン広告」で記載の広告主ビジネスを展開しております。 (b)アプリ支援 小売企業へ消費者向けアプリの導入支援を行っております。小売企業は当社が提供するアプリ又はシステムを通じて、消費者へネットスーパー機能やポイント機能、クーポン機能などの提供を行うことで、顧客のリピート促進やロイヤル化を図ることが可能であると考えています。また、アプリ、システムの提供だけでなく、アプリ内に蓄積するデータの分析支援なども行っております。 当社は小売企業からアプリ、システムの開発・保守費用及びコンサルティング費用を受領します。 Consumerビジネス ユーザー向け事業として、デリッシュキッチンアプリの月額課金機能であるプレミアムサービス及びEコマースを運営しております。 ・プレミアムサービス デリッシュキッチンアプリのユーザーに対して、月額480円の有料課金サービスを提供しております。有料課金を行っているプレミアムユーザーはアプリ内でのお気に入り登録数が無制限になる、限定レシピを閲覧できる、などの追加機能をご利用いただけます。 ・Eコマース デリッシュキッチンの運営による「食」に関するノウハウを生かし、栄養バランスの取れた冷凍弁当「ミールズ」を販売しております。ユーザーは冷凍弁当の食数や自宅へのお届けサイクルを選択し、それらに合わせて冷凍弁当をユーザーの自宅へ定期便で宅配しております。 その他ビジネス 自社メディアの運営で培ったクリエイティブ制作力やシステム開発の知見を活かし、クライアントの個別要件に基づいた受託業務を行っております。具体的には、他社ECサイトにおけるライブコマース機能のシステム保守・運用や、番組制作、その他クライアントのニーズに応じた動画の制作受託を行っております。これらのサービスは、制作や運用そのものを目的とした独立した受託形式で提供しており、クライアントの要望に応じた役務の提供や成果物の納品を行っております。 当社の事業活動に関する概念図 （２）当社ソリューションの価値・優位性 大規模なユーザー基盤に紐づく「食生活行動ビッグデータ」の保有 当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食」に関わるデータを保有しております。 主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。 また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援や外部とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。 これにより、当社はオンライン/オフライン両面の膨大なデータの分析に基づく生活者解析が可能であり、これらを活用することで、最適な広告プランニングを広告主に提供することが可能であると考えております。 また、昨今の主要ブラウザにおける3rd party cookie（注１）への規制の強化を背景に、1st party dataの重要性は増

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） MarketingSolutionビジネスConsumerビジネスその他ビジネス合計外部顧客への売上高3,144,601436,020670,3114,250,933

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高auコマース＆ライフ株式会社451,353（注）１．当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、若しくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて ① インターネット関連市場について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社はインターネット上での動画メディアを通じたサービスを主力としており、インターネット利用の多様化や端末増加といった普及の進展が事業成長の基盤です。しかし、インターネット利用が日常化する一方で、今後の動向は不確実であり、検索アルゴリズムやシステムの変更、新たな規制の導入など、予期せぬ事象などがその普及に大きな変化をもたらした場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② 外部要因による業績の変動について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社が事業を展開するインターネット広告市場はインターネットの普及とともに拡大傾向にあり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 一方で、広告市場は一般に景気動向への感応度が高く、急激な経済環境の変化や市況の悪化等により、主要クライアントであるメーカー等が広告宣伝費を抑制するリスクを内包しております。このような事態が生じた場合、当社は当初想定した売上・利益を確保できず、予算と実績との間で乖離が生じる可能性があります。 当社では、各事業毎の予算・実績管理を徹底し、乖離が生じないように努めますが、仮に外部環境の変化により業績予想から大幅な乖離が見込まれる状況が発生した場合は、速やかに業績予想を修正し、適切な開示を行う方針でおります。 ③ 業績の季節性について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定） 当社の主力事業であるMarketing Solutionビジネスにおいては、食品・飲料メーカー等の広告主の出稿意欲が年末及び年度末に高くなる傾向にあることから、特に第２四半期（10月～12月）、次いで第３四半期（１月～３月）の売上高や利益が相対的に高くなるといった季節変動が生じる傾向があります。 当社では、新規顧客の獲得や既存顧客との関係深化を通じた通年での安定的な受注の獲得に努めておりますが、当該季節性の変動が当社の想定を上回る程度で顕在化した場合や、景気悪化等により年末・年度末における広告主の出稿意欲が低下した場合には、特定の四半期における業績の悪化が当社の事業年度全体の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当社の四半期ごとの業績を評価するにあたっては、上記のような季節変動の影響を踏まえて判断いただく必要があります。 ④ 新規参入と競合について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期） 当社はインターネット上での動画メディアの運営及びメディアを通じたインターネット広告ソリューションを展開しておりますが、いずれの領域においても既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社では創業以来培った高いコンテンツ制作力や広告主への幅広いソリューションの提供などにより、競争優位性を有していると認識しておりますが、今後、豊富な資金力、強力な販売促進力、広範な顧客ネットワーク、高い認知度や専門性を持つ企業などが市場に参入・拡大する等により、競争が激化した場合には、顧客離れやコスト増大等を招き、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ⑤ 技術革新について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期） 当社の事業領域であるインターネット業界は、急速な顧客ニーズ及び市場環境の変化が特徴であり、その潮流に対応するための新技術の導入が相次いで行われております。足許においても、生成AIをはじめとする新技術のビジネスへの活用が急速に進展している状況のなか、当社においても、最先端技術の動向を常に注視し、事業への応用可能性を探るとともに、独自の技術開発にも取り組んでおります。しかし、今後の技術革新のスピードは予測困難であるうえ、新技術の活用のために必要なスキルを持つ人材の獲得競争は激化しています。これらの変化に対する適切な対応が遅れたり、必要な技術革新や新技術の導入が円滑に進まない場合には、当社の業界における競争優位性が低下し、ひいては当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて ① メディア関連事業への依存について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社はインターネット上での動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションの提供及びユーザー向け有料課金を主な事業としており、当該領域に経営資源を集中させているうえ、収益の多くを動画メディア経由で獲得しております。 当社では、中長期での収益力の分散を図るため、今後の新たな収益源となる事業の育成を継続しておりますが、現在の状況下においては、事業環境の変化等により、安定的な動画メディアの運営が困難となった場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② システムトラブルについて（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社は運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模な自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等の発生や、想定を上回るアクセス集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 大手プラットフォーマーの動向について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：長期） 当社のメディア関連事業はApple Inc.及びGoogle LLCによる、App StoreやGoogle Playといったプラットフォームを通じたユーザーへのアプリの提供を前提としております。このため、これらの大手プラットフォーマーによる運営状況や方針変更は、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告掲載の対象となる商品やサービス及び起用タレント等によるレピュテーションリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定） 当社はインターネット上の動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションを提供しておりますが、広告掲載の対象となる商品やサービスに重大な欠陥や社会的問題が生じた場合や、タイアップ広告等の配信素材の制作の過程で起用する外部タレントやインフルエンサーにより不適切な行動や情報発信などが行われた場合、広告媒体主としての当社の社会的評判が低下するリスクがあります。 当社では広告掲載ガイドラインに基づく厳格な広告審査や、モニタリング体制の構築等により当該リスクの低減を図っておりますが、予期せぬ事象により当社のブランド価値が毀損された場合、ユーザーの離反や収益減少を通じて、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 （３）法的規制について ① インターネットにおける法的規制等について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：中期） 当社はインターネットを活用して事業を展開しております。そのため、今後インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② 個人情報保護について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社が運営する動画メディアサービスはユーザーの個人情報を取得、利用するとともに第三者への提供も行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、その他法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報取扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがって、こ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,428,940千円となり、前事業年度末に比べ80,579千円増加いたしました。これは主に営業活動等によるキャッシュ・フローの黒字化に伴い現金及び預金が82,188千円、売上の拡大に伴い売掛金が27,181千円増加した一方で、オフィス契約更新に伴うフリーレント期間の経過等により前払費用が23,205千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は206,533千円となり、前事業年度末に比べ109,249千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が109,345千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,635,474千円となり、前事業年度末に比べ189,828千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は620,710千円となり、前事業年度末に比べ235,997千円減少いたしました。