３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社１社から構成されております。 日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。 当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。 （スイミングスクール運営収入関連） 当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。 当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。 2026年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所20箇所を運営しております。 直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。 受託事業につきましては、スイミングスクール20事業であり、施設を所有しスイミングスクールを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。 業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。 なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。 また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。 （商品売上関連） 当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。 （その他の営業収入関連） その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 「スイミングスクール運営情報」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 「スイミングスクール運営情報」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 「スイミングスクール運営情報」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。 (1)当社の事業について ① 経済状況等の影響について 当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。 売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2026年３月期で7,918百万円と、売上高の92.7％を占めております。 スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 会員数の動向と会員の構成について 当社グループは子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が88.4％と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（2026年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,330万人であり、総人口に占める割合は10.8％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。 今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合等の影響について 高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は現在コロナ禍で一時的な店舗数の減少は生じているものの、近年の傾向としては増加しており、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業所の出店について 当社グループは、2026年３月31日現在、直営事業所64事業所、受託事業所20事業所、子会社３事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (3)施設の補修修繕や広告宣伝について 事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (4)電力料金や燃料価格について スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)課外活動について スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)特定地域への依存について 当社グループは全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7)法的規制について ① 事業に関する法的規制について 当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。 当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。 また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。 ② スイミングスクールの開設に際しての規制等について スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。 開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。 ③ プールの安全衛生に関する規制について プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社グループの責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社グループでは、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。 当社グループはコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社グループの事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起され、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 旅行業登録について 当社グループは、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8)人材の確保について 当社グループは、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。 このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。 会員集客の施策では、新規獲得を目的とした、季節の入会キャンペーンの他、事業所内のみならず全国の会員を対象とした紹介キャンペーン「つながろうＪＳＳ」や１日体験会を含む間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社グループ独自の子供向け教育ノウハウを強く訴求し、会員の獲得に努めてまいりました。 水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。 選手強化面では、2026年３月の第101回日本選手権水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ東京）が200ｍ自由形で４位、800ｍ自由形で５位、由良柾貴選手（ＪＳＳ東京）が50ｍ背泳ぎで４位、大蔵礼生選手（ＪＳＳ）が50ｍ平泳ぎで５位、100ｍ平泳ぎで２位、木村瞬弥選手（ＪＳＳ）が400ｍ個人メドレーで７位、諏訪遥希選手 （ＪＳＳ東京）が200ｍ背泳ぎで６位となりました。 日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。＜ティップネスとの主な協業内容＞〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣水泳体験会」の開催2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2025年５月25日にＪＳＳスイミングスクール立石（東京都葛飾区）で開催、2025年６月15日にはＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。〇ＪＳＳキッズファミリープラン両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。〇協業会議および分科会の定期開催当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。〇その他商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。 このような営業施策の結果、会員動向につきましては、原材料価格の上昇やライフスタイルの多様化など、消費環境の変化を受けて、新たなニーズへの対応が求められる状況となっております。 こうした背景もあり、会員数は当初の想定よりもやや伸び悩んでおりますが、ニーズの変化を的確に捉えた施策を講じることで、さらなる改善を図ってまいります。 なお、当連結会計年度末における当社グループの会員数は76,880人（前年同期比8.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の売上高は8,541百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は433百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は427百万円（前年同期比68.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（前年同期比25.9％増）となりました。 なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、7,340百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円増加、有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、4,157百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円増加、長期借入金が827百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、3,182百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により162百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し、当連結会計年度末は1,127百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は686百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費241百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べ得られた資金は562百万円増加しておりますが、主に減損損失が105百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は67百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は84百万円増加しておりますが、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が131百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は553百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出989百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は611百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が692百万円減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。