３ 【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。 ② ＣＲＭ関連事業部門当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。 ③ 一般事務事業部門当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。 (2) 製造系人材サービス事業 ① 食品加工部門当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。 ② 製造加工部門当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。 (3) 自動車管理事業当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。 (4) 事業系統図 （注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。 (5) 人材サービス事業で用いる契約形態契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。 ① 人材派遣人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ② 請負請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ③ 紹介予定派遣紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ④ 人材紹介人材紹介とは、求人者及び求職者の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３事務系人材サービス事業製造系人材サービス事業計売上高 人材派遣16,532,1817,458,182 23,990,364－23,990,364－23,990,364 請負15,942,36713,30915,955,677283,86116,239,539－16,239,539 紹介予定派遣30,671 －30,671－30,671－30,671 人材紹介76,947 60,150137,097－137,097－137,097 顧客との契約から生じる収益32,582,1687,531,64340,113,811283,86140,397,672－40,397,672外部顧客への売上高32,582,1687,531,64340,113,811283,86140,397,672－40,397,672セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計32,582,1687,531,64340,113,811283,86140,397,672－40,397,672セグメント利益2,398,857256,3132,655,17038,2792,693,450－2,693,450セグメント資産7,598,5111,849,2349,447,745286,1559,733,90110,144,48919,878,390その他の項目 減価償却費222,8422,297225,1391,600226,739－226,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,2997,00294,302－94,302－94,302 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３事務系人材サービス事業製造系人材サービス事業計売上高 人材派遣18,134,3898,644,84926,779,238－26,779,238－26,779,238請負17,303,97873,89817,377,876252,92317,630,800－17,630,800紹介予定派遣21,978－21,978－21,978－21,978人材紹介73,828136,639210,468－210,468－210,468顧客との契約から生じる収益35,534,1758,855,38844,389,563252,92344,642,486－44,642,486外部顧客への売上高35,534,1758,855,38844,389,563252,92344,642,486－44,642,486セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計35,534,1758,855,38844,389,563252,92344,642,486－44,642,486セグメント利益3,517,259353,8333,871,09224,0843,895,177－3,895,177セグメント資産9,194,2722,264,83811,459,111279,92311,739,03510,762,73922,501,774その他の項目 減価償却費260,2874,204264,4911,270265,762－265,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額228,49434,137262,631－262,631－262,631 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,507千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,765,247千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＤＮＰコアライズ5,423,806事務系人材サービス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＤＮＰコアライズ7,817,733事務系人材サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計事務系人材サービス事業製造系人材サービス事業計減損損失117,726－117,726－－117,726 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＤＮＰコアライズ7,817,733事務系人材サービス事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、事業規模拡大や業務内容の多様化に伴い、遵守すべき法令等も個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法等増加してまいりましたが、これらの諸法令についても各法令等に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署が関係法令等の改正情報の早期入手及び対策を講じる体制を構築している他、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員並びに外部委託先等による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令のみならず、その他の法令等についても改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 ① 人材派遣人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 請負昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材紹介人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条の９第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紹介予定派遣紹介予定派遣は、上記 ①人材派遣及び ③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記 ①及び ③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の事業部門への依存について2026年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業 ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は59.8％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のＢＰＯ関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにＢＰＯ関連事業部門では民間企業との請負取引やＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。 (3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) イノベーション・テクノロジーへの対応について当社グループ事業である人材サービス事業では、派遣、請負、人材紹介、紹介予定派遣全ての事業においてＩＴ技術を始めとするイノベーション・テクノロジーの活用は必要不可欠であります。当社グループでは、専門性を持つ人材の確保及び外部知見の導入や利用によりイノベーション・テクノロジーへの対応について体制を構築しておりますが、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の比率が高い状況にあることから、主力事業であるＢＰＯ関連事業部門においてイノベーション・テクノロジーの導入が遅延する若しくは導入すべきイノベーション・テクノロジーの選択を誤る等、技術革新によって多様化するニーズの変化に適切に対応できない場合や専門性を持つ人材の確保や育成が当社グループの意図したとおりに進まずにイノベーション・テクノロジーの選択・導入の目途が立たない場合、競争力の低下を招き、売上高が減少し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年急速に拡大するＡＩ技術の利活用に際し、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いの確保が困難となる場合等において、誤った利活用による秘密情報の漏洩防止や著作権侵害のリスク、人権侵害につながる偏見や差別的表現などを助長する倫理的な配慮に適切に対応できないことで、当社グループの社会的信用を毀損し、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人口構造の変化について我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考えられます。労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心とした業務運営、さらに少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発についてＤＸ推進を軸に取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、適切に対応できない場合には、労働人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 景気変動等に関するリスクについて当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献するサービスを展開しておりますが、このようなサービスは、国内外の景気変動や経済状況変化、また昨今では、世界的な物価上昇やそれに対する金融政策の他、中東、ウクライナ、台湾情勢等の地政学リスクに伴い、急激な経済状況の変化により大きく