これは主に未払金が20,097千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が201,720千円、その他が18,436千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は302,911千円となり、前事業年度末に比べ1,783千円増加いたしました。 この結果、負債合計は923,622千円となり、前事業年度末に比べ234,213千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,711,852千円となり、前事業年度末に比べ424,042千円増加いたしました。これは、当期純利益を424,042千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。 当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援等を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食生活行動ビッグデータ」を保有しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの属性情報はもちろん、「レシピ検索」等の行動情報や実店舗での購買データなど、「食」に関わる様々なデータを保有しております。当社では、これらのアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。 主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスにおいては、デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間が移行するなかで、独自のデータやコンテンツ制作力を活用した効果的なデジタル広告ソリューションをメーカー等の広告主に提供しております。また、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させ、店頭での販促支援を強化するとともに、購買データ等のオフラインデータを活用することで、大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化を実現しております。 当社が関わるインターネット広告市場においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2025年の国内インターネット広告費が４兆459億円（前年比10.8％増）、インターネット広告媒体費が３兆3,093億円（前年比11.8％増）と過去最高を更新しております（注１）。インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は１兆275億円となり、前年比21.8％増と拡大を続けております（注２）。今後もモバイル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2026年のビデオ動画広告費は１兆1,783億円へと拡大（前年比14.7％増）する見込みです（注２）。 また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる注力及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2029年には2024年の約４倍にあたる1,939億円に達し、その中でのデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2029年には350億円に到達する見込みです（注３）。 当事業年度においては、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスでの広告主への提供価値の最大化及び顧客単価の向上に伴う収益の拡大に注力した結果、Marketing Solutionビジネスの売上高は4,032,279千円となり、前期比で28.2％増と高い成長率を記録いたしました。また、販管費の増分を前期比で1.9％に抑えるなど適切なコストコントロールを実施することで収益性が向上し、黒字化を達成いたしました。また、今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当事業年度において、繰延税金資産109,345千円を計上しました。以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高5,025,554千円（前期比：18.2％増）、営業利益324,654千円（前事業年度は24,277千円の損失）、経常利益318,752千円（前事業年度は30,306千円の損失）、当期純利益424,042千円（前事業年度は32,738千円の損失）となりました。 なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注１）電通「2025年日本の広告費」（注２）CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ 「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」（注３）CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2026年１月 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて82,188千円増加し、1,823,631千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は292,464千円(前事業年度は81,998千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益318,752千円、その他の流動資産の減少額が27,672千円及び未払金の増加額が12,790千円あった一方で、売上債権の増加額が27,181千円、未払消費税等の減少額が18,718千円、預り金の減少額が17,297千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は875千円(前事業年度は38,624千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出1,459千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は209,400千円(前事業年度は32,958千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出201,720千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5,680千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。