a. 販売実績当社グループは、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 直営事業収入 （千円）6,711,850102.7受託事業収入 （千円）759,14799.4企画課外売上収入 （千円）447,47996.1スイミングスクール運営収入（千円）7,918,477101.9 直営商品売上 （千円）273,29295.7その他商品売上 （千円）322,417107.4商品売上 （千円）595,710101.7 その他の営業収入 （千円）27,06395.7 合計（千円）8,541,251101.9 (2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループはこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 （固定資産の減損損失） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.4％、大人会員が11.6％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。 そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。 (2)経営戦略等 当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。 業界最大にして唯一の上場企業である当社が会員集客の強化およびＭ＆Ａ戦略を軸とした積極的な成長投資（人的投資を含む）を推し進めることによる収益拡大を図ります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。 また、上記重要な経営指標を実現するため、当社グループの売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。 (4)経営環境 スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。 しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。 このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の中長期的な成長および企業価値・株主価値の最大化に向けて対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① Ｍ＆Ａ戦略の推進 当社の成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。 また、当社事業を含めた健康産業全般の中で、当社事業との親和性の高い新たな領域へ進出する等、積極的な事業展開を図る事で、更なる成長を図ります。 ② 水泳の原点回帰と安全強化、競技力の向上 近年、公立学校における水泳指導の縮小に伴い、国民の泳力低下や水難事故のリスク増大が社会課題となっており、このような状況下において、スイミングスクール事業が果たすべき社会的使命がより一層高まっていると強く認識しています。 当社は水泳の原点に立ち返り、４泳法の指導強化と安全第一の授業展開を徹底いたします。創業以来培ってきた水泳指導および水中健康運動のノウハウを活かし、昨今の水難事故の状況を踏まえ、安全指導を今一度強化してまいります。 また、毎大会オリンピック選手を輩出している実績をもとに、引き続きトップレベルの選手育成にも尽力いたします。 これらを通し、水泳業界の持続的な成長と価値向上に貢献するとともに、その成果をブランディングの強化および収益力の向上を通じた企業価値の向上へとつなげてまいります。 ③ 人材の育成および確保 スイミングスクール業界の人材については業界全体として不足しており、今後の事業拡大に対して人員の育成および確保が課題となっております。 これらの課題について当社は求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化を図る事で質の高い人材の確保、指導力強化による競争優位性の確立、ワーク・ライフ・バランスの向上などを実現してまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形及び無形固定資産の期末帳簿価額5,003,5214,786,473減損損失－105,308 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループは、事業所の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを事業所単位で行っており、各事業所の営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合等において、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、当該資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った親会社の22拠点の事業所のうち、12拠点については減損損失を計上しております。また10拠点については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額又は正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額及び使用価値の算定については、各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の残存減価償却期間等としております。この使用価値の算定には、過去の各事業所の営業損益を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた過去の実績に基づく今後の会員の入会動向、加重平均資本コストによる割引率等複数の仮定に基づいており、見積りの不確実性を伴うものであります。なお、新規出店事業所の減損の兆候を把握する際は、初期費用の影響等から初年度は通常営業損失になるため出店後一定の猶予期間を設定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度以降の収益予測及び営業損益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、当社の株主である日本テレビホールディングス株式会社との間で、当社の役員候補者を指名する旨の合意を含む契約を締結しております。当該契約の概要等は以下のとおりであります。 (1)契約の概要 契約締結日: 2020年３月13日 相手先の名称および住所: 日本テレビホールディングス株式会社（住所：東京都港区東新橋一丁目６番１号） 合意の内容: 当社と日本テレビホールディングス株式会社（以下、日本テレビホールディングス）の間で締結した「業務資本提携契約」に基づき、日本テレビホールディングスは、当社の取締役の候補者１名について、取締役会に対して指名する権利を有しております。当社は、日本テレビホールディングスとの業務資本提携契約に基づき、同社が指定する取締役候補者を含む取締役選任議案を株主総会に上程することに合意しております。なお、当該手続きの遂行にあたっては、法令および企業統治の観点に配慮しつつ、適切に手続を進める方針です。 (2)合意の目的 当社と日本テレビホールディングスとの間で締結した業務資本提携契約に基づき、両社が保有する経営資源やノウハウを相互に活用し、事業シナジーの最大化と双方の企業価値向上を実現することを目的としております。 日本テレビホールディングスから高い専門性と豊富な経験を有する役員を迎え入れることで、本提携による相乗効果をより強固なものとし、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値のさらなる向上を図るため、本合意に至りました。 (3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定にいたる過程 本合意を含む業務資本提携の締結に向けて、事前の交渉段階より、当社の経営陣において提携による相乗効果やガバナンスへの影響について継続的な検証を行ってまいりました。 その上で、契約締結日に開催された2020年３月13日の取締役会において、本合意が当社の持続的な成長および企業価値向上に資するかどうかを最終的に多角的な視点から審議いたしました。 審議にあたっては、日本テレビホールディングスから独立した立場である独立社外取締役に対し、事前に本合意の必要性や少数株主への配慮等について説明を行い、不当な不利益が生じない旨の見解・意見を得た上で、取締役会において全会一致で本契約の締結を承認・決定いたしました。 (4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本合意により、日本テレビホールディングスが有する高度な専門知識や豊富な経営経験が、当社の取締役会における審議に直接かつ有機的に反映されることが期待され、当社の企業統治（ガバナンス）体制のさらなる高度化および経営監督機能の強化に資するものと考えております。 なお、日本テレビホールディングスより指名された候補者であっても、他の役員候補者と同様に、当社の定める客観的な役員選任基準に基づき取締役会が個別に適格性審査を行う体制を維持しております。 また、利益相反の可能性がある議案の審議においては、適切なガバナンス措置を講じる運用を徹底いたします。 したがって、本合意は特定の株主による不当な関与を招くものではなく、少数株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの利益に資するものであり、当社の企業統治に不当な悪影響を及ぼすものではないと判断しております。

３ 【配当政策】 当社グループは、経営理念「水を通じて健康づくりに貢献する」を永続的に発展させ、地域社会へ貢献するべく必要な安定した収益と適切な自己資本を確保するとともに、当社株式への投資魅力を高めるための配当の実施を行うことを基本方針とします。 剰余金の配当につきましては、配当性向を勘案しつつ、財政状況を総合的に検討し特に株主資本配当率（DOE）を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、内部留保資金につきましては、新規出店、既存事業所の改装及び設備更新投資等営業力の拡充並びに財務体質の強化のための原資として活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額40,256千円および１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日40,25610.00取締役会決議2026年６月26日40,25610.00定時株主総会決議（予定）