３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。 (1) 加盟店事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。 (2) 直営店事業当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (3) マッチング事業当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・パーティー事業は、直営店による婚活パーティーの企画、運営に加えて外部会場や地方自治体主催の婚活パーティーを実施する「IBJ Matching」を事業としております。・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。また2025年10月より「マッチングアプリの手軽さ」と「結婚相談所の安心・真剣度」を取り入れた、新しい婚活サービスである「IBJ online」をリリースいたしました。 (4) ライフデザイン事業当事業は、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業、美容事業により構成されております。・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 (5) K Village事業当事業は、株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業により構成されております。日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライヴ企画を展開しております。 事業系統図は以下の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 （１）加盟店事業当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。 （２）直営店事業・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 （３）マッチング事業当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」「IBJ online」など複数のマッチングサービスを提供しております。 （４）ライフデザイン事業当セグメントは、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 （５）K Village事業当セグメントは、株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業により構成されております。 日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライヴ企画を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額加盟店事業直営店事業マッチング事業ライフデザイン事業K Village事業計売上高 一時点で移転されるサービス2,018,0503,039,567944,467621,158816,8927,440,136－7,440,136一定の期間にわたり移転されるサービス1,346,9785,959,971690,268178,6201,886,57010,062,408－10,062,408顧客との契約から生じる収益3,365,0288,999,5381,634,736799,7792,703,46217,502,545－17,502,545その他の収益－－－237,329－237,329－237,329外部顧客への売上高3,365,0288,999,5381,634,7361,037,1082,703,46217,739,874－17,739,874セグメント間の内部売上高又は振替高159,10951,44292,441393－303,387△303,387－計3,524,1389,050,9801,727,1781,037,5012,703,46218,043,261△303,38717,739,874セグメント利益2,178,6231,746,760137,687224,073258,1414,545,286△1,966,1992,579,086その他の項目 減価償却費49,133196,41486,92435,78352,804421,060154,673575,734長期前払費用償却－－－1294,5434,673－4,673減損損失－5,236－－76,28981,526－81,526有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,038122,23764,17126,722189,845483,01520,381503,397 (注) １．セグメント利益の調整額△1,966,199千円には、セグメント間取引消去1,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額加盟店事業直営店事業マッチング事業ライフデザイン事業K Village事業計売上高 一時点で移転されるサービス2,040,8793,105,295949,5811,642,310911,0258,649,091－8,649,091一定の期間にわたり移転されるサービス1,779,5406,339,577611,04066,9472,381,60111,178,706－11,178,706顧客との契約から生じる収益3,820,4209,444,8731,560,6211,709,2573,292,62619,827,798－19,827,798その他の収益－－－345,115－345,115－345,115外部顧客への売上高3,820,4209,444,8731,560,6212,054,3733,292,62620,172,914－20,172,914セグメント間の内部売上高又は振替高190,71158,13296,06724,379－369,291△369,291－計4,011,1319,503,0061,656,6882,078,7523,292,62620,542,205△369,29120,172,914セグメント利益2,559,8821,941,494239,936597,823375,1965,714,333△2,105,6363,608,697その他の項目 減価償却費56,858202,23387,52140,59869,642456,854154,561611,416長期前払費用償却－408－4,0266,79411,229－11,229減損損失－－－－10,01710,017381,818391,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額103,726182,234116,03986,410140,941629,35244,143673,495 (注) １．