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、ＢＰＯ関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増（10.5％増）の44,642,486千円となりました。また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増（45.0％増）の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増（41.5％増）の2,588,812千円となりました。 （事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小や終了に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができましたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前期比2,952,006千円増（9.1％増）の35,534,175千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業の地方自治体取引において、業務領域拡大の一環として受注した案件について、当該案件の品質維持・向上及び今後、他地方自治体における当該業務受注拡大を図るべく、当該業務運用経験者育成の観点から、投入要員を増強したことなどにより今後赤字が見込まれると判断した案件につきまして、受注損失引当金113,783千円を計上いたしましたが、一方で要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,118,401千円増（46.6％増）の3,517,259千円となりました。 ａ．ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組むなどして、既存取引地方自治体からの受注案件増加に注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。一方、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件や金融機関向け派遣案件の大幅な規模縮小や終了がありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件においても金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移したことなどの結果、当事業部門の売上高は前期比2,758,850千円増（11.5％増）の26,715,637千円となりました。 ｂ．ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件やインターネットサービス企業グループへの派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。 ｃ．一般事務事業部門当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新ＮＩＳＡ案件が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したことによる受注量減少を挽回できなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比224,407千円減（4.1％減）の5,231,066千円となりました。 （製造系人材サービス事業）当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、減産に伴う派遣案件の規模縮小や終了、労働者派遣から直接雇用へのシフトに伴い受注量が減少しましたが、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや健康食品製造などの新規取引先からの受注、さらには農産物加工の請負案件受注などにより、受注量は堅調に推移しました。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量が拡大したことや包装資材製造、電子機器部品製造などの新規取引先からの受注により受注量が順調に推移したことから、当事業の売上高は前期比1,323,744千円増（17.6％増）の8,855,388千円となりました。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比97,520千円増（38.0％増）の353,833千円となりました。 （その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してＡＩの活用を始めとするＤＸ推進などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図ることなどにより持続的成長を実現してまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。 また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記 (1)会社の経営の基本方針及び (3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の事業地域と業務領域の広域化を中心に一般民間企業向けＢＰＯ関連事業の拡大、製造系人材サービス事業の業容拡大に注力する他、両人材サービス事業において新規事業の開拓や事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、長期的な我が国の人口構造の変化を睨んで、ダイバーシティ＆インクルージョン推進やＡＩの活用を中心としたＤＸへの取り組みの他、2027年４月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。以上を踏まえまして、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。 ① 「中期経営計画」の推進当社グループでは、計画期間を３年間（2027年３月期から2029年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでまいります。 今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。 一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。また、今回の中期経営計画策定については、今後の持続的成長基盤の強靭化を主眼に置いていることから、2027年３月期は業容の拡大、2028年３月期と2029年３月期は、2030年３月期以降の新たな成長に向けた準備及び基盤固めと各年度を位置づけています。以上の結果、2029年３月期の売上高は、54,290百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2029年３月期の営業利益は、4,527百万円、営業利益率8.3％とする計画としております。 2027年３月期2028年３月期2029年３月期売上高49,100百万円51,626百万円54,290百万円営業利益4,095百万円4,305百万円4,527百万円営業利益率8.3％8.3％8.3％ ② 企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びに取引先の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。 ③ 経営基盤の強化、成長速度に適応した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。また、「働き方改革」及び人的資本経営を推進すべく、人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(受注損失引当金) （1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金－113,783 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金の算定に当たっては、契約ごとの業務進捗に基づき当該業務の原価総額の見積りを行っております。ただし、案件が終了するまでの仕様変更や見積時に予見できない作業工数の増加などにより実際に発生する原価が見積金額と異なる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年１回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき120円の配当としております。また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき120円の配当を予定しております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,425,197千円及び普通株式１株当たりの配当額120円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）1,425,197120