３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Mimi Beauty、株式会社zenplus、しるし株式会社、ECのしるし株式会社、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）及び非連結子会社３社（ECの相談室株式会社、Cosme Hunt,Inc.、Cosme Hunt Japan株式会社）により構成されており、「マーケティング事業」、「インベストメント事業」、「ECコンサルティング事業」の３つの事業を展開しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。 事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜マーケティング領域＞ SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援トレンダーズ株式会社株式会社Mimi Beauty株式会社zenplusCARAFUL株式会社＜メディカル領域＞ 自由診療クリニックのマーケティング支援トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業社債や成長企業株式の取得等による投資運用トレンダーズ株式会社ECコンサルティング事業ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスしるし株式会社ECのしるし株式会社 [事業系統図] 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」「ECコンサルティング事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は次に記載のとおりであります。 当連結会計年度より、しるし株式会社及びしるし株式会社の子会社（以下「しるしグループ」）を当社の子会社としたことに伴い、しるしグループが展開する、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行事業について、報告セグメントとして「ECコンサルティング事業」を新設しております。 なお、当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前連結会計年度のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。報告セグメント属する製品及びサービスの種類マーケティング事業＜マーケティング領域＞SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援＜メディカル領域＞自由診療クリニックのマーケティング支援インベストメント事業社債や成長企業株式の取得等による投資運用ECコンサルティング事業ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ マーケティング事業インベストメント事業計売上高 外部顧客への売上高5,994,860196,7496,191,610－6,191,610セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,994,860196,7496,191,610－6,191,610セグメント利益963,135136,1571,099,293△110,613988,680セグメント資産5,924,7212,584,6408,509,361－8,509,361その他の項目 減価償却費36,266－36,266－36,266のれん償却額18,117－18,117－18,117（注）１．セグメント利益の調整額△110,613千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ マーケティング事業インベストメント事業ECコンサルティング事業計売上高 外部顧客への売上高7,690,089131,254456,9888,278,331－8,278,331セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計7,690,089131,254456,9888,278,331－8,278,331セグメント利益559,638128,471142,391830,501△103,345727,155セグメント資産7,250,371718,3384,543,40312,512,112－12,512,112その他の項目 減価償却費36,968－6,72543,693－43,693のれん償却額81,312－104,787186,099－186,099（注）１．セグメント利益の調整額△103,345千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名花王株式会社637,575マーケティング事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名花王株式会社1,056,094マーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 マーケティング事業インベストメント事業計減損損失19,609－19,609－－19,609 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 マーケティング事業インベストメント事業ECコンサルティング事業計減損損失79,478－－79,478－－79,478 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 マーケティング事業インベストメント事業計当期償却額18,117－18,117－－18,117当期末残高681,253－681,253－－681,253 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 マーケティング事業インベストメント事業ECコンサルティング事業計当期償却額81,312－104,787186,099－－186,099当期末残高579,094－3,038,8303,617,924－－3,617,924

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名花王株式会社1,056,094マーケティング事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて 日本の広告市場において、当社グループのマーケティング事業におけるSNSマーケティング関連事業が属するインターネット広告市場は、2025年において前年比10.8％増と大きく成長しております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービスの陳腐化リスクについて インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化への十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インベストメント事業に係るリスクについて 当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2026年３月末時点の残高は500百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損について 当社グループは、過去のM&Aにより、2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しております。 M&Aにあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、経営環境の悪化等により当初の計画通りに事業が進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の獲得及び育成に係るリスクについて 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ システム障害リスクについて 当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制リスクについて 当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟発生リスクについて 当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報の漏洩リスクについて 当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権の侵害リスクについて 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 内部統制に係るリスクについて 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2026年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は120,000株であり、当社発行済株式総数8,101,000株の1.5％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑬ 配当政策に係るリスクについて 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を基本方針として設定しております。 しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。 また、2025年３月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。 これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高8,278,331千円（前期比33.7％増）営業利益727,155千円（前期比26.5％減）経常利益724,516千円（前期比26.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益216,811千円（前期比63.9％減） セグメント別の業績は以下の通りです。 なお、「ECコンサルティング事業」は、第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。 （a）マーケティング事業 マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。＜マーケティング領域＞ SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援＜メディカル領域＞ 自由診療クリニックのマーケティング支援 本事業においては、マーケティング領域において、zenplusを2025年３月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しております。 当該売上高の増加があったものの、既存サービスであるインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyについて、競合環境の激化やプラットフォーム要因により売上高、売上総利益は予想を下回る推移となり、一方で新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加があったため、セグメント利益は減少しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高7,690,089千円（前期比28.3％増）セグメント利益559,638千円（前期比41.9％減） （b）インベストメント事業 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。 本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前連結会計年度にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高131,254千円（前期比33.3％減）セグメント利益128,471千円（前期比5.6％減） （c）ECコンサルティング事業 ECコンサルティング事業は、第３四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。 当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高456,988千円セグメント利益142,391千円 （財政状態の状況）（資産） 当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円（前連結会計年度比4,002,751千円増加）となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産120,561千円、無形固定資産3,644,345千円、投資その他の資産266,966千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は8,225,468千円（前連結会計年度比4,079,583千円増加）となり、流動負債合計5,001,799千円、固定負債合計3,223,668千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び短期借入金の増加があったことによるものであります。 流動負債の主な内訳は、買掛金1,196,259千円、短期借入金1,900,000千円であります。 固定負債の主な内訳は、長期借入金3,162,353千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は4,286,644千円（前連結会計年度比76,832千円減少）となりました。主な内訳は、資本金648,048千円、資本剰余金784,110千円、利益剰余金3,137,220千円であります。純資産減少の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の取得があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,777,491千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,298,877千円（前年同期間は190,905千円の使用）となりました。この主な要因は、法人税等の支払があった一方で、営業投資有価証券の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,027,214千円（前年同期間は769,005千円の使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は3,143,081千円（前年同期間は127,630千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2）受注実績 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業7,690,089＋28.3インベストメント事業131,254△33.3ECコンサルティング事業456,988－合計8,278,331＋33.7（注）１．「ECコンサルティング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社637,57510.31,056,09412.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、8,278,331千円（前期比33.7％増）となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。 ① 生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。 ② 中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。 ③ 株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。 ④ フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。 経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。 当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。 (3）経営環境 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。 ① 競争力のあるマーケティングサービスの開発 当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社zenplusが手掛けるイベント、当連結会計年度に子会社化したしるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と、既存事業の連携を強化してまいります。 ② 働きやすい環境の整備 当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充など、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や法改正、社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しているため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。そのため、社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育及び研修の実施、セキュリティシステムの整備、当社及び主要な子会社における一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）やISMSの取得などを行い、セキュリティ強化に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