セグメント利益の調整額△2,105,636千円には、セグメント間取引消去17千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,105,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業環境に関するリスクについて (1) 婚活市場について我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループが営む事業は、不動産業、保険代理店業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システムやインターネット接続環境の不具合について当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) サービスの安全性及び健全性の維持について当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業に係る法律等の規制について ① 特定商取引に関する法律について当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 婚活サイトに係る法的規制について「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」「IBJ online」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不動産業に係る法的規制について連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本国内の経済環境は、インバウンド需要の継続などにより一部で回復の動きがみられるものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、並びに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。また、少子化対策及び地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、アップデートした中期経営計画(2021年１月～2027年12月)の「売上高315億円」「営業利益48億円」「成婚組数3万組」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は20,172,914千円(前年同期比13.7％増)、営業利益は3,608,697千円(同39.9％増)、経常利益は3,471,430千円(同35.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077,304千円(同36.3％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は8,370,482千円(前年同期比11.5％増)、営業利益は2,156,774千円(同42.7％増)、経常利益は2,731,833千円(同18.0％増)、当期純利益は1,796,822千円(同4.8％増)となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。 （加盟店事業）加盟店事業において、開業支援事業の開業件数は、やや軟調に推移いたしました。これは、当連結会計年度１月に実施した価格改定を背景として、2024年12月に契約が一時的に集中したことによるものです。下半期においては、組織体制やマーケティング手法の見直し、人員増強を実施した結果、開業件数及び単価はともに改善傾向にあります。 また、加盟店事業については、引き続き活動意欲の高い新規加盟店が増加しているほか、大手結婚相談所との資本業務提携の効果もあり、新規入会者数及び、IBJ課金会員数は好調に推移し、プラットフォーム内での会員活動も活発化したことで、お見合い件数も引き続き顕著な伸びを示しています。 これらの理由により、セグメント売上高は3,820,420千円（前年同期比13.5％増）、事業利益は2,616,740千円（同17.5％増）となりました。 （直営店事業）直営店事業は、IBJメンバーズ及びサンマリエでは、引き続きIBJ Matching（婚活パーティー）との連携強化を進め、ZWEIでは、マスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、新規入会者数及びお見合い件数も堅調に推移しております。 これらの理由により、セグメント売上高は9,444,873千円（前年同期比4.9％増）、事業利益は2,262,967千円（同9.7％増）となりました。 （マッチング事業）パーティー事業は、顧客のニーズに合わせた企画設計とメディアへの露出効果も合わさり堅調な事業成長増加を実現、加えてマーケティングの内製化によって広告効率が大幅に改善いたしました。 アプリ事業でも新たにリリースした「IBJ online」の展開を進めるとともに、各サービスの機能改善に取り組んでおります。 これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,560,621千円（前年同期比4.5％減）、事業利益は327,457千円（同45.8％増）となりました。 （ライフデザイン事業）ライフデザイン事業は、結婚相談所事業での成婚組数の増加に伴い、サービス利用者が順調に増加していることに加え、サンマリエ及びZWEIの直営店事業との連携を強化することでウエディング成約件数及び保険成約件数も引き続き急速に伸長しております。 また、当期第２四半期より連結いたしました株式会社GROWBINGにおいても、結婚相談所事業との連携を開始しており、当社の業績に寄与しております。 この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,054,373千円（前年同期比98.1％増）、事業利益は730,899千円（同157.5％増）となりました。 （K Village事業）K Village事業は、韓国事業では講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,430名（前年同期比13.1％増）に増加しております。 また、音楽事業については、生徒数が9,563名（同80.9％増）、FC校舎数98社（同75.0％増）と大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、フランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は3,292,626千円（前年同期比21.8％増）、事業利益は461,685千円（同36.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて695,608千円増加（前年同期は431,371千円の減少）し、5,069,443千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、2,649,979千円（前連結会計年度に得られた資金は1,308,978千円）でした。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,285,515千円、減価償却費611,416千円、減損損失391,835千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額2,152,923千円、売上債権の増加額543,532千円などです (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、3,264,388千円(前連結会計年度に使用した資金は357,283千円)でした。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入67,695千円などです。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出982,658千円、投資有価証券の取得による支出1,270,088千円、敷金及び保証金の差入による支出459,848千円などです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,310,363千円(前連結会計年度に使用した資金は1,385,718千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入7,850,000千円、長期借入れによる収入901,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出6,550,000千円、長期借入金の返済による支出580,839千円、配当金の支払額302,004千円などです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(千円)前期比(％)加盟店事業3,820,42013.5％直営店事業9,444,8734.9％マッ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2026年2月13日開示の「中期経営計画のアップデートについて」にて、好調な事業成長を背景として、重要指標の見直しを行いました。