サービス名称当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）Marketing Solutionビジネス4,032,279128.2Consumerビジネス479,617110.0その他ビジネス513,65876.6合計5,025,554118.2 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）auコマース＆ライフ株式会社451,35310.6－－ （注）当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、「前向きなきっかけを、ひとりひとりの日常にとどける。」をミッションに掲げ、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、各種動画メディアの運営を行ってまいります。 特に主力メディアである「デリッシュキッチン」は「おいしい楽しい「食事」と「健康」をすべての人に」をコンセプトに誰でも美味しく簡単に作れるレシピ動画を2026年６月末時点で累計で57,000本以上配信しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアへとその規模を成長させております。 そのようななか、当社では「デリッシュキッチン」を中心とする動画メディアや店頭デジタルサイネージなどのリテールメディアを通じたメーカー向けMarketing Solutionビジネスや有料課金サービスなどのConsumerビジネスを中心に事業を展開させており、今後もその規模を拡大することを目指します。また、中長期での成長戦略として、オンラインとオフラインの垣根を越えて「食」に関わる様々なシーンを一気通貫で分析できる盤石なデータプラットフォームの構築とその強化を掲げております。これらの実現のためには、更なるユーザー基盤の強化を図るとともに、デジタルサイネージなどのリテールメディアプラットフォームの拡大によるオフライン領域での取り組みの深化を図ることが重要と考えております。 （２）経営環境 当社はアプリ・Web・SNS等のインターネットを通じたユーザーへのコンテンツの提供、広告主への広告ソリューションの提供を行っております。また、デジタルサイネージなどのリテールメディアを通じた消費者への新たな買い物体験の提供及び広告主への広告ソリューションの提供を行っております。 当社が関わるインターネット広告事業においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2025年の国内インターネット広告費が４兆459億円（前年比10.8％増）、インターネット広告媒体費が３兆3,093億円（前年比11.8％増）と過去最高を更新しております（注１）。インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は１兆275億円となり、前年比21.8％増と拡大を続けております（注２）。今後もモバイル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2026年のビデオ動画広告費は１兆1,783億円へと拡大（前年比14.7％増）する見込みです（注２）。 また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる注力及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2029年には2024年の約４倍にあたる1,939億円に達し、その中でのデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2029年には350億円に到達する見込みです（注３）。（注１）電通「2025年日本の広告費」（注２）CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」（注３）CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2026年１月 （３）経営戦略等 持続的な成長による企業価値向上を図るため、以下の事項を実現することを重要な経営戦略と位置付けております。 ① 新規ユーザーの獲得及びユーザーアクティビティの活性化 当社はライフスタイルに根ざした最適かつ有益な情報をユーザーに提供することをコンセプトに、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」を始めとする複数の動画メディアの運営を行っております。 特に主力メディアである「デリッシュキッチン」は、国内最大級のユーザー基盤を有したレシピ動画メディアとなっており、それらは当社の事業運営上、重要なアセットとなっております。 今後も継続してコンテンツラインナップの拡充やカスタマーサポートの強化を通じて、ユーザーの利便性を向上させることで、新規ユーザーの獲得及びユーザーアクティビティの活性化に取り組んでまいります。 ② オンライン×オフラインの融合による高度なマーケティング機会の提供 広告主に対し、消費者がブランドや商品を認知し、最終的に店頭で購入するまでのすべてのシーンにおけるマーケティングの支援を提供するとともに、オンライン/オフライン両面の「食生活行動ビッグデータ」を活用した最適な広告プランニングの提供や購買効果の可視化の実現を目指します。 当社は強固なユーザー基盤に支えられたオンラインデータの分析に基づくインターネット上での効果的な広告ソリューションの提供に加え、デジタルサイネージなどのオフラインアセットを活用した実店舗での販促支援や購買データに基づく広告効果の可視化を広告主に提供することが可能です。 今後は、オンライン/オフライン両面での独自のデータの獲得やデータ分析基盤の構築に注力することにより、消費者・メーカー・小売企業をつなぐ「食」のプラットフォームとしての地位の確立を目指します。 ③ 広告主への提供価値の高度化による顧客単価の向上 当社は、SNSやレシピ動画メディア、デジタルサイネージなど、多種多様な配信面での広告配信ソリューションの提供が可能であり、これにより消費者がブランドや商品を認知し、最終的に店頭で購入するまでのすべてのシーンにおけるマーケティングを支援することが可能であるとともに、オフラインデータを活用することで、通常のデジタル広告では困難とされる購買データに基づく広告効果の可視化が可能です。今後も、広告ソリューションにおける提供価値を高めることで、同一顧客に対するソリューションの幅を拡張するとともに継続出稿を獲得し、顧客単価の最大化を実現してまいります。 ④ リテールメディア領域での取り組みの強化 社会の変化とともに、消費者の行動や価値観、情報収集手段が多様化するなかにおいて、消費者の購買にもっとも近いポイントでの広告配信やデータ収集が可能なリテールメディアへの注目が近年急速に高まっております。 特に当社はリテールメディアの一種である店頭デジタルサイネージの設置を通じた消費者への新たな買い物体験の提供及び広告主への広告ソリューションの提供を過去から継続的に行っております。現在デジタルサイネージを通じた広告ソリューションであるストアビジョン広告は「購買に最も近い広告」として、店頭での販売促進を図る強力な手段として多くの広告主に利用されております。今後も更なる拡大が予想されるデジタルサイネージ市場において、シェアを拡大するとともに、更なる収益の拡大を狙ってまいります。 また、現在小売企業向けに提供している消費者向けアプリの開発・導入支援を加速させることにより、リテールメディア領域での取り組みを深化させ、オフラインデータの蓄積によるデータ基盤の強化を図ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な企業価値向上を果たすためには、当社の主力事業であるMarketing Solutionビジネスの事業拡大が重要であると考えており、当該ビジネスの売上高及びそれらを構成する顧客社数・顧客単価が経営上の重要な指標であると考えております。 加えて、当社は新規顧客の獲得はもとより、複数の広告配信ソリューションや購買効果の可視化までを含めた複合的な施策を広告主に提供し続けることによって、顧客単価を向上させることが重要であると考えており、当社の成長戦略の進捗を示す指標として顧客社数のうち、顧客単価が１千万円以上の顧客（以下「ロイヤル顧客」という。）の社数を重要な指標として置いております。 2026年６月期においては、ロイヤル顧客社数は前期比+29.0％となる80社に増加し、これに伴う顧客単価の向上により、Marketing Solutionビジネスの売上高は4,032百万円（前期比+28.2％）と大幅な増収を記録いたしました。 [Marketing Solutionビジネス - 各種指標] 第９期事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）第10期事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）第11期事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）売上高（百万円）2,2683,1444,032顧客社数（社）564588635-うちロイヤル顧客（社）426280顧客単価（百万円）4.05.36.3 当社は、今後もオンライン及びオフラインを横断する「食生活行動ビッグデータ」と独自のコンテンツ制作力等を源泉として、広告主の課題解決に直結する効果的なソリューションを提供し続けます。これらを通じて、新規顧客の獲得はもとより、既存顧客からの売上を最大化させ、顧客単価の向上を実現いたします。これにより、Marketing Solutionビジネスの持続的な売上成長、ひいては中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社におきましては、以下を主な経営課題と認識しております。 ① コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、持続的な成長による企業価値向上の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）繰延税金資産－109,345 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の発生見込額に基づき回収可能性を判断しています。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積りが重要となります。当該見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎としており、売上高の成長率等の重要な仮定が含まれています。これらの仮定は、市場環境の変化、広告需要の変動その他の不確実性の影響を受けるため、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）業務提携に関わる契約 ① ISCとの契約について 当社は、ISCとの間でデジタルサイネージ領域での連携に関する契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約締結日2019年７月16日契約名業務提携契約契約締結先伊藤忠食品株式会社契約の内容当社及びISCはサイネージ事業に関し、その設置や保守運営、コンテンツ配信及びサイネージ関連の広告商品の販売に関する業務を分担し、連携して遂行する（注）１：本書提出日現在において、ISCが保有する当社の株式数は2,351,835株（発行済株式数の10.88％）であります。２：本書提出日現在において、当社とISCとの間で取締役の指名権に関する取り決めはありませんが、小売業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し、同社から社外取締役として佐伯泰昌氏を受け入れております。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 当社は、継続的な株主還元の実施を中長期での経営上の重要課題と認識しておりますが、いまだ成長過程にある現時点におきましては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、それらの資金を収益力強化のための事業開発投資や優秀な人材の確保などに対する投資に充当することで更なる事業拡大を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討してまいります。