（重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券712,667千円のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額合計212,667千円）については、市場価格のない有価証券であることから、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券 その他有価証券 非上場株式 投資事業有限責任組合出資 156,037151,4304,607 212,667168,46644,201売上原価－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 営業投資有価証券に計上されている非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下しているとみなし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか判断しています。その主要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。 ③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に営業投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（筆頭株主との役員候補者指名権及び事前承諾事項に関する合意） 当社は、当社の筆頭株主である株式会社アイスタイル（以下「アイスタイル」）との間で、資本業務提携契約及び当該契約のうち一部規定を明瞭化する目的の変更契約（以下、併せて「資本業務提携契約等」）を締結しております。 (1）契約の概要 ① 契約締結日 ：2024年２月14日（変更合意日：2024年８月26日） ② 相手先の名称：株式会社アイスタイル ③ 相手先の住所：東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル34階 ④ 合意の内容 ：（イ）取締役候補者指名権 アイスタイルによる当社株式の持株比率15％以上を条件として、アイスタイルは当社の取締役候補者１名を推薦する権利を有し、当社は当該取締役候補者を取締役候補者とする取締役選任議案を株主総会に上程する。（ロ）事前承認事項 アイスタイルによる当社株式の持株比率15％以上を条件として、以下の事前承認事項を行おうとする場合には、当社は事前にアイスタイルに通知のうえ、アイスタイルより事前承認の取得を要する。ア 当社又は当社子会社による、以下を主事業とする事業者との資本提携若しくは業務提携、又は以下を営む事業者との以下事業における協業を目的とした資本提携若しくは業務提携（ア）コスメ・美容情報のWebサービスを基盤として提供されるBtoB/BtoCサービスの運営事業（イ）化粧品のECサイト又は化粧品専門店の運営事業（ウ）美容部員派遣の人材派遣事業（エ）美容部員の人材紹介事業イ 当社又は当社子会社が資本業務提携契約締結時点で運営していた事業の全部又は一部譲渡、承継並びに撤退ウ 当社による当社子会社株式の全部又は一部譲渡エ 株式又は潜在株式（以下、併せて「株式等」）の発行、処分又は付与（以下、併せて「発行等」）オ 株式等の発行等を伴う簡易組織再編行為 (2）合意目的 資本業務提携は、両社の収益拡大ひいては当社の中長期的な企業価値の向上を目的としたものであり、上記 (1) ④の合意は、美容業界における新たな顧客体験の創出を目指した当社とアイスタイルの協力関係を推進するために行うものです。 (3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 当社では、当社が顧客に価値あるマーケティングサービスを開発・提供し中長期的に成長していくためには、SNS以外の情報接点や顧客接点との連携が重要であると考え、取締役会においても議論を重ね、社内取締役を中心に他社とのアライアンスを含めた取組みを模索していた中において、美容業界においてメディア・EC・店舗という強固な顧客接点を有しており、当社とは異なる強みをもつアイスタイルと情報交換し、両社の協業により見込まれるシナジー効果を検討した結果、両社の協力により美容業界におけるユーザー・メーカー双方の新たな顧客体験を創出することが可能と判断しました。 資本業務提携については取締役会においても複数回審議を行い、 (1) ④を含む合意事項は当社代表取締役である黒川涼子及び当社取締役CFO田中隼人を中心に検討のうえ、2024年２月14日開催の取締役会において協議したうえで、資本業務提携契約の締結を決議しております。 なお、変更覚書については、2024年８月20日開催の取締役会において、資本業務提携契約の目的に反しないものであることを確認の上で締結を決議しております。 (4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響 取締役候補者指名権について、アイスタイルは第24回定時株主総会においてのみ行使しており、任期満了後は当社より対象取締役に重任を打診のうえで、第25回定時株主総会の取締役候補者に選任及び当社取締役に就任しており、対象取締役には両社の業務提携の推進、当社グループ事業の推進及び当社グループのガバナンス向上等に努めていただいております。 また、事前承認事項について、アイスタイルより不合理に拒絶、留保又は遅延を受けたことはなく、当社の事業活動に制約は生じておらず、独自の意思決定により経営を遂行しております。 以上により、当社はアイススタイルからの一定の独立性を確保しているものと認識しております。 （筆頭株主との株式の保有比率の維持に関する合意） 当社は、当社の筆頭株主である株式会社アイスタイル（以下「アイスタイル」）との間で、資本業務提携契約を締結しております。 (1）契約の概要 ① 契約締結日 ：2024年２月14日 ② 相手先の名称：株式会社アイスタイル ③ 相手先の住所：東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル34階 ④ 合意の内容 ：優先引受権 アイスタイルによる当社株式の持株比率15％以上を条件として、当社が株式又は潜在株式（以下、併せて「株式等」）の発行、処分又は付与（以下、併せて「発行等」）を行おうとする場合には、アイスタイルに対して、優先的に株式等の発行等に係る引受の機会を与えるものとし、アイスタイルは、その持株比率に応じて当社の株式等の割当を受ける権利を有する。 (2）合意目的 資本業務提携は、両社の収益拡大ひいては当社の中長期的な企業価値の向上を目的としたものであり、上記 (1) ④の合意は、美容業界における新たな顧客体験の創出を目指した当社とアイスタイルの協力関係を推進するための資本関係を維持し、安定的な協力体制を保持するために行うものです。 (3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 当社では、当社が顧客に価値あるマーケティングサービスを開発・提供し中長期的に成長していくためには、SNS以外の情報接点や顧客接点との連携が重要であると考え、取締役会においても議論を重ね、社内取締役を中心に他社とのアライアンスを含めた取組みを模索していた中において、美容業界においてメディア・EC・店舗という強固な顧客接点を有しており、当社とは異なる強みをもつアイスタイルと情報交換し、両社の協業により見込まれるシナジー効果を検討した結果、両社の協力により美容業界におけるユーザー・メーカー双方の新たな顧客体験を創出することが可能と判断しました。 アイスタイルからの資本受け入れの影響については取締役会においても複数回審議を行い、 (1) ④を含む合意事項は当社代表取締役である黒川涼子及び当社取締役CFO田中隼人を中心に検討のうえ、2024年２月14日開催の取締役会において協議したうえで、資本業務提携契約の締結を決議しております。 （株式取得による子会社化） 当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、しるし株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で同社の株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （財務上の特約） 当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、借入の決議をし、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下「本契約」という。）を締結しております。 (1）本契約の相手先及び締結した年月日 ① 株式会社三井住友銀行2025年11月25日 ② 株式会社三菱UFJ銀行2025年11月26日 (2）資金借入の概要借入先株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行借入金額2,500,000千円1,000,000千円借入実行日2025年11月27日2025年11月26日借入期間５年間５年間借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）変動金利（基準金利＋スプレッド）返済方法元金均等返済元金均等返済担保の内容無担保無担保期末残高2,333,320千円933,336千円 (3）財務上の特約の内容 両契約の財務上の特約は以下のとおりです。 ① 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年３月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ② 各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して赤字としないこと

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を配当の基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は126.1％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、中間配当をする場合の基準日は毎年９月30日であります。また、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日271,58335取締役会決議