収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数3万組」「売上高315億円」「営業利益48億円」と定めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、東証プライム上場企業としての高い社会的信用力を背景に、独自の「IT×リアルサービス」を融合させたプラットフォームを展開しております。業界最大級の会員基盤、成婚を生み出すシステム、そして仲介者の「成婚サポート力」という模倣困難な強みを軸に、競争優位性を確立してまいります。今後の持続的な成長に向けた戦略の柱は以下の通りです。 ① 「成婚数」の最大化と市場シェアの拡大既存の結婚相談所ネットワークの拡充に加え、AI等の先端技術を活用したマッチング精度の向上により、成婚組数のさらなる増加を図ります。 ② 「総合ライフデザインカンパニー」としてのLTV向上成婚退会後の顧客に対し、不動産・住宅ローン、保険、資産形成、育児支援などの周辺サービスをシームレスに提供する「ライフデザイン事業」を質・量ともに強化いたします。成婚をゴールとせず、その後のライフイベントに寄り添い続けることで、グループ全体の資本効率（ROE）の向上と、収益源の多角化を推進します。 ③ 社会課題解決への戦略的投資少子高齢化、人口減少、地方創生といった日本社会の構造的課題に対し、官民連携（自治体支援）やM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大します。これら社会的インパクトの創出と経済的価値の両立を、当社の持続的成長のエンジンと位置づけます。 ④ 資本コストを意識した経営と株主還元の充実収益性の高い事業展開を継続するとともに、適切な資本構成の維持と投資効率の最適化を図り、株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化に努めてまいります。当社グループは、変化を恐れぬ「変革と挑戦」の精神を持ち続け、顧客満足の追求を通じて、日本で最も多くの幸せ（成婚）を創出する企業として、中長期的な企業価値向上に邁進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。 ① 安心・安全な婚活プラットフォームの提供と業界全体の価値向上国内の婚姻件数が減少傾向にある中、婚活市場においてはマッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加に伴うマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっています。当社グループは、厳格な入会審査と「ヒト（仲人）」による手厚いサポートを強みとする結婚相談所ネットワークを拡大し、誰もが安心して活動できる婚活プラットフォームを提供してまいります。また、同業他社（タメニー株式会社等）との連携を深め、競争を超えて業界の健全な市場発展と底上げを牽引するリーディングカンパニーとしての役割を果たしてまいります。 ② 「成婚」の最大化と社会課題（地方創生・少子化対策）への貢献当社グループは、社会課題の解決を事業の成長と直結させるため、中期経営計画における目標を「2027年に成婚組数30,000組」へと大きく上方修正いたしました。この目標達成に向け、直営店・加盟店の基盤拡大に加え、地方自治体や行政との「官民連携」をさらに推進いたします。全国の加盟店を主体とした地域創生や事業承継問題の解決、地方会員の増加を図ることで、未婚化対策および少子化対策という国策に合致したインフラ基盤を構築してまいります。 ③ ライフデザイン事業のクロスセル強化とPMIの着実な実行成婚したカップルのその後の人生をサポートする「ライフデザイン事業」を、婚活に次ぐ第二の収益柱としてさらに成長させることが重要な課題です。当期に連結子会社化したフォトウエディング大手の株式会社デコルテ・ホールディングスを含め、ウエディング、保険、住まいといったライフデザイン領域へのクロスセル（送客連携）を一層強化いたします。M&Aによってグループ入りした各社とのシナジーを早期に発現させるため、着実なPMI（買収後の統合作業）を進め、顧客生涯価値（LTV）の最大化と高収益化を実現してまいります。 ④ 新たな事業領域の開拓と「FCノウハウ」の横展開婚活周辺領域にとどまらず、高いシナジーが見込める企業へのM&Aを継続すると並行して、当社が培ってきたフランチャイズ（FC）展開のノウハウを活かした新規事業の拡大に取り組みます。独立したセグメントとして成長を牽引する「K Village事業（語学・音楽教室等）」や、新たにグループへ参画した株式会社GROWBING（美容サロン事業等）において、再現性のあるFC成長モデルを創出し、多角的な収益基盤を確立してまいります。 ⑤ 経営体制の強化とガバナンスの充実当社グループの事業規模が急速に拡大する中、持続的な成長を支える経営体制およびガバナンスの強化は不可欠です。当期より導入した共同代表制のもと、対外的なM&Aや行政連携を通じて「非連続な成長」を牽引する機能と、既存事業のブラッシュアップや組織運営・財務強化により「連続的な成長」を担う機能を両立させ、死角のない強力なリーダーシップを発揮してまいります。同時に、専門性の高い人材の確保・育成（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）に努め、機動的かつ透明性の高い経営管理体制を維持・強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,953,2198,212,386無形固定資産（のれんを除く）1,000,300570,262のれん1,320,3074,895,462減損損失81,526391,835 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長の達成の懸念がある場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事業計画には、システムインフラや営業拠点の新設計画や婚活市場規模の拡大見込み等の重要な仮定を含んでおります。固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、固定資産の取得時点で見込まれていた事業の成長の達成の懸念により当初見込んでいた収益が得られなかった場合等、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産644,436944,613 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約締結先契約内容契約締結日有効期限株式会社ノバレーゼ資本業務提携契約2023年５月26日-株式会社オーネット資本業務提携契約2023年12月27日-タメニー株式会社資本業務提携契約2025年８月8日-

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円（普通配当10円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.2％となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日378,71510.00定時株主総会決